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大韓民国とは?

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大韓民国
대한민국



(国旗) | (国章)
国の標語:홍익인간
(和訳例 : 弘益人間)(建国理念、デ・ファクト)
国歌:愛国歌
公用語
韓国語韓国手話言語
首都
ソウル特別市
【最大の都市】
ソウル
政府
大統領
文在寅
国務総理
李洛淵
国会議長
丁世均
大法院長
金命洙
面積
【総計】
100,339km(109位)
【水面積率】
0.3%
人口
【総計(2015年)】
51,069,375
GDP(自国通貨表示)
【合計(2015年)】
1,449兆4,940億大韓民国ウォン
GDP (MER)
【合計(2015年)】
1兆7,898億ドル(11位)
GDP (PPP)
【合計(2014年)】
1兆6,220億ドル(13位)
【1人あたり】
37,699ドル
独立
アメリカ軍政庁設置 1945年9月8日
独立準備選挙実施 1948年5月10日
大韓民国樹立宣言
(アメリカ軍政の終了) 1948年8月15日

通貨
大韓民国ウォン (KRW)
時間帯
UTC +9 (韓国標準時)(DST:なし)
ISO 3166-1
KR / KOR
ccTLD
.kr
国際電話番号
82
【大韓民国】

【各種表記】

ハングル: 대한민국
漢字: 大韓民國
発音: テハンミングク
日本語読み: だいかんみんこく
ローマ字: Republic of Korea

大韓民国(だいかんみんこく、朝鮮語: 대한민국漢字: 大韓民國)、通称韓国(かんこく)は、朝鮮半島(韓半島)南部を実効支配する東アジア共和制国家であり、戦後の冷戦で誕生した分断国家。英名Korea高麗(現代韓国語読み: 고려 [koɾjʌ]、コリョ)に由来する。

憲法上は鴨緑江豆満江以南の「朝鮮半島及び付属島嶼」全域を領土とするが、現在、北緯38度付近の軍事境界線以北は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の統治下にあり施政権は及んでいない。朝鮮戦争で争った北朝鮮とは1953年休戦したが、その後も断続的に軍事的対立や小規模な衝突が発生している。

政治面は1980年代半ばまで独裁体制が取られていたが、1987年の民主化宣言によって成立し、現在まで続いている第六共和国憲法に基づく体制は民主主義政体と評価される。

経済面は1960年代前半まで世界最貧国グループにあったため、独自に資金や技術を調達できなかった。しかし、ベトナム戦争参戦で獲得したドル資金と、日本からの1960年代半ばから1990年までの約25年に渡る円借款およびその後も続いた技術指導や技術援助により、社会インフラを構築し輸出産業が育ち経済発展を遂げた。これは漢江の奇跡と呼ばれ、現在は国内総生産(GDP)で世界11位(2015年時点)となっている。

国土面積は日本の約26%で(北朝鮮を除く)、山地が多く平野部は少ない。森林と農地で国土の約81%を占める。ソウル首都圏には全人口5千万人の約半数が居住し、世界の都市圏人口の順位は第5位である。海上では南と東に日本、西に中華人民共和国と各々国境を接する。

目次

  • 1 国名
    • 1.1 正式名称
    • 1.2 日本における呼称
    • 1.3 ヨーロッパ諸語における呼称
    • 1.4 朝鮮民主主義人民共和国と韓国における「朝鮮」の呼称
  • 2 歴史
    • 2.1 独立に至る経緯
    • 2.2 朝鮮戦争
    • 2.3 李承晩時代
    • 2.4 朴正煕時代
    • 2.5 全斗煥・盧泰愚時代
    • 2.6 文民政権登場以後
    • 2.7 年表
  • 3 地方行政区分
  • 4 地理
    • 4.1 気候
  • 5 政治
    • 5.1 政治体制
    • 5.2 地方自治
    • 5.3 警察
  • 6 司法
    • 6.1 司法通訳
  • 7 軍事
    • 7.1 国防部と国軍
    • 7.2 情報機関
    • 7.3 核開発疑惑
  • 8 国際関係
    • 8.1 朝鮮民主主義人民共和国との関係
    • 8.2 中華人民共和国との関係
      • 8.2.1 反共期
      • 8.2.2 中韓国交正常化後
    • 8.3 ソビエト連邦及びロシアとの関係
      • 8.3.1 1950年代
      • 8.3.2 1980年代
      • 8.3.3 1990年代
    • 8.4 アメリカ合衆国との関係
      • 8.4.1 1960年代
      • 8.4.2 1980年代
      • 8.4.3 1990年代
      • 8.4.4 2000年代
      • 8.4.5 2010年代
    • 8.5 日本国との関係
      • 8.5.1 連合軍占領期と大韓民国建国後
      • 8.5.2 日韓基本条約締結後の国交樹立
      • 8.5.3 1970年代
      • 8.5.4 1990年代
      • 8.5.5 2000年代以降
      • 8.5.6 経済的関係
    • 8.6 ベトナムとの関係
    • 8.7 MIKTA
  • 9 経済
    • 9.1 経済史概要
    • 9.2 建築・土木・プラント
    • 9.3 造船
    • 9.4 軍需産業
    • 9.5 工作機械・金型/製造装置
    • 9.6 製鉄
    • 9.7 自動車
    • 9.8 半導体・電子部品
    • 9.9 家電・情報通信製品
    • 9.10 情報通信インフラ
    • 9.11 農業
    • 9.12 医療・生命科学
    • 9.13 経済自由地域
  • 10 交通
    • 10.1 道路
    • 10.2 鉄道
    • 10.3 空運
  • 11 国民
    • 11.1 民族構成
    • 11.2 言語
    • 11.3 宗教
    • 11.4 教育
  • 12 社会
    • 12.1 地域対立と不平等
    • 12.2 民族主義と対日観
    • 12.3 治安
    • 12.4 韓国籍と国際結婚
  • 13 文化
    • 13.1 文学
    • 13.2 映画
    • 13.3 大衆文化
    • 13.4 インターネットにおける大衆文化
    • 13.5 大衆文化における日韓関係
    • 13.6 世界遺産
    • 13.7 祝祭日
    • 13.8 年齢
  • 14 スポーツ
    • 14.1 サッカー
    • 14.2 野球
    • 14.3 格闘技
    • 14.4 ウィンタースポーツ
    • 14.5 エレクトロニック・スポーツ(Eスポーツ)
  • 15 通信とメディア
    • 15.1 インターネット
    • 15.2 報道規制
  • 16 著名な出身者
  • 17 脚注
  • 18 参考文献
  • 19 関連項目
  • 20 外部リンク

国名


大韓民国
人口 - 経済
教育 - 交通
言語 - 軍事
政治
文化
遺跡 - 映画
芸術 - 文学
演劇 - 舞踊
宗教 - 民俗
地理
温泉 - 国立公園
歴史
先史時代
古朝鮮 - 檀君朝鮮
箕子朝鮮 - 衛氏朝鮮
三韓時代 - 三国時代
統一新羅
後三国時代
高麗
李氏朝鮮 - 大韓帝国
日本統治時代
連合軍軍政期
大韓民国
カテゴリ
政治 - 法律 - 経済
教育 - 軍事 - 交通
組織 - 文化 - 歴史

正式名称

正式名称は、ハングル表記: 대한민국漢字表記: 大韓民國。読みは、テハンミングク 発音。略称は、한국(韓國、ハングク)である。

」は、古代朝鮮半島の南部にあった「三韓」と呼ばれる馬韓辰韓弁韓の国々の名称に由来する朝鮮民族の別名で、1897年に当時の朝鮮国(朝鮮王朝)がから独立するにあたって使用した国号大韓帝国」に由来している。(朝鮮国が国号を「大韓帝国」とした経緯については大韓帝国#国名を参照のこと。)1910年日韓併合後、朝鮮の地域呼称は「韓」から「朝鮮」へ戻されたが、1919年朝鮮独立運動の活動家達が中華民国で「朝鮮の亡命政権」(大韓民国臨時政府)を樹立する際、共和制国家の名称として「大韓」と「民国」を採用した(名称採用の経緯については大韓民国臨時政府#名称の由来参照のこと)。

現在の「大韓民国」という国号は、李承晩金九などの「大韓民国臨時政府」を正当な独立運動の主体と考える大韓独立促成国民会(独促国民会)の強い意向により決まった。

1945年日本の降伏時点で、連合国は大韓民国臨時政府の政府承認を否定し、朝鮮全土を連合国軍の占領下に置いた。その後、1948年米軍統治下の朝鮮のみで独立することが決まると、米軍は憲法制定(制憲)国会を招集して独立準備に当たらせた。その際、憲法起草委員会が新国家の憲法起草と共に新国家の国号と年号も決めることになり、国号候補として「大韓民国」、「高麗共和国」、「朝鮮共和国」、「韓国」の4つが挙げられた。最終的には、1948年6月23日に採決が行われ、独促国民会が推す「大韓民国」が新国家の国号に決定した。なお、委員会が国号を決定しかねていたある日、臨時政府側の池青天(チ・チョンチョン)将軍(光復軍司令官)が起草委員でもないのに突然委員会に姿を現し、「国号は『大韓民国』、年号は『檀紀』に即決せよ、さもないと割腹自殺する。」と頑張るハプニングがあったという。

日本における呼称

日本語表記は、大韓民国。略称は、韓国。ただし、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)政府を「朝鮮の合法な政府」として支持する者(朝鮮総連等)の間では、南朝鮮(みなみちょうせん)という呼称が使用される。

また、北韓(北朝鮮)との対比で南韓と呼ばれる場合もある。大韓民国の建国からしばらくの日本では、韓国の他に、南朝鮮・南鮮などの呼称も一般的であった。だが、1965年日韓基本条約締結で国交が樹立されてからは、大韓民国(韓国)の呼称も使用されるようになるが、メディア等では「南朝鮮・大韓民国」と二つ並べて呼称されることが多かった。80年代中ごろ以降、南朝鮮・南鮮の呼称は公式の場面でほとんど用いられなくなっている。日本語での伝統的な異称としては高麗(こま、「狛」とも表記)があり、「こまひと(高麗人)」といえば朝鮮半島の人々の異称であった。

ヨーロッパ諸語における呼称

ヨーロッパ諸語でのコリア (Korea) はマルコ・ポーロの『東方見聞録』における「高麗(고려 [koɾjʌ]、コリョ)」に由来する。大韓民国のヨーロッパ諸語の呼称はRepublic of Korea(英語)を公式に使用している。また、北朝鮮をNorth Korea、韓国をSouth Koreaと略称することも多い。

朝鮮民主主義人民共和国と韓国における「朝鮮」の呼称

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)政府は、自国や自民族の呼称として「朝鮮」を用いており、かつ韓国を主権国家として正式に承認していないため、韓国政府が実効支配している地域の名称を用いて南朝鮮(みなみちょうせん、남조선〈ナムジョソン〉)と呼んでいる。韓国政府をアメリカ合衆国の傀儡政権と見なして、「南朝鮮かいらい」の表記も多用される。

大韓民国建国まで、韓国政府の実効支配区域(38度線以南の朝鮮)に居住する朝鮮民族の間でも、自国や自民族の呼称として「朝鮮」が用いられていた。だが、建国後の韓国においては、敵対する北朝鮮が半島全土の呼称として「朝鮮」を用いていることや韓国を「南朝鮮」と呼称していること、韓国人から歴史的にあまり芳しくないと考えられている日本統治時代李氏朝鮮を想起させることを背景として、「朝鮮」という呼称が忌避される傾向がある。「朝鮮民族」「朝鮮語」などの言葉が日常で使われることはほとんどなく、「韓民族」「韓国語」などと呼ばれる。

また、朝鮮半島を「韓半島」、朝鮮戦争を「韓国戦争」または「韓国動乱」などと呼称するのが一般的であり、朝鮮の南北についも「北韓・南韓」と呼んでいる。更に、朝鮮人参も「高麗人参」という。

ただし、ごく一部の民族民主 (NL) 系人士が自国のことを「南朝鮮」と呼んでいる他、ホテル名学校名朝鮮日報のような大韓民国成立以前から存在する組織など、極少数の固有名詞では、伝統的な語感を生かそうとしている名称に「朝鮮」が使用されることもある。

歴史

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朝鮮の歴史
考古学 | 櫛目文土器時代 8000 BC-1500 BC
無文土器時代 1500 BC-300 AD
伝説 | 檀君朝鮮
史前 |  | 箕子朝鮮
 |  |  | 
辰国 | 衛氏朝鮮
原三国 | 辰韓 | 弁韓 | 漢四郡
馬韓 | 帯方郡 | 楽浪郡 | 
 |  | 

三国 |  | 伽耶
42-
562
 | 百済
前18-660 | 高句麗
前37-668
新羅
前57-
南北国 |  | 熊津安東都護府
統一新羅
鶏林州都督府
676-892 | 安東
都護府
668-756 | 渤海
698
-926
後三国 | 新羅
-935 | 
百済

892
-936
 | 後高句麗
901
-918
 |  | 女真
統一
王朝
 | 高麗 918- | 
 | 遼陽行省
(東寧双城耽羅)
元朝
高麗 1356-1392
李氏朝鮮 1392-1897
大韓帝国 1897-1910
近代 | 日本統治 1910-1945
現代 | 連合軍軍政期 1945-1948
大韓民国
1948- | 朝鮮民主主義
人民共和国

1948-

Portal:朝鮮
詳細は「朝鮮の歴史」および「韓国現代史年表」を参照

独立に至る経緯

詳細は「連合軍軍政期 (朝鮮史)」を参照

朝鮮1910年韓国併合によって日本の統治下に入り、国際的に併合の合法性を問題視する国も無かった。たが、第二次世界大戦の勃発で日本連合国が敵対するようになると、連合国の首脳は1943年に発表したカイロ宣言の中で大戦後の朝鮮に「自由且独立ノモノタラシムル」事を宣言した。1945年2月、ヤルタ協定にて連合国首脳は戦後朝鮮をソ四国による信託統治下に置くことを決定、ヤルタ会談と米軍との秘密協定に基づいてソ連軍8月9日対日参戦後速やかに朝鮮半島へ侵攻を開始した。1945年8月15日、日本がポツダム宣言の受託を宣言したことで朝鮮の日本統治からの離脱が決定的となった。韓国ではこれを「光復」と呼び、8月15日を光復節という祝日に定めている。

光復後、朝鮮は北緯38度以北(北朝鮮)をソ連軍に、以南(南朝鮮)をアメリカ軍にそれぞれ占領された。米軍司令部は9月7日に朝鮮における軍政(占領統治)実施を宣言し、独立運動家らが自発的に樹立した朝鮮人民共和国大韓民国臨時政府政府承認を否定した。9月9日米軍朝鮮総督府から降伏文書の署名を受け、南朝鮮では新設された在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁が朝鮮総督府の統治機構を一部復活させて直接統治を実施した。連合国は同年12月のモスクワ三国外相会議にて朝鮮半島の信託統治を協定し、翌1946年1月から京城府で信託統治実施に向けた米ソ共同委員会を開催した。だが、共同委員会は信託統治受け入れに反対(反託)する李承晩金九大韓民国臨時政府系の右派の扱いを巡って紛糾し、米ソ対立から1947年7月に決裂した。

アメリカは朝鮮問題を国際連合に持ち込み、国連は1947年11月14日に国連監視下で南北朝鮮総選挙と統一政府樹立を行うことを決定した。翌1948年1月に国連は国連朝鮮委員団(UNTCOK)を朝鮮へ派遣し、総選挙実施の可能性調査を行なった。ソ連がUNTCOKの入北を拒否した為、アメリカ主導の国連は2月26日にUNTCOKが活動可能な南朝鮮単独での総選挙の実施を決定、金九金奎植ら大韓民国臨時政府重鎮や北朝鮮人民委員会による南部単独での総選挙反対を押し切って5月10日南部単独総選挙を実施した。選挙によって成立した制憲議会7月12日制憲憲法を制定、7月20日には李承晩大韓民国大統領に選出して独立国家としての準備を性急に進めた。そして光復から3年後の1948年8月13日、李承晩が大韓民国政府樹立を宣言、8月15日独立祝賀会が行われ、実効支配地域を北緯38度線以南の朝鮮半島のみとしたまま大韓民国が独立国家となった。

南朝鮮単独で大韓民国が建国された翌月の1948年9月9日、大韓民国の実効支配が及ばなかった残余の朝鮮半島北部は金日成首相の下で朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)として独立した。互いに朝鮮半島全土を領土であると主張する分断国家はそれぞれの朝鮮統一論を掲げ、朝鮮民主主義人民共和国金日成首相は建国翌日の9月10日最高人民会議の演説で「国土完整」を訴え、他方大韓民国(南朝鮮)の李承晩大統領は軍事力の行使をも視野に入れた「北進統一」を唱えた。互いを併呑しようとする両政府は1950年6月25日に勃発した朝鮮戦争によって、実際に干戈を交える事になる。

朝鮮戦争

詳細は「朝鮮戦争」を参照

1950年6月25日朝鮮人民軍(北朝鮮軍)は韓国との境界であった北緯38度線を越えて南下を開始し、朝鮮戦争(韓国動乱)が勃発した。その頃、弱体である韓国軍は敗退を重ね、洛東江以東の釜山周辺にまで追い詰められた。北朝鮮の侵攻に対して国連安保理は非難決議を上げ、米国を中心とする西側諸国国連軍を結成して韓国軍と共に後退戦を戦っていたが、仁川上陸作戦により北朝鮮軍の戦線を崩壊させ、反攻に転換した。韓国軍・国連軍は敗走する北朝鮮軍を追ってを鴨緑江近辺にまで侵攻した。これに対し中国義勇軍を派遣して北朝鮮の支援を開始、韓国軍・国連軍を南に押し戻し、一時再びソウルを占領した。その後、北緯38度線付近で南北の両軍は膠着状態になり、戦争で疲弊した米国と北朝鮮は1951年7月10日から休戦合意を巡る協議を開始した。2年間に渡る戦協議の末、1953年7月27日朝鮮戦争休戦協定締結を以って大規模な戦闘は停止した。ただし、韓国政府は休戦協定に署名しておらず、戦争自体も協定上は停戦状態のままとなっている。この戦争により、朝鮮半島のほとんど全域が戦場となり、インフラや文化財の焼失、戦闘での死者のみならず、保導連盟事件済州島四・三事件の例にあるように双方とも敵の協力者と見なした一般市民の大量処刑を行うなど、物的、人的被害が著しく、国土は荒廃した。また、38度線が引かれた事により朝鮮半島が分断が確定的となり、朝鮮統一問題が南北朝鮮の最重要課題となっている。

李承晩時代

詳細は「第一共和国 (大韓民国)」を参照

1948年に初代大統領に就任した李承晩は、日本から戦争賠償金を獲得するために「対日戦勝国(連合国の一員)」としての地位認定するよう国際社会に要求したが、連合国からは最終的に認定を拒否され、1951年日本国との平和条約を締結することができなかった。そのため、李承晩は李承晩ラインの設置(1952年)や竹島の占拠(1953年)によって一方的に武力で日本の主権を奪う政策に出た。一方、国内では朝鮮戦争という危機的状況下でも権力を維持し、戦争中に釜山へ移転していた政府を休戦後に再びソウルへ戻す事が出来た。朝鮮戦争後、李承晩は政敵の排除(進歩党事件等)や反政府運動に対する厳しい弾圧とともに、権威主義的体制を固めていった。しかし、経済政策の失敗で韓国は最貧国の一員に留まっており、権威主義的な施策もあって人気は低迷していった。そのため、不正な憲法改正や選挙など法を捻じ曲げての権力の維持を図

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出典:wikipedia
2018/01/20 22:53

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