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天下りとは?

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天下り(あまくだり)とは、元々神道の用語で、天界から地上に下ること(天孫降臨など)を指し、この場合は「天降る」と表記される。

現代では世代ごとの出世競争決着ごとに同期の官僚退職してもらって、若い官僚に回るようにピラミッド型の組織を新体制にするためにする。中途退職した官僚が出身官庁が所管する外郭団体、関連する民間企業独立行政法人国立大学法人特殊法人公社公団・団体などに最終到達ポストに応じた就職斡旋を受ける事を指して批判的に用いられる。民間企業の上位幹部が子会社の要職に就く際にも使われる場合がある。

“descent from heaven”と英訳されることがある。

本項目では官僚の就職斡旋に関わる事例について解説する。

目次

  • 1 概要
  • 2 天下りの問題
    • 2.1 隠れ天下り
    • 2.2 渡り
  • 3 天下りの実態と対応
    • 3.1 日本たばこ産業関係
    • 3.2 道路公団関係
    • 3.3 航空関係
    • 3.4 郵政関係
    • 3.5 文部科学省関係
    • 3.6 障害者関係
    • 3.7 資源・エネルギー関係
    • 3.8 警察・保安関係
    • 3.9 防衛関係
    • 3.10 総務省関係
    • 3.11 厚生労働省関係
  • 4 地方公共団体における「天下り」
  • 5 民間企業における「天下り」
  • 6 自民党政権下における天下りの役割
  • 7 民主党政権下における天下り
  • 8 世界における「天下り」
    • 8.1 アメリカ
    • 8.2 イギリス
    • 8.3 韓国
  • 9 民間が要請する天下り
  • 10 慣用表現
  • 11 解決策
  • 12 脚注
  • 13 参考文献
  • 14 関連項目
  • 15 外部リンク

概要

官僚の天下りの範囲については、中央省庁斡旋仲介がある場合のみを含めるとする意見と、斡旋・仲介などの手法に関係なく、特定企業・団体に一定の地位で迎えられる場合全てを含むとする意見がある。また官民問わず斡旋による再就職を「天下り」と揶揄することもある。

主な原因の一つとして指摘されているのがキャリア官僚を中心に行われている早期勧奨退職慣行である。これは官僚制の歴史の中で形成された慣習で平安時代摂関政治が起源とされ、事実上、法定の制度に組み入れられている。

国家公務員I種試験を経て幹部候補生として採用されたキャリア官僚は、程度の差こそあれ、同期入省者はほぼ横並びに昇進していく。その過程で上位ポストに就くことができなかった者は職が与えられず、退職する以外に選択肢は無くなってしまう。事務方のトップである事務次官は1名であるから、同期入省者か後年入省者から事務次官(または次官級ポスト)が出るまでに、その他の同期キャリア官僚は総て退職することになる。1985年の60歳定年制の導入前後でこの実態に変化はない。この退職者たちは、省庁による斡旋を受け、それぞれ退職時の地位に応じた地位・待遇のポストに再就職する。一般にこの早期勧奨退職慣行が「天下り」と呼ばれている。国家公務員l種に合格するような社会のエリートであるキャリア官僚らからすれば、キャリア官僚試験に合格するほうが圧倒的に難しいのに、同じ大学を卒業した同級生らがメガバンクなど大手民間企業で圧倒的に良い給与・昇給であることに対して、ピラミッド内での出世や天下りで後払いされるということで現役時代の同窓との待遇差に納得していた。

天下り先は大臣官房が原則として決定することからわかるように、天下り先のポストは省庁の人事システムに完全に組み込まれており、関連法人の一定のポストは事実上主管省庁の縄張りとみなされている。天下りには後述するように様々な問題が指摘され、国民からの反発も非常に強いものがあるが、天下りの規制は、以前からの官僚のインセンティブを失わせており、今後の中央官庁に優秀な人材を確保する必要があるならば、別のキャリアパスの用意が必要であり、天下りを批判するだけで終わる問題ではないという意見もある。

自衛隊制服組においても幹部自衛官が昇進できるポストには限りがあるため、上級・同列相当ポストの椅子に座れなかった者は定年前に退官するしかない。そのため、個人都合でなく部隊側の都合として早期退職して貰う代わり退職金に勧奨退職手当が加算支給される。さらに再就職先として装備品を納入する業者など防衛産業に関係する企業を紹介する慣行が「天下り」と呼ばれている。

地方公共団体においても、幹部職員が退職後に関連団体や出資法人における高位の職に就くことがあり、これも「天下り」と言われる。また、日本の民間企業でも、人事異動企業買収にともなって似たような人事斡旋が行われることがある。その為、日本企業には必要以上に役職が多く、これが日本企業の生産性を下げていると終身雇用制度と共に批判されることもある。リストラの項も参照。

天下りの問題

単に退職者が所管団体や関連企業等に再就職する点に問題はないが、以下のようなことが問題として指摘されている。

  • 官民の癒着、利権の温床化
  • 人材の仲介・斡旋について、中央省庁の権限の恣意的な使用
  • 公社・公団の退職・再就職者に対する退職金の重複支払い
  • 実質的な終身雇用による官僚の成長意欲の低下、及び責任転嫁体質の定着
  • 幹部になりづらくなることによる生抜き職員のモチベーションの低下
  • 役職の水増しに伴う産業全体の生産性低下と生抜き職員に対する待遇へのしわ寄せ
  • 天下りポストを確保することが目的になり、そのことによる税金の無駄遣いの拡大
  • 公益法人の場合、認可の見返りの天下りによって、公益性を損なう

経済学者野口旭田中秀臣は「『天下り』の経済学的本質は、『賄賂』と同じである」と指摘している。

一方で民間企業の側からも、官庁の人脈作りや情報収集、退職した官僚の持つ技術や見識など、人材を迎え入れるニーズがあることも指摘されている(後述)。

隠れ天下り

2009年11月17日、厚生労働省所管などの独立行政法人が中央官庁の天下りOBを嘱託職員として高給で雇用していた事実が発覚。マスコミはこれを「隠れ天下り」と表現した。役員雇用でないので、情報公開義務などの天下り規制には引っかからないとしていたが、「天下り隠し」との批判が相次いだ。総務省が公表した、年収1000万円以上の嘱託職員の調査結果によると、厚生労働省関連4独法で計8人と最も多かった。肩書きは「参事」や「参与」などがついていた。

嘱託以外にも天下りの抜け道は様々あると指摘されており、将来の天下りが確定している「出向」や、「非常勤」と言う名の雇用があるとし、今回の隠れに対して規制を掛けても後からまた違う手口が出てくることは必至とされた。

総務省が同年12月25日に公表したデータに、全独立行政法人98中、5省所管の12法人で、年収1000万円以上の嘱託採用OBが24人存在することが同年12月26日日刊ゲンダイ報道され、さらに「対象者のプライバシー」を理由に伏せられていた氏名も日刊ゲンダイの取材・調査により判明した。肩書きは「有期技術員」や「審議役」、「特別顧問」などがあった。

渡り

天下りの一種であるが、一旦天下った官僚OBが助成金や業務委託などで深いつながりのある民間会社や公益法人各社各団体を渡り歩くこと。再就職と退職の度に退職金が発生する。例として産経新聞2009年2月4日付け記事で報じられた農水省OBは、6団体を渡り、3億2000万円を手に入れたという。

天下りの実態と対応

2004年8月31日の閣議決定によれば、中央省庁の斡旋や仲介で民間企業に再就職した国家公務員は2003年までの5年間で3,027人にのぼっている。省庁別では、国土交通省の911人をトップに法務省629人、総務省313人、文部科学省261人、財務省251人、農林水産省245人、警察庁127人、防衛庁85人、会計検査院64人、経済産業省46人、人事院29人、公正取引委員会23人、厚生労働省19人、宮内庁17人、内閣府3人、外務省2人、内閣官房金融庁0人であった。

2004年12月27日政府は、2003年8月から一年間に退職した中央省庁の課長・企画官以上の国家公務員1268人のうち552人が独立法人・特殊法人・認可法人・公益法人に再就職したと発表した。天下りの温床と批判されることの多いこれらの団体に再就職した比率は43.5%にのぼっていることになる。

天下り構造の解消は国家財政の再建と公正な行政の実現の要になると、国民の関心も高い。天下りを根絶するのに最も単純な方法の一つは、公務員の再就職を一律に禁止することであるが、単純に再就職を禁止することは個人の就業の自由および職業選択の自由を不当に制限し、憲法に違反するもので問題があるという点と、民間企業・特殊法人等からも「官庁を退職した優秀な人材を雇用したい」「官庁に対する必要な情報を得たり、人脈を作りたい」などのニーズがあるので実施は難しい。そのため、特殊法人改革や再就職禁止規定の厳格化、ひいては公務員制度全般の改革など各種政策が検討・実施しているが、名目を変えながら実質的に天下りは存続しているとも指摘されており、また独立行政法人から民間企業へ役員ポストを渡した上で、民間企業へ省庁退職者を受け入れさせるという「天下り隠し」も指摘されている。

また、2009年8月衆議院議員選挙で、天下りの廃止を唱える民主党が過半数を取り、民主党が政権交代を勝ち取ったが、これを前にして各省庁で駆け込み的に多数の天下りが行われている。9月には、厚労省所管の独立行政法人が天下り先に対して、同省OBの年収額や、その報酬を事業委託費から支払うよう指示していたことが明らかとなった。

2009年に民主党政権は官僚OBの独立行政法人への再就職について9月末に原則禁止を決定した。その一方で、2009年10月に民主党政権は元大蔵次官斎藤次郎を日本郵政社長にする内定人事や2009年11月に人事官に元厚生労働次官の江利川毅を起用したことなどが、「天下り原則禁止に反する」と批判された。民主党政権は「府省庁が退職後の職員を企業、団体などに再就職させること」が天下りであると定義をし、「我々の場合は政治家である大臣による選任であり、天下りに該当しない」と述べ、「元次官の起用が天下りではない」と主張した。しかし、大臣の斡旋は府省庁の斡旋になるので政府見解では法律論は成り立たないという批判や、天下った官僚OBが他の官僚OBを呼び寄せた場合は天下りに該当しないことになるのかという疑問、そして福田康夫首相が元官僚3人を労働保険審査会や運輸審議会と公害健康被害補償不服審査会の各委員3人に選任した際、2007年11月14日に国会同意人事で天下りを理由に民主党など当時の野党が反対して不同意としたことについて「整合性がない」と指摘された。

2011年7月22日総務省国家公務員の天下りとして同一の中央省庁出身の元幹部独立行政法人特殊法人認可法人特別民間法人および国所管の公益法人が3代連続した役員として受け入れているのは2010年4月1日時点で1285法人、受け入れ人数は1594人と発表した。2009年の公益法人などの5代連続した受け入れは338法人であった。

2012年7月31日の総務省の発表によれば、国家公務員出身の常勤理事がいる504の公益法人に国は2010年度計3347億円支出したが、これら法人の事業の契約の約6割は一者応札・一者応募となっている。

再就職の制限

国家公務員法では、退職者が、退職以前5年間の地位に関係する民間会社へ再就職することを退職後2年間禁止している。この再就職制限は公務員として知りえた機密情報漏洩を防止するための規定である。そのため、人事院により退職者の再就職が機密漏洩につながらないと判断された場合は、退職後2年経過していなくても、再就職をすることができる。また承認が得られなくても、退職後2年経過したら当時知りえた情報に価値がなくなるとみなされるため、民間企業に再就職できる。

この国家公務員法は2007年6月に成立した改正国家公務員法で、退職後2年間は原則として職務に関わる営利企業に再就職することを禁じた現行の規制を廃止する代わりに、再就職後に出身省庁に対して口利きをすることに対し刑事罰を設けた。

日本たばこ産業関係

財務省認可の社団法人・日本たばこ協会。「未成年の喫煙を防ぐ」目的で作られた成人識別ICカードtaspoにより話題になった。カードの機能を持つタスポを、全国2600万人の喫煙者に普及させ、財務省直轄のタスポ運営会社を作りそこに天下りを送り込んでいることから、週刊ポストなどでは「タスポ導入で財務官僚が天下り1000億円利権の皮算用」との記事も掲載された。

日本たばこ産業。旧・日本専売公社から1985年に民営化され、日本たばこ産業株式会社として設立された。日本たばこ産業株式会社法の下、業務を継承し、国産葉タバコの全量買取契約が義務づけられ、タバコ製造の独占を認められ国内で唯一タバコの製造独占企業として、販売シェアは約60%となっている。株式の50%を国が所有している特殊会社となっていることから準国営企業であるとの批判報道がしんぶん赤旗によって報じられた。前会長の涌井洋治は元大蔵省主計局長であった。

道路公団関係

高速道路整備計画で、1998~2002年度の5年間に契約された10億円以上の工事361件のうち、予定価格に対する実際の契約金額の割合を落札率とすると、落札率99%は25件、98%は227件、97%は75件、94%以下は4件で、ほとんど95%以上である。この異常に高率な落札率の背景には、落札企業に公団幹部の天下りがあると言われている。工事を受注する企業には、発注する側の公団から天下りした者が多い。受注企業のおよそ200社に約300人が天下りしていると推定されている。

建設企業が国土交通省や道路公団のOPを受け入れて工事を受注し利益を上げる、工事の予定や予算を知るために政治献金をする、献金を受け取った政治家が国交省や道路公団に圧力をかける。このような役所・公団から企業へ、企業から政治家へ、政治家から役所・公団へという関係は「政」「官」「財」の「鉄のトライアングル」と呼ばれ、汚職・談合・贈収賄の温床となりやすい。

2005年には、日本道路公団と天下りOBによる官製談合事件が発覚。談合組織「かずら会」が明るみになり現役の公団副総裁が逮捕され、計12人・26社が起訴された。

道路関係四公団を民営化するための「高速道路株式会社法案」などの概要が決まり、旧公団は六つの新会社に分割され、国の出資率が三分の一以上となるが、一部には天下り先が増えるだけという批判もある。

高速道路料金上限1000円制度ETC使用の乗用車のみで二年間限定であり、 これを機にETCを国民に購入させ二年間が終わるとETCの料金的メリットはなくなる予定。 幹部には元道路交通局天下り職員、カード会社の幹部が名を連ねている。

航空関係

航空会社や空港関連の会社、航空関連の業界団体では、国土交通省で航空行政に関わる航空官僚や海上保安庁の高官を受け入れている。日本では航空業界が国主導で行われた経緯があり、現代でも国際路線の開通や維持の交渉には政治力が必要で、官僚とのパイプの維持に必要なため受け入れが続いている。

航空機部品に関わるメーカーや商社では、大口顧客である航空自衛隊の幹部を受け入れている。

郵政関係

郵政関係の天下りは調達関係を通じて行われる場合などが多かった。しかしながら、郵政事業庁の廃止に伴い、日本郵政公社となり、企業会計および連結会計の導入が行われたことから、調達コストの削減、連結対象会社の効率化、職員福祉団体の統合(郵政弘済会、郵政互助会が合併し郵政福祉を設立)などが進み、現在では天下り先は急激に減少しているとされる。また、郵政民営化により、民営化によって発足する日本郵政グループの子会社になる企業が選別され、郵政事業全体の合理化が進んでいる。

文部科学省関係

  • 学校法人への天下り
産経新聞の調査結果によると、2003年(平成15年)9月-2008年(平成20年)12月に文部科学省から天下った本省課長・企画官級以上の幹部職員計162人のうち、3分の1を超える57人が51の学校法人に天下り、東京聖徳学園佐藤栄学園藍野学院玉川学園聖心女子学院日本体育会の6法人では、各2人を受け入れていた。
国立大学の学長等に就任した元文部科学省官僚
結城章夫(山形大学)
銭谷眞美(東京国立博物館館長)
国立大学の理事に就任した元文部科学省官僚
阿部幸輔(徳島大学滋賀大学)
有松正洋(金沢大学)
石野利和(筑波大学放送大学)
磯谷桂介(名古屋大学)
一居利博(福井大学)
井手孝行(群馬大学)
岩切健一郎(鳴門教育大学)
井戸清隆(長崎大学)
岩井宏(奈良教育大学)
上口孝之(愛知教育大学)
大槻達也(東北大学)
大藤生気(岩手大学)
太田和良幸(東京藝術大学)
尾熊克巳(京都教育大学)
萩原均(山形大学)
小椋史朗(名古屋工業大学)
鬼澤佳弘(大阪大学)
石川良二(北海道教育大学)
笠井俊秀(奈良女子大学)
片山純一(広島大学独立行政法人大学入試センター)
加藤健(弘前大学)
門岡裕一(東京藝術大学岡山大学)
神田和明(富山大学)
金城正浩(秋田大学)
小杉信行(上越教育大学)
小松悌厚(北陸先端科学技術大学院大学)
後藤宏平(群馬大学)
佐藤修二(宮城教育大学)
芝田政之(東京工業大学)
島村富雄(東京農工大学和歌山大学)
鈴木章文(豊橋技術科学大学)
清水明(香川大学)
嶋倉剛(福岡教育大学)
袖山禎之(茨城大学)
髙比良幸藏(新潟大学)
通山正年(山口大学)
德久治彦(北海道大学)
中禮裕己(鹿屋体育大学)
戸渡速志(東京大学)
中島潔(奈良先端科学技術大学)
中島節夫(群馬大学)
永井義美(宮崎大学鹿児島大学)
平下文康(東京外国語大学香川大学)
前田千尋(静岡大学名古屋工業大学)
山口敏(横浜国立大学)
山田総一郎(信州大学)
横山儀八(長岡技術科学大学)
横山正樹(岐阜大学)
吉田靖(山梨大学国立研究開発法人物質・材料研究機構独立行政法人国立大学財務・経営センター)
若井祐次(福島大学大阪教育大学)
渡邊淳平(埼玉大学)
清木孝悦(京都大学)
日向野隆司(京都教育大学)
渡部英樹(京都工芸繊維大学)
小熊浩(兵庫教育大学)
竹田幸博(滋賀医科大学)
玉上晃(九州大学)
富田靖博(愛媛大学)
西川泉(熊本大学琉球大学)
西山晋(大分大学)
箱田規雄(高知大学)
松浦晃幸(島根大学)
増田宏明(宮崎大学)
宮田裕州(岡山大学)
山口良文(和歌山大学)
吉井一雄(神戸大学山口大学)
吉岡富雄(山口大学)
吉田秀保(九州工業大学)
和田佳彦(佐賀大学)
大西珠枝(京都大学)
国立大学の副学長に就任した元文部科学省官僚
阿部幸輔(徳島大学)
石野利和(筑波大学)
岩切健一郎(鳴門教育大学)
太田和良幸(東京藝術大学)
岡本薫(政策研究大学院大学)
萩原久和(東北大学)
加藤健(弘前大学)
金田正男(一橋大学)
小松悌厚(北陸先端科学技術大学院大学)
工藤敏夫(鹿屋体育大学広島大学)
本間政雄(京都大学立命館アジア太平洋大学)
芝田政之(東京工業大学)
霜鳥秋則(長岡技術科学大学)
川本幸彦(兵庫教育大学)
佐藤修二(宮城教育大学)
佐野太(山梨大学)
島村富雄(和歌山大学)
通山正年(お茶の水女子大学山口大学)
中川武義(鳴門教育大学)
中村厚生(金沢大学)
永井義美(香川大学)
中村廣志(徳島大学)
西川泉(琉球大学)
平下文康(香川大学)
松岡正和(大阪教育大学)
森澤良水(筑波技術短期大学)
宮内健二(福岡教育大学)
本木章喜(金沢大学)
安田修(福岡教育大学)
山本順二(東京農工大学)
横山正樹(岐阜大学)
吉井一雄(山口大学)
吉岡富雄(山口大学室蘭工業大学)
大西珠枝(京都大学)
国立大学の教授、准教授(助教授)に就任した元文部科学省官僚
有本建男(政策研究大学院大学)
磯谷桂介(北陸先端科学技術大学院大学)
岡本薫(静岡大学神戸大学政策研究大学院大学)
小山内優(政策研究大学院大学)
川島啓二(九州大学)
今野雅裕(政策研究大学院大学)
德永保(筑波大学)
平下文康(名古屋大学)
桑原輝隆(政策研究大学院大学)
近藤誠一(東京大学)
平中英二(名古屋大学)
中根孝司(大阪大学)
平野千博(高知大学)
公立大学の学長に就任した元文部科学省官僚
霜鳥秋則(秋田公立美術大学)
富岡賢治(群馬県立女子大学)
公立大学の副学長に就任した元文部科学省官僚
吉尾啓介(国際教養大学)
小山内優(国際教養大学)
公立大学の教授に就任した元文部科学省官僚
木場隆夫(岩手県立大学)
私立学校法人の理事長に就任した元文部科学省官僚
尾崎春樹(学校法人目白学園(目白大学)
私立学校法人の理事に就任した元文部科学省官僚
辻敏明(学校法人三室戸学園、(東邦音楽大学東邦音楽短期大学)理事・学園本部長)
尾熊克巳(神戸親和女子大学)
金森越哉(東京歯科大学)
松川保(学校法人平成医療学園(宝塚医療大学))
遠藤啓(学校法人文化学園(文化学園大学))
堀江克則(相模女子大学)
私立大学の学長に就任した元文部科学省官僚
合田隆史(尚絅学院大学)
久保公人(尚美学園大学)
草原克豪(拓殖大学北海道短期大学)
瀧澤博三(帝京科学大学)
田原昭之(愛知産業大学)
水野豊(星城大学)
私立大学の副学長に就任した元文部科学省官僚
金口恭久(神田外語大学)
草原克豪(拓殖大学)
中村賢二郎(別府大学杉野服飾大学杉野服飾大学短期大学部)
中根孝司(東都医療大学)
本間政雄(京都大学立命館アジア太平洋大学)
森口泰孝(東京理科大学)
久保公人(尚美学園大学)
私立大学の教授に就任した元文部科学省官僚
小山内優(創価大学)
太田和良幸(帝京平成大学)
霜鳥秋則(帝京平成大学)
草原克豪(拓殖大学)
清水潔(明治大学早稲田大学)(教職員生涯福祉財団理事長)
玉井日出夫(玉川大学)
辻村哲夫(近大姫路大学)
寺脇研(京都造形芸術大学)
中根孝司(帝京平成大学)
樋口修資(明星大学)
吉田大輔(早稲田大学)
森口泰孝(東京理科大学)
大西珠枝(玉川大学)
青木保(青山学院大学)
丸山剛司(中央大学)
私立大学等の幹部事務職員に就任した元文部科学省官僚
五十嵐義明(女子美術大学事務職員(部長))
入江孝信(日本私立学校振興・共済事業団理事)
石川健二(学校法人鉄蕉館、(亀田医療大学)法人事務局長)
井手孝行(学校法人福岡学園(福岡歯科大学)事務長)
岩川雅士(宝塚医療大学事務局長))
小川清四郎(日本大学本部学務部付審議役)
木下眞( ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出典:wikipedia
2018/02/23 15:37

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