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塩崎恭久とは?

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日本政治家
塩崎 恭久
しおざき やすひさ

2014年10月20日東京都千代田区にて (63歳)

【生年月日】
(1950-11-07) 1950年11月7日(68歳)
【出生地】
日本 愛媛県松山市
【出身校】
東京大学教養学部教養学科アメリカ
ハーバード大学ケネディスクール
【前職】
日本銀行職員
衆議院議員秘書
【現職】
衆議院議員
自由民主党行政改革推進本部長
【所属政党】
自由民主党 (岸田派→無派閥)
【称号】
行政学修士(ハーバード大学・1982年)
教養学士(東京大学・1975年)
【配偶者】
塩崎千枝子(妻)
【親族】
塩崎潤()
【公式サイト】
塩崎やすひさ 衆議院議員 愛媛1区 (松山市)
第17-18代 厚生労働大臣

【内閣】
第2次安倍改造内閣
第3次安倍内閣
第3次安倍第1次改造内閣
第3次安倍第2次改造内閣
【在任期間】
2014年9月3日 - 2017年8月3日
第73代 内閣官房長官

【内閣】
第1次安倍内閣
【在任期間】
2006年9月26日 - 2007年8月27日
参議院議員

【選挙区】
愛媛県選挙区
【当選回数】
1回
【在任期間】
1995年 - 2000年
衆議院議員

【選挙区】
(旧愛媛1区→)
愛媛1区
【当選回数】
8回
【在任期間】
1993年 - 1995年
2000年 - 現職

塩崎 恭久(しおざき やすひさ、1950年(昭和25年)11月7日 - )は、日本政治家自由民主党所属の衆議院議員(8期)、自由民主党行政改革推進本部長

参議院議員(1期)、衆議院法務委員長外務副大臣(第3次小泉改造内閣)、内閣官房長官(第73代)、拉致問題担当大臣(初代)、厚生労働大臣(1718代)、自由民主党党・政治制度改革実行本部長等を歴任。

目次

  • 1 来歴
    • 1.1 生い立ち
    • 1.2 政治家として
  • 2 政策
    • 2.1 東京電力救済
    • 2.2 日本銀行法改正について
    • 2.3 年金運用独立について
    • 2.4 健康増進法改正について
    • 2.5 その他
  • 3 人物・逸話
  • 4 家族
  • 5 献金
  • 6 不祥事
  • 7 所属団体・議員連盟
  • 8 著訳書
  • 9 脚注
  • 10 関連項目
  • 11 外部リンク

来歴

生い立ち

愛媛県松山市生まれ。東京都立新宿高等学校卒業後、東京大学に入学する。1975年東京大学教養学部教養学科アメリカ科を卒業し、日本銀行へ入行。1982年ハーバード大学大学院(ケネディスクール)を修了し、公共経営修士号を取得した。

政治家として

2006年2月5日、ミュンヘン安全保障会議にてインド国家安全保障顧問M・K・ナラヤナンドイツボーイング社長ホルスト・テルチク中国共産党中連部副部長張志軍
2013年5月2日イギリスにてイギリス貴族院議員マイケル・ハワード(前列左)、イギリス外務・英連邦大臣ウィリアム・ヘイグ(前列中央)、共同通信社特別編集委員会田弘継(後列左)、日本駐箚英国特命全権大使ティモシー・ヒッチンズ(後列右)と
2014年10月20日中央合同庁舎第五号館にて日本駐箚アメリカ合衆国特命全権大使キャロライン・ケネディ(左)、アメリカ合衆国商務長官ペニー・プリツカー(中央)と

1993年、父・潤の引退を受け、第40回衆議院議員総選挙旧愛媛1区から自由民主党公認で出馬し、初当選。2年後の1995年小選挙区比例代表並立制の導入に伴う選挙区調整により、参院への鞍替えが決定(新愛媛1区は関谷勝嗣が引き継いだ)。第17回参議院議員通常選挙愛媛県選挙区から出馬し当選する。1997年大蔵政務次官に就任。

1998年頃から安倍晋三石原伸晃根本匠に塩崎を加えた政策グループNAISを結成し、社会保障福祉政策を中心に議論、提言を行う。また金融危機に伴う1998年金融国会では石原伸晃や民主党の若手議員らと連携。金融再生トータルプラン、金融再生法の策定に奔走し、政策新人類と呼ばれて注目された。また橋本内閣の下でも日本版金融ビッグバンを提唱し、バブル崩壊後の日本の金融再生に取り組んだ。

2000年、参院議員を任期途中で辞職。関谷の地盤を引き継ぎ、第42回衆議院議員総選挙愛媛1区から出馬し当選(変則コスタリカ方式により関谷が参院へ転出)。同年末の第2次森内閣内閣不信任決議案をめぐる、いわゆる「加藤の乱」では、当時加藤派に所属していたため加藤紘一に同調するも、加藤の思うように内閣不信任決議案への同調者が集まらず、倒閣運動は頓挫する。塩崎は石原と共に加藤を強く非難し、無派閥に転じた。

行動を共にした石原ら、加藤の乱に同調した議員たちがその後、小泉純一郎首相の下で重用される中、塩崎には目立った復権の動きがなかった。2005年、5年間の無派閥生活から加藤の乱による加藤派分裂により堀内光雄古賀誠ら反加藤グループにより結成された堀内派に入会。同年、第3次小泉改造内閣外務副大臣に就任する。

2006年10月18日総理大臣官邸にて

2006年、自民党愛媛県連会長に就任。同年の自由民主党総裁選挙では自身の当選同期である安倍晋三を支持した。安倍が総裁に選出された後、塩崎は安倍内閣内閣官房長官(拉致問題担当大臣を兼務)として初入閣した。首相、官房長官の出身派閥が異なるのは1989年宇野内閣以来17年ぶりである(宇野宗佑首相は中曽根派塩川正十郎内閣官房長官は安倍派2000年第1次森内閣森喜朗首相(森派)、青木幹雄内閣官房長官(橋本派)で出身派閥が異なったが、これは小渕恵三の危篤(後に死去)に伴う居抜き内閣であり、小渕・青木は同一派閥に所属していた)。

自殺対策基本法の成立にともない、内閣府特別の機関として自殺総合対策会議が新設されると、その初代会長に就任した。2007年安倍改造内閣では再任されず、内閣官房長官を退任(後任は与謝野馨)。

2007年の自由民主党総裁選挙に際して、世耕弘成ら一部の中堅・若手議員から塩崎の立候補を望む動きがあったものの、出馬には至らなかった。

麻生内閣発足後、2008年国籍法改正をめぐっては、法改正を強く推進し改正法成立に尽力するも、国籍法改正反対派からは「A級戦犯」と非難された。また、速やかな政策実現を求める有志議員の会を結成し、同会の中心になって麻生おろしに動いたため、津島派会長の津島雄二を「に塩を送っている」と嘆かせた。2009年東京都議会議員選挙での与党惨敗を受け、かつて袂を分かった加藤紘一の意向を受け、第45回衆議院議員総選挙の前に両院議員総会を開催し、自民党総裁選挙を実施するよう党執行部に求めるための署名集めに奔走したが、党執行部の巻き返しによりこの動きは頓挫した。

第45回衆議院議員総選挙では、愛媛1区で民主党が擁立した元南海放送アナウンサー永江孝子の猛追を受けるが、約2800票差で永江を破り、通算5回目の当選(永江も比例復活。愛媛1区で次点の候補者が比例復活したのは初めて)。

2011年9月30日に成立した東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法の立法、修正過程には、松井孝治参議院議員らとともに、当初から実務者として関わった。

2012年からは自由民主党政務調査会会長代理、経済再生本部本部長代行に就任。2013年、自由民主党金融調査会長にも就任。

2014年9月、第2次安倍改造内閣厚生労働大臣に就任し、同年12月の第3次安倍内閣でも再任したが、岸田派を退会した。2017年8月、内閣改造に伴い厚労相を退任した。

2017年11月、自由民主党党・政治制度改革実行本部長に就任。

2018年10月、選挙対策委員長に就任した甘利明の後任として、行政改革推進本部長に就任。

政策

東京電力救済

東京電力救済法案に賛成した(なお当人は東京電力株式を1659株保有している[2]。)。また、地下式原子力発電所政策推進議員連盟に所属し、原子力発電を推進している。

日本銀行法改正について

日本銀行法改正について「中央銀行が政治など外部からの圧力から独立していなければならないという仕組みは、歴史上いろいろな失敗を経験したうえで生まれた、民主主義の知恵、資本主義の知恵である。中央銀行の独立性は、デフレ解消の単なる短期的な対症療法として安易に放棄してはならない。日銀法さえ改正すれば景気が良くなるような、短絡的な印象を国民に振りまくのは百害あって一利なしである」と述べている。

年金運用独立について

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)について、「政府から一定の独立性を保つことが重要だ」と述べている。

健康増進法改正について

受動喫煙の防止に罰則付きを盛り込んだ健康増進法改正案の成立に取り組んでいる。厚生労働大臣時代は、改正案の内容を巡り自民党たばこ議員連盟を中心とした規制反対派と対立する形となりながらも、科学的に証明をされている受動喫煙の被害をなくしていくという観念から、建物内原則禁煙の立場を譲らなかった。

その他

人物・逸話

2006年2月5日、ミュンヘン安全保障会議にて

家族

家族は妻、2男。学生時代の同級生だった妻・千枝子は松山東雲女子大学学長。長男・彰久は弁護士、次男・哲也は三菱商事勤務。父は衆議院議員を務め、経済企画庁長官総務庁長官などを歴任した塩崎潤。長姉は政策研究大学院大学名誉教授彦根市副市長山根裕子。次姉は外交官の角崎利夫夫人で、アジア防災センター主任研究員の角崎悦子

献金

日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』に、以下のように報じられた

不祥事

事務所費問題

2007年7月20日、塩崎の地元後援会と自民党の選挙区支部の事務所費に関して、2005年に1330万円の使途不明金があると日本共産党しんぶん赤旗日曜版が報じた。後援会と自民党支部は共に松山市内に事務所を置いており、2005年の事務所費は両団体合わせて約2100万円となっている。家賃、電話代やリース料等を除いた計1330万円が使途不明となっていると指摘されている。塩崎事務所側は、経費は全て適法に支出され、公表されていると反論した。

政治資金パーティー

内閣官房長官だった2007年4月と7月、大規模な政治資金パーティーを自粛すると定めた大臣規範に反し、パーティーを開催して計約3800万円の収入を得ていたことが政治資金収支報告書で分かった。

職員の私的流用問題

2007年8月20日、事務所の職員が塩崎が代表を務める自民党愛媛県第1選挙区支部の政治資金の一部を私的に流用していた事実が判明した。同職員はその発覚を防ぐために、2005年の選挙運動費用収支報告書に添付していた領収書の一部を、下記金額分、同支部の平成17年政治資金収支報告書に重複して添付していた。その職員は8月19日付で解雇された。塩崎は20日、愛媛県選挙管理委員会に領収書の訂正を届け出た。

不正寄付問題

2008年9月11日、塩崎が支部長を務める自民党愛媛県第1選挙区支部が、ウナギ蒲焼の産地を偽装したとして不正競争防止法違反の疑いで家宅捜索を受けていた伊予市内の食品会社から、合計132万円の寄付を受けていたことが判明した。塩崎の事務所は、一支援者としての適法な支援だったが事件の推移に照らして全額を返還したとの説明を行った。

秘書による特養ホーム開設口利き問題

2014年10月11日、「週刊ポスト」が塩崎の秘書の口利き事件を報道。それによれば、塩崎の私設秘書が9月、選挙区の松山市の

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出典:wikipedia
2019/07/22 20:11

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