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大統領_(大韓民国)とは?

大統領旗

現職者
文在寅(第19代)
문재인

就任日 2017年5月10日

官邸
青瓦台
任期
5年(1期限り。再選禁止)
【初代】
李承晩
(이승만)
【創設】
1948年7月20日
【副官】
国務総理
(李洛淵)
【ウェブサイト】
青瓦台(朝鮮語)

大韓民国大統領(だいかんみんこくだいとうりょう、朝鮮語: 대한민국의 대통령)は、大韓民国(韓国)国家元首である。韓国の政治体制大統領制を採用しているため、国民直接選挙で選ばれる大統領に非常に強力な権限がある(概要参照)。

なお、アメリカの場合と異なり、1960年以降の韓国には副大統領が存在しない(副大統領参照)。

目次

  • 1 概説
  • 2 大統領選出の方法と時期
  • 3 大統領の任期、及び欠位と職務代行
  • 4 弾劾
  • 5 大統領の権限および義務
    • 5.1 主な権限
    • 5.2 宣誓と義務
  • 6 大統領経験者への礼遇
  • 7 韓国大統領一覧
  • 8 韓国大統領の末路
    • 8.1 個別事例
    • 8.2 原因分析
  • 9 副大統領
    • 9.1 概要
    • 9.2 韓国副大統領一覧
  • 10 脚注
    • 10.1 注釈
    • 10.2 出典
  • 11 関連項目
  • 12 外部リンク

概説

現在の大韓民国憲法(第六共和国憲法、1987年採択)の規定では、大統領は国家元首(第66条1項)、かつ韓国三軍(空軍)の統帥権保有者(第74条1項)である。大統領は行政権を有する政府の首班(第66条4項)であるが、立法権(第53条2項)や司法権(第104条1項)の一部にも影響を与える権限を憲法で認められている。また、大統領には不逮捕特権(第84条)と非常措置権(第76条)が与えられているが、その発動には制約が加えられている(詳細は大統領の権限および義務参照)。一方で、韓国の大統領に国会の解散権はなく、公民権の停止も認められていない。

大統領の報酬(給料)は、韓国政府(人事革新処)の定める公務員の報酬・手当に関する規定にて年毎に改定され、2016年の年額給与は2億1200万ウォンだった。それに加え、大統領秘書室によるサポート及び大統領警護室による警護を受ける(大韓民国大統領室も参照)。大統領秘書室には「特殊活動費」と呼ばれる予算の一部が割り当てられており、2016年の割当額は146億9200万ウォン。特殊活動費はその内訳を開示する必要が無いため、いわゆる機密費的な性格を併せ持つほか、朴槿恵政権時代には大統領の衣服など私的な支出にも一部が流用されていた。

大統領選出の方法と時期

詳細は「大韓民国大統領選挙」を参照
【大韓民国の大統領】

大統領章

【各種表記】

ハングル: 대통령
漢字: 大統領
発音: テトンニョン
日本語読み: だいとうりょう
アルファベット転写: Daetongnyeong
韓国の大統領官邸「青瓦台

韓国の大統領選出は、現行憲法67条の規定に従って行われる。大統領には、国会議員の被選挙権があり、選挙日の時点で満40歳に達している韓国国民が立候補することができる。大統領は、韓国国民の普通平等直接及び秘密選挙によって選出される。投票の結果、最高得票者が2人以上いる場合は、国会の在籍議員の過半数が出席した公開の会議において多数票を得た者が当選者となる。大統領候補者が1名しかいない場合でも選挙は実施され、選挙で得票した信任票数が有権者総数の3分の1以上でなければ、大統領として当選することは出来ない。

選挙は、現任大統領の任期が満了する場合には、任期満了日の70日前から40日前までの間に実施される。大統領が欠位となったとき、あるいは大統領当選者が死亡もしくは判決その他の事由によりその資格を喪失したときは、欠位・資格喪失から60日以内に後任の大統領を選挙しなければならない(68条)。

選挙終了後、大統領当選者の任期は韓国の公職選挙法第14条第1項に基づいて開始日が決定される。選挙が現任大統領の任期満了前に行われる場合、現任者の任期満了日の翌日午前0時から次期大統領の任期が始まる。選挙が現任大統領の任期満了後に行われた場合、または大統領が欠位の状況下で選挙が行われる場合は、中央選挙管理委員会が選挙の当選者を確定させた瞬間から任期が始まる。この規定により、2017年に選出された19代大統領の文在寅は、第六共和国体制下で初めて当選決定と同時に政権移行の準備期間も無く大統領職へ就くことになった。

民主化宣言以降、現行の選出方法によって行われた大統領選挙は下記の通りである。

  1. 1987年12月16日:第13代大統領選挙(現職大統領の任期満了を見越して実施)
  2. 1992年12月18日:第14代大統領選挙(現職大統領の任期満了を見越して実施)
  3. 1997年12月18日:第15代大統領選挙(現職大統領の任期満了を見越して実施)
  4. 2002年12月19日:第16代大統領選挙(現職大統領の任期満了を見越して実施)
  5. 2007年12月19日:第17代大統領選挙(現職大統領の任期満了を見越して実施)
  6. 2012年12月19日:第18代大統領選挙(現職大統領の任期満了を見越して実施)
  7. 2017年5月9日:第19代大統領選挙(現職大統領が欠位となった為に実施)

大統領の任期、及び欠位と職務代行

大統領の任期は5年で、重任(再選)は出来ない(第70条)。仮に、憲法改正により任期延長や重任解禁がなされたとしても、改憲提案時の現職大統領には適用されない(第128条第2項)。また、現行の第六共和国憲法(1987年採択)では任期途中の自発的な大統領の職務辞任について特に規定されておらず、韓国の憲法学者から第68条や第71条にある「欠位」と見なす意見が提起されているものの、実例が無いため実際にどのような扱いになるかは未定である。

重任禁止規定は、朴正煕による長期間の独裁を招いた反省の上に作られた規定である。1963年樹立の第三共和国では、大統領の任期は4年で重任も1回のみとされていた。だが、朴正煕は本来禁止されていた三選を可能にする憲法改正(3選改憲)を実施したり、大統領の選出方法を国民の直接選挙から統一主体国民会議の代議員による間接選挙へ変更する改憲(維新憲法制定)を十月維新で強行したりして、結果的にほぼ16年にわたり大統領職を維持し続けた。

このような経緯から、長期独裁を許した反省として、重任禁止規定は全斗煥政権が制定した第五共和国憲法(1980年採択)で初めて導入された。重任禁止規定は民主化宣言を経て第六共和国憲法へと受け継がれ、盧泰愚以降の歴代大統領はいずれも1期5年限りで退任している。しかし、重任が禁止されているために継続的な政策の実施が難しくなっているとの指摘もあり、民主化以降も重任禁止規定に関する改憲が議論に上ることがある。

なお、何らかの事情で任期途中の大統領職が欠位となるか、または大統領が事故で職務不能となった場合には、国務総理(首相)を第1位、法律で定められた国務委員(各国家行政機関の長)を第2位以下とする継承順で大統領の権限が代行される(第71条)。

建国以来、韓国では大統領の権限代行が下記の通りに起きている(詳細は下記参照のこと。)。

  1. 1960年:許政内閣首班/国務総理 - 四月革命張勉副大統領、李承晩大統領・尹潽善副大統領代行が同時に辞任し、大統領職が欠位となったため。
  2. 1979年:崔圭夏国務総理 - 10・26事件朴正煕大統領が死亡し、大統領職が欠位となったため。
  3. 1980年:朴忠勲(박충훈)国務総理代理 - 粛軍クーデターの余波で崔圭夏大統領が辞任し、大統領職が欠位となったため。
  4. 2004年:高建国務総理 - 盧武鉉大統領が国会の弾劾訴追を受けて職務停止となったため。
  5. 2016年 - 2017年:黄教安国務総理 - 朴槿恵大統領が国会の弾劾訴追を受けて職務停止となり、弾劾裁判で罷免され大統領職が欠位となったため。

弾劾

任期中の大統領は内乱外患の罪を除いた一切の刑事訴追を免除される(第84条)が、憲法違反または公法違反の行為が認められた場合に、所定の手続きを経て弾劾される可能性がある。弾劾の手順は、現行憲法第65条、第111条、及び第113条に基づいて進められる。

韓国憲法は特定の公職者を弾劾訴追する権限を国会にのみ認めているので、大統領を弾劾するには先ず国会が大統領の弾劾訴追を議決する必要がある(第65条第1項)。

その他公職者と異なり、国会は在籍議員の過半数の賛成を得て大統領の弾劾訴追を発議し、発議から24時間以降72時間以内に無記名投票を行う。投票の結果、国会在籍議員の3分の2以上の賛成があれば弾劾訴追が議決される(同第2項)。議決を受けた大統領は、憲法裁判所による弾劾審判がある時まで職権行使が停止される(同第3項)。

国会による弾劾訴追の議決後、弾劾の審判は憲法裁判所が管掌する(第111条)。憲法裁判所は180日以内に審判を行い、6名以上の裁判官の賛成があれば大統領に対する弾劾が成立する(第113条)。

弾劾が成立した場合、大統領は直ちに罷免され、警護・警備以外の大統領職経験者に対する礼遇が全て剥奪されると共に、罷免から5年間は公職につくことができなくなる。また、弾劾は大統領職からの罷免の是非のみを決定する行為であり、在職中の行為を免責する理由にはならない(同第4項)。そのため、弾劾追訴の事由によっては罷免後に民事刑事上の上の責任を負わされる可能性があり、この場合制度の趣旨から赦免の対象とならないとする見解が一般的である。一方で弾劾訴追が棄却または却下された場合、訴追を受けた大統領は職務の特性上から直ちに復職する。

韓国の弾劾裁判は一審制のため、憲法裁の宣告と同時に弾劾可否の決定が確定する。ただし、「憲法裁の決定に影響を与える重大な事項が判断されていない場合」に限り再審ができるという法的解釈がある。それによると、再審を望む場合、当事者は再審の理由を認知してから30日以内か、弾劾決定から5年以内のいずれかの期間で請求する必要がある。

国会の弾劾決議から憲法裁判所による判断が下されるまでの最長180日間、訴追された大統領は引き続き大統領としての身分が維持される。大統領官邸「青瓦台」での生活が続けられる他、身辺警護・儀典等の礼遇や業務推進費を除いた給与も訴追前と同様に受けることができる。ただし、職務が停止されている間は「統治行為」と見られるすべての活動が停止されるため、「青瓦台」内の大統領執務室への出入りも制限されるが、例外的に非公式で業務連絡を受ける場合がある。

大統領が職務を停止されている間は、国務総理を第1位、法律で定められた国務委員(各国家行政機関の長)を第2位以下とする継承順で大統領の権限が代行される。

2017年3月現在、国会から弾劾訴追の決議を受けた大統領は下記のとおりである。

  1. 2004年:盧武鉉大統領訴追(大統領代行:高建) - 弾劾裁判で棄却判決となり復職(2004/5/14憲法裁宣告)
  2. 2016年:朴槿恵大統領訴追(大統領代行:黄教安) - 弾劾裁判で罷免判決となり失職(2017/3/10憲法裁宣告)

大統領の権限および義務

韓国大統領は、韓国行政の長(第66条第4項)として警察(行政安全部警察庁)や検察(法務部検察庁)、直属の情報機関(国家情報院)を管轄し、かつ韓国司法の長である大法院院長の任命権(第104条第1項)、並びに国会が議決した法案に対する再議要求権(第53条第2項)を有する。その為、韓国大統領は行政権全般だけでなく立法権司法権の一部にも影響を与える程の権限を与えられており、そのことが大統領周辺で賄賂の授受を起こしやすい一因になっていると考えられている(韓国大統領の末路参照)。

主な権限

憲法に規定された大統領の職務権限は下記のとおりである。

宣誓と義務

大統領職への就任に際し、就任する者は「私は、憲法を遵守し、国家を保衛し、祖国の平和的統一並びに国民の自由及び福利の増進並びに民族文化の暢達に努力し、大統領としての職責を誠実に遂行することを国民の前に厳粛に宣誓します」と宣誓する(第69条)。

また、大統領は憲法に従い在任中に以下のような義務を負う。

大統領経験者への礼遇

大統領職退任後、大統領経験者は「元大統領の礼遇に関する法律」(전직대통령 예우에 관한 법률)に基づいて国家から特別の待遇を受けることになっている。大統領経験者の身分及び礼遇に関する規定は当初憲法上に存在しなかったが、第五共和国憲法(1980年採択)で初めて導入され(第61条)、現行の第六共和国憲法へと受け継がれた(第85条)。

「元大統領の礼遇に関する法律」は、大韓民国政府樹立後の元大統領とその遺族を対象とし、第三共和国体制(朴正煕政権)時代の1969年1月22日に公布・施行され、2017年3月21日の一部条文改正で現行の法規定となった。同法を根拠として、2019年7月末時点で大統領職経験者は下記の礼遇を受けられる。

  1. 本人・遺族に対する一定期間の身辺警護・警備
  2. 在任中の報酬年額の95%にあたる額の年金(元大統領本人に対し)
  3. 在任中の報酬年額の70%にあたる額の遺族年金(元大統領の死後、配偶者に対し)
  4. 秘書3人、運転手1人(元大統領本人に対し)
  5. 秘書1人、運転手1人(元大統領の死後、配偶者に対し)
  6. 本人と遺族に対する交通通信事務所提供等の支援
  7. 本人とその家族に対する医療
  8. 本人の墓地の管理にかかる人員・費用の支援(死亡した元大統領が国立墓地に埋葬されていない場合のみ)
  9. 民間団体が推進する元大統領の記念事業に対する支援

ただし、大統領経験者の年金・遺族年金を支給される者は、他の法律に基づく年金を支給されず、かつ公務員に就任すると退任するまで大統領の年金・遺族年金の支給が停止される。

なお、元大統領が次の項目のいずれかに該当する場合、本人・遺族に対する一定期間の身辺警護・警備を除く全ての礼遇が剥奪される。残された身辺警護・警備の礼遇についても、本来なら大統領警護室による身辺警護を通常10年(本人が希望すれば最長で15年)受けられる所を、通常5年(本人が希望すれば最長で10年)に短縮される。

  1. 任期途中で弾劾の決定により退任した場合
  2. 禁固以上の刑が確定した場合
  3. 刑事処分を回避する目的で外国政府に避難所や保護を要求した場合
  4. 大韓民国の国籍を喪失した場合

2019年7月末時点までに同法の適用対象となった大統領職経験者は、存命中の者が4人、退任後にを迎えた者が5人となっている。

存命中の元大統領のうち、2019年7月末時点で法に定められた礼遇を全て受けることができる人物は李明博ただ一人である。全斗煥盧泰愚は禁固以上の刑が確定したことで、朴槿恵は任期途中で弾劾の決定により退任したことで、それぞれ警護・警備以外の礼遇を受ける資格を喪失している。また、死を迎えた元大統領のうち、生涯にわたって法に定められた礼遇を全て受けることができた人物は崔圭夏金泳三金大中盧武鉉の四人である。尹潽善は禁固以上の刑が確定したことで、警護・警備以外の礼遇を受ける資格を喪失している。

※李明博は2018年3月22日に逮捕されたが、禁固以上の有罪が確定するまでは法が定める全ての礼遇の支給対象であり続ける。ただし、身柄を司法当局に拘束され、大統領警護室による警護を受けられなくなった為、拘束期間中(~2019年3月6日まで)の警護・警備の礼遇は中断されていた。

韓国大統領一覧

以下表中、 は歴代大統領、 は何人目の大統領。

【代】
【人】
【大統領の氏名】
【所属政党】
【在任期間】
【備考】
政体
1 1 | 李承晩
イ・スンマン
이승만 |  | 韓国民主党

自由党

無所属 | 1948年7月20日
- 1952年8月15日 | 国会議員による間接選挙にて選出。
憲法改正で大統領選挙を直接選挙制に変更(抜粋改憲)。 | 




2 1952年8月15日
- 1956年8月15日 | 直接選挙により選出。
憲法改正により三選禁止を撤廃(四捨五入改憲)。
3 1956年8月15日
- 1960年4月26日 | 直接選挙により選出。
再選の為に大規模な不正選挙(3.15不正選挙)を強行するも、4・19革命失脚米国へと亡命。革命後に3.15不正選挙の結果が無効とされる。
- |  | 許政
ホ・ジョン
허정 |  | 民主党 | 1960年4月27日
- 1960年8月12日 | 大統領権限を臨時代行
内閣首班として代行(1960年4月27日 - 1960年6月15日)
国務総理として代行(1960年6月15日 - 1960年8月12日) | 




4 2 | 尹潽善
ユン・ボソン
윤보선 |  | 民主党

新民党 | 1960年8月13日
- 1961年5月19日 | 憲法改正により国会議員による間接選挙によって選出。
1961年5月19日
- 1962年3月22日 | 5・16軍事クーデター国家再建最高会議(軍事政権)が政権掌握。
軍事政権の要望により憲法停止下で大統領職に留まる。 | 

- |  | 朴正煕
パク・チョンヒ
박정희 |  | 国家再建最高会議議長

民主共和党 | 1962年3月22日
- 1963年12月16日 | 大統領不在により、国家再建最高会議議長が国家元首となる
(議長職には1961年7月2日に就任)
5 3 | 朴正煕
パク・チョンヒ
박정희 |  | 民主共和党 | 1963年12月17日
- 1967年7月1日 | 新憲法の下で民政に復帰
直接選挙により選出 | 




6 1967年7月1日
- 1971年7月1日 | 直接選挙により選出
憲法改正により三選禁止を撤廃(3選改憲)
7 1971年7月1日
- 1972年12月26日 | 直接選挙により選出
1972年10月17日に非常戒厳令(十月維新)
8 1972年12月27日
- 1978年12月26日 | 憲法改正により統一主体国民会議による間接選挙
新憲法下で「維新体制」を標榜し独裁を強化 | 


 | 




9 1978年12月27日
- 1979年10月26日 | 統一主体国民会議による間接選挙
在任中に暗殺(朴正煕暗殺事件)
- |  | 崔圭夏
チェ・ギュハ
최규하 |  | 無所属 | 1979年10月26日
-1979年12月7日 | 国務総理兼任。朴正煕大統領の暗殺に伴い、大統領権限を臨時代行 | 




10 4 | 崔圭夏
チェ・ギュハ
최규하 |  | 無所属 | 1979年12月8日
- 1980年8月16日 | 統一主体国民会議による間接選挙
粛軍クーデターで軍内部の実権を奪取した全斗煥盧泰愚らによる5・17クーデターによって、軍部に政権を掌握され、辞任。
- |  | 朴忠勲
パク・チュンフン
박충훈 |  | 無所属 | 1980年8月16日
- 1980年9月1日 | 国務総理代理として大統領権限を臨時代行 | 
 | 




11 5 | 全斗煥
チョン・ドゥファン
전두환 |  | 民主正義党 | 1980年9月1日
- 1981年3月2日 | 統一主体国民会議による間接選挙
第五共和国憲法制定(憲法改正)
12 1981年3月3日
- 1988年2月24日 | 憲法改正により大統領選挙人団による間接選挙にて選出。
第六共和国憲法制定(憲法改正)。粛軍クーデターや光州事件等により、退任後に死刑判決(高裁で無期懲役に減刑され、後に特赦)。 | 




13 6 | 盧泰愚
ノ・テウ
노태우 |  | 民主正義党

民主自由党 | 1988年2月25日
- 1993年2月24日 | 憲法改正により直接選挙による選出。
粛軍クーデター・光州事件及び大統領在任中の不正蓄財により、退任後に軍刑法違反で懲役刑(後に特赦)。 | 




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出典:wikipedia
2019/12/15 03:18

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