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基幹放送普及計画とは?

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
【基幹放送普及計画】


日本の法令
法令番号
昭和63年10月1日郵政省告示第660号
【種類】
経済法
【効力】
現行
【主な内容】
基幹放送普及政策の基本方針
【関連法令】
放送法
【条文リンク】
総務省電波関係法令集

基幹放送普及計画(きかんほうそうふきゅうけいかく、昭和63年10月1日郵政省告示第660号)とは、日本の基幹放送普及政策の基本方針をあらわした総務省告示である。

概要

放送による情報の多元的な提供と地域性の確保と均衡に配慮しつつ、放送の計画的な普及・健全な発達を図ることを目的としている。

主な内容

以下の記述は、2011年(平成23年)6月29日改正時点のものである。

施策

地上波

衛星波

移動受信用地上放送(マルチメディア放送)

国際放送

主な変遷

1988年
昭和63年郵政省告示第660号 放送普及基本計画として制定。
1997年頃改正
外国語放送局を追加。放送大学をCS放送で放送可能に。
2000年頃改正
CSデジタル放送・地上デジタル音声放送(地上デジタルラジオ)実用化試験局を追加。
2001年7月25日改正
地上テレビジョン放送を、2003年をめどに地上デジタルテレビジョン放送に順次移行。CS放送の目標チャンネル数を削減(ディレクTV廃局に伴う措置)。
2002年頃改正
蓄積型放送(サービス名「ep」)・2.6GHz帯衛星デジタル音声放送(サービス名「モバHO!」)追加。
2003年頃改正
アナログハイビジョン放送は2007年をめどに終了、BSアナログテレビジョン放送は2011年までに終了を決定。
2005年頃改正
BSアナログテレビジョン放送の縮小と、BSデジタル音声放送・BSデータ放送を各1局に縮小。BSデジタルテレビジョン放送を2007年開始。
2008年改正
地上デジタルテレビジョン放送が受信できない難視聴世帯向けに、衛星放送で再送信を行えるようにする。
2010年改正
マルチメディア全国放送(サービス名「モバキャス」)を規定し、その受信設備の普及に配慮する。
2011年
平成23年6月29日総務省告示第242号による改正。本告示の名称を基幹放送普及計画へ改めるなど、2010年改正放送法の施行に伴う文言の変更。
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この節の加筆が望まれています。

関連項目

通信放送に関する制度(通信と放送の融合)
【事業形態】

放送法(右3法を吸収統合:有線テレビジョン放送法 - 有線ラジオ放送法 - 電気通信役務利用放送法) - 電波法 - 有線放送電話法 - 電気通信事業法 - 放送大学学園法


【伝送インフラ】

電波法(無線) - 有線電気通信法(有線)


【コンテンツ】

通信の秘密(守秘義務) - 著作権(公衆送信権) - プロバイダ責任制限法 - 特定電子メール法 - 青少年ネット利用環境整備法


【セキュリティ】

サイバーセキュリティ基本法 - 不正アクセス禁止法


【関連規制】

無線従事者(無線従事者免許証無線局免許状) - 基幹放送普及計画 - 基幹放送用周波数使用計画 - 基幹放送局根本基準 - マスメディア集中排除原則


【法案】

情報通信法案


【主な機関】

総務省(国際戦略局 - 情報流通行政局 - 総合通信基盤局 - 情報通信政策研究所 - 総合通信局 )- 情報通信研究機構 - 放送倫理・番組向上機構(BPO)


放送局

ラジオ放送局 - テレビジョン放送局


放送事業者

日本放送協会 - 放送大学学園 - 基幹放送事業者(特定地上基幹放送事業者) - 一般放送事業者


【他の事業者】

基幹放送局提供事業者 - 電気通信事業者 - 認定放送持株会社 - 有料放送管理事業者 - 放送番組センター


カテゴリ(通信に関する制度 - 放送に関する制度) - ラジオ - テレビ - 日本における衛星放送

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出典:wikipedia
2020/07/15 07:51

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