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大型特殊自動車とは?

(大型特殊自動車から転送)
日本の運転免許 > 特殊自動車
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この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

特殊自動車(とくしゅじどうしゃ)とは、日本の自動車の区分の中で、特殊な用途のために特殊な形状構造をした自動車を言う。一般的に表現すると、作業機を取り付けた車両で、走行や運搬よりも、その作業機を使うことが目的の自動車。運転席と作業機の操作台は同じである。大型特殊と小型特殊に分かれる。

8ナンバーのものは特種用途自動車を参照。

目次

  • 1 法的な例示
    • 1.1 道路運送車両法
    • 1.2 道路交通法
  • 2 特殊自動車の区分
  • 3 特殊自動車の種類の説明(道路運送車両法の例示順)
    • 3.1 「一イ」の分類
    • 3.2 「一ロ」の分類
    • 3.3 「二」の分類
  • 4 通行可能な道路など
  • 5 関連項目
  • 6 外部リンク

法的な例示

道路運送車両法

道路運送車両法施行規則の別表第1によると、以下のように規定されている。

大型特殊自動車
一 次に掲げる自動車であつて、小型特殊自動車以外のもの
イ ショベル・ローダ、タイヤ・ローラ、ロード・ローラ、グレーダ、ロード・スタビライザ、スクレーパ、ロータリ除雪自動車、アスファルト・フィニッシャ、タイヤ・ドーザ、モータ・スイーパ、ダンパ、ホイール・ハンマ、ホイール・ブレーカ、フォーク・リフト、フォーク・ローダ、ホイール・クレーン、ストラドル・キャリヤ、ターレット式構内運搬自動車、自動車の車台が屈折して操向する構造の自動車、国土交通大臣の指定する構造のカタピラを有する自動車及び国土交通大臣の指定する特殊な構造を有する自動車
ロ 農耕トラクタ、農業用薬剤散布車、刈取脱穀作業車、田植機及び国土交通大臣の指定する農耕作業用自動車
二 ポール・トレーラ及び国土交通大臣の指定する特殊な構造を有する自動車
小型特殊自動車
1、前項の「イ」のうち、最高速度が15キロメートル毎時以下、全長4.7m以下、全幅1.7m以下、全高2.8m以下のもの
2、前項の「ロ」のうち、最高速度が35キロメートル毎時未満のもの。

ここに規定がないので、農耕作業用自動車に関してはいくら大きくても小型特殊であるとされている。

道路交通法

道路交通法施行規則(昭和三十五年十二月三日総理府令第六十号)(自動車の種類)第二条によると、以下のように規定されている。

大型特殊自動車
カタピラを有する自動車(内閣総理大臣が指定するものを除く。)、ロード・ローラ、タイヤ・ローラ、ロード・スタビライザ、タイヤ・ドーザ、グレーダ、スクレーパ、ショベル・ローダ、ダンパ、モータ・スイーパ、フォーク・リフト、ホイール・クレーン、ストラドル・キャリヤ、アスファルト・フィニッシャ、ホイール・ハンマ、ホイール・ブレーカ、フォーク・ローダ、農耕作業用自動車、ロータリ除雪車、ターレット式構内運搬車、自動車の車台が屈折して操向する構造の自動車及び内閣総理大臣が指定する特殊な構造を有する自動車(この表の小型特殊自動車の項において「特殊自動車」という。)で、小型特殊自動車以外のもの
小型特殊自動車
特殊自動車で、車体の大きさが下欄に該当するもののうち、一五キロメートル毎時を超える速度を出すことができない構造のもの
車体の大きさ
長さ=4.70メートル以下
幅 =1.70メートル以下
高さ=2.00メートル以下(ヘッドガード、安全キャブ、フレームその他これらに類する装置が備えられている自動車で、当該装置を除いた部分の高さが2.00メートル以下のものにあっては、2.80メートル)

法律的な相違により、新小型特殊自動車とでも言うべき区分が発生する。つまり、高さが2.0から2.8メートルの範囲の特殊自動車はヘッドガードなど以外の部分が2.0メートルを超えていると、道路交通法上は小型特殊でなく大型特殊となり大型特殊免許が必要になるが、道路運送車両法上は2.8メートル以下でさえあれば小型特殊であるので、登録的には市区町村の登録でよいことになる。

農耕作業用自動車については、道路運送車両法とは異なり車体の大きさの除外規定がないので、道路運送車両法上は小型特殊であっても大型特殊免許が必要になる場合があるので注意が必要である。

2004年7月1日の改正で、排気量制限(1500cc以下)は撤廃された。

特殊自動車の区分

特殊自動車の種類の説明(道路運送車両法の例示順)

「一イ」の分類

自走する農耕用でない特殊自動車

「一ロ」の分類

農耕用特殊自動車、道路交通法では農耕作業用自動車とひとくくりだが、道路運送車両法では例示されている

「二」の分類

自走しない特殊自動車。道路交通法的には牽引する車両で規制できるので、何もうたわれていない

通行可能な道路など

高速道路及び最低速度規制のある自動車専用道路を通行するには、最低速度規制を満たす必要がある。これらの道路の多くは最低速度が50km/h規制であり、その場合小型特殊自動車は構造上15km/h以上出せないため(農業用は最高速度35km/h未満)通行できないことになる。大型特殊自動車では最低速度規制を満たせば、法律的には、ホイールクレーン(車両重量20トンを下回るもの)は許可なく自動車専用道路を走っても問題はない(ただし車体や総重量や積載方法などに許可が必要な場合は別)。最低速度規制のない自動車専用道路ではトラクターでも自動車専用道路を走ってもよいことになる。

しかし、法律上クリアでも農機や重機のハイラグタイヤなどは時速30キロ程度でも大変危険であり、ブレーキ性能、カーブ性能、加速性能、直進安定性、車両重心等に大いに問題がある。ポールトレーラ以外の特殊車両で自動車専用道路を通行することは、現実的ではない。

また、バスなどの優先通行帯規制がある場合、小型特殊自動車は原則、優先通行帯以外の通行帯に出てバスを優先させなければならない規定になっている。その一方、バス(現実にはバス・二輪が多い)や二輪などの専用通行帯規制がある場合には、専用通行帯の専用の車両および原付・自転車以外の車両は原則、専用通行帯以外の通行帯に出なければならないが、小型特殊自動車は専用通行帯から出なくても良い規定になっている。

関連項目

外部リンク

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    出典:wikipedia
    2020/02/08 20:39

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