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大本営とは?

昭和天皇御前の大本営会議の様子(1943年4月29日付朝日新聞掲載)

大本営(だいほんえい)は、日清戦争から太平洋戦争までの戦時中に設置された日本軍(海軍)の最高統帥機関である。天皇の命令(奉勅命令)を大本営命令(大本営陸軍部命令=大陸命、大本営海軍部命令=大海令)として発令する最高司令部としての機能を持つ。本来「本営」とは総司令官が控える場所(中世の本陣と同義)で、これを更に仰々しい名にしたもの。

日清戦争日露戦争で設置され、それぞれ終戦後に解散した。日中戦争(支那事変)では戦時外でも設置できるよう改められ、そのまま、太平洋戦争終戦まで存続した。連合国からは「Imperial General Headquarters」と呼ばれた。

太平洋戦争末期の敗色が濃厚になるにつれて、さも戦況が有利であるかのような虚偽の情報が大本営発表として流され続けた。このことから現在では、権力者が自己の都合の良い情報操作をして、虚報を発信することを揶揄した慣用句として「大本営」「大本営発表」という表現が用いられる。

なお、陸海軍連合大演習および陸軍特別大演習においては司令部でなく、天皇行幸行在所(あんざいしょ)を「大本営」と称した。

概要

大本営は、大日本帝国陸軍および大日本帝国海軍を支配下に置く、戦時中のみの天皇直属の最高統帥機関として、1893年5月22日に公布された戦時大本営条例によって法制化された。日清戦争における大本営は1894年6月5日に設置された。1893年制定の海軍軍令部条例により平時においてのみ陸海軍の軍令が対等となったばかりであり、戦時大本営条例により戦時における海軍の軍令をも統括していた陸軍の参謀総長のみが幕僚長とされた。同年9月15日、戦争指導の拠点を広島に置くために天皇が移り、大本営も広島に移った(広島大本営)。1896年4月1日大本営解散の詔勅によって解散した。

日露戦争における大本営は1904年2月11日に設置された。このときは1903年の大本営条例の全部改正により軍事参議院が設置され、戦時においても軍令機関が対等となったことから、陸軍の参謀総長、海軍の海軍軍令部長の両名ともに幕僚長とされた。1905年12月20日解散した。

日中戦争(支那事変)は宣戦布告無き「事変」であり、正式には戦争ではなかった(とされていた)ため、1937年11月18日、大本営設置を戦時に限定していた大本営条例は廃止され、新たに戦時以外に事変でも設置可能にした「大本営令」が制定された。1937年11月20日、大本営が設置され、そのまま太平洋戦争に移行した。戦争末期には長野県埴科郡松代町(現長野市松代町)に建設した地下壕へ大本営の機能を移転する計画も立てられたが(松代大本営)、未完成のまま終戦を迎えた。また,防衛省敷地内には大本営地下壕と呼ばれる遺構が残されている。。連合国による対日司令"SCAPIN-17"を根拠に1945年9月13日付けで廃止された。また「大本営令」は、同年11月30日付けで廃止された。

組織

大本営の組織の実体はほぼ、統帥部たる参謀本部(大本営陸軍部)および軍令部(大本営海軍部)であった。ただし戦史担当など、若干ながら大本営に属さない統帥部員もいた。

大本営会議は天皇臨席のもと、陸海軍の統帥部長(参謀総長軍令部総長)、次長(参謀次長軍令部次長)、それに第一部長(作戦部長)と作戦課長によって構成された。統帥権の独立により、内閣総理大臣外務大臣ら、政府側の文官は含まれない。また軍人ながら閣僚でもある陸軍大臣海軍大臣は、軍政との関連で列席できたが、発言権はなかった。なお、大元帥たる天皇は、臨席はしても発言しないのが慣例の御前会議とは対照的に、細かい点まで意欲的に質問することがあり、会議が形式的に流れるのを嫌った節がある。

日中戦争時には政軍間の意思統一を目的として、大本営政府連絡会議(一時期、大本営政府連絡懇談会に改称)が設置された。ただ議長たる内閣総理大臣含め、誰もイニシアティブを発揮し得ず、さらに陸海軍のセクショナリズムも作用して、戦争指導や情報共有に重大な欠陥をもたらした。1944年小磯内閣発足後、最高戦争指導会議に改められるも、一元的な戦争指導はついに実現しなかった。

戦果に関する広報も、陸海軍部それぞれの報道部で扱っていた。当初は航空写真を用いて詳密に説明するなど信頼度は高かった。しかし1942年中盤以降の戦局悪化に伴い、戦果を過大に被害を軽微に偽装したり、撤退を「転進」、全滅を「玉砕」と言い換えるなど美化して聞こえをよくするなど、プロパガンダに走った(大本営発表)。

また陸海軍部同士だけでなく、内部の交流・意思疎通も、昭和期になると希薄化した。特に作戦参謀と情報参謀の対立は激しく、敵軍の動向を軽視し、無謀な作戦を立案する悪癖を生んだ。これは、作戦参謀は恩賜組(陸大卒業上位5位以内)で固められていたのに対し、情報参謀はそうではなかったこと等から、作戦参謀が情報参謀を軽視していたことにも起因すると言われる。軍令部の情報担当は「くされ士官の捨てどころ」と自らを卑下した。なお、作戦参謀と情報参謀の対立が悪影響を及ぼした一例としては、作戦参謀が作戦を現場の指揮官に伝達するときに、現地情勢および相手の戦闘方法の情報を情報参謀が伝達するようになったのは敗戦が濃厚となってきた1944年6月から、という事が挙げられる(それまでは現地情報などの伝達は一切なかったので、自力で現地取材を行うか、引き揚げてきた同期等から情報収集していた)。

陸軍部

海軍部

脚注

  1. ^ 遠藤芳信「日露戦争前における戦時編制と陸軍動員計画思想(12) -1893年戦時編制の成立と帝国全軍構想化路線の展開・変容-」『北海道教育大学紀要 人文科学・社会科学編』第60巻第2号、北海道教育大学、2010年2月、 28頁、 ISSN 134425622013年2月16日閲覧。なお、演習における大本営設置は1890年の陸海軍聯合大演習からであり、戦時大本営条例よりも古い。
  2. ^ 1893年(明治26年)5月22日勅令第52号「戦時大本営条例」
  3. ^ 1903年(明治36年)12月28日勅令第293号「戦時大本営条例」
  4. ^ 1937年(昭和12年)11月18日勅令第658号「戦時大本営条例廃止ノ件」
  5. ^ 1937年(昭和12年)11月18日軍令第1号「大本営令」
  6. ^ 補強工事後に一般公開を予定している。大本営陸軍部が置かれた地下壕を報道公開 一般公開は延期 - 産経新聞
  7. ^ 1945年(昭和20年)11月30日陸軍省、海軍省達第1号
  8. ^ 日清戦争時には内閣総理大臣伊藤博文・外務大臣陸奥宗光が、明治天皇の特旨により列席した
  9. ^ 山田朗『昭和天皇の戦争』(岩波書店、2017年)、199ページ。
  10. ^ 堀栄三著作参照
  11. ^ 大井篤『海上護衛戦』「22.殴り込み決戦か護衛強化か」(角川文庫、2014年)

参考文献

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    出典:wikipedia
    2020/08/11 06:01

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