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太平洋戦争とは?

第二次世界大戦 > 太平洋戦争
太平洋戦争

ルソン島の戦いでのアメリカ軍の兵士
日本軍零式艦上戦闘機 | シンガポールの戦いで捕虜となったイギリス軍の兵士
アメリカ軍の戦艦アイオワ」による艦砲射撃 | 長崎市への原子爆弾投下

戦争:第二次世界大戦
年月日:1941年12月8日(日本時間)– 1945年9月2日(または8月15日)
場所:太平洋(ミクロネシアメラネシア)、北東アジア東南アジアオセアニアインド洋アフリカ(マダガスカル)、アリューシャン諸島
結果:連合国の勝利、日本ポツダム宣言による、無条件降伏
交戦勢力
枢軸国
大日本帝国
タイ
満州国
中華民国(汪兆銘政権)
蒙古聯合自治政府
自由インド仮政府 (1943)
フランス国 | 連合国
アメリカ合衆国

イギリス帝国

オランダ

中華民国(国民政府)

ソビエト連邦 (1945)
メキシコ合衆国(1944-1945)
自由フランス (1940-1944)
フランス共和国臨時政府(1944-)
ベトナム独立同盟
フクバラハップ


指導者・指揮官
昭和天皇 (41-5)

プレーク・ピブーンソンクラーム
サリット・タナラット
愛新覚羅溥儀(康徳帝)
汪兆銘
デムチュクドンロブ
スバス・チャンドラ・ボース

 |  フランクリン・ルーズベルト (41-45)
ハリー・S・トルーマン (45-)
ジョージ6世


蒋介石
ジョン・カーティン
ヨシフ・スターリン


損害
軍人1,740,955
民間人 393,000 | アメリカ合衆国 354,523
イギリス帝国 86,838
その他 300,000
太平洋戦争


太平洋戦争(たいへいようせんそう、: Pacific War)は第二次世界大戦の局面の一つで、大日本帝国ドイツ国など枢軸国と、連合国(主にイギリス帝国アメリカ合衆国オランダなど)の戦争である。日本側の名称は1941年(昭和16年)12月12日東条内閣閣議で「大東亜戦争」と決定し、支那事変も含めるとされた。

日本軍のイギリス領マレー半島攻撃により始まり、その後アメリカ西海岸、アラスカからタヒチオーストラリアを含む太平洋のほぼ全域から、東南アジア全域、インド洋アフリカ沿岸までを舞台に、枢軸国と連合国とが戦闘を行ったほか、日本と英米蘭の開戦を機に蒋介石中華民国政府が日本に対して正式に宣戦布告し、日中戦争(支那事変)も包括する戦争となった。

目次

  • 1 名称・期間
    • 1.1 「太平洋戦争」と「大東亜戦争」呼称
    • 1.2 「太平洋戦争」の呼称に関する論争等
  • 2 関与した国家・勢力
    • 2.1 枢軸国側
    • 2.2 連合国側
    • 2.3 戦争の影響を強く受けた中立国
  • 3 戦争の原因と開戦までの経緯
    • 3.1 概観
      • 3.1.1 日米の国力差
    • 3.2 日米の開戦までの国策
    • 3.3 日独伊三国同盟の締結
    • 3.4 日米交渉の本格化
    • 3.5 開戦を決意(四回の御前会議)
    • 3.6 宣戦布告と開戦
  • 4 開戦後の経過
    • 4.1 日本とアジアの高度人材の育成・国策「興亜工業大學」の設立
    • 4.2 日本軍の攻勢
    • 4.3 戦局の転換期
    • 4.4 連合軍の反攻
    • 4.5 戦争末期
    • 4.6 戦争状態の終結と講和
    • 4.7 海外在住の日系人
  • 5 太平洋戦争による被害
  • 6 戦後処理
    • 6.1 戦争裁判
    • 6.2 占領政策と戦後処理問題
    • 6.3 日本人の引き揚げと復員
    • 6.4 戦争賠償と戦後補償
      • 6.4.1 戦勝国に対する賠償と戦後関係
        • 6.4.1.1 中華民国・中華人民共和国
        • 6.4.1.2 オランダ
      • 6.4.2 戦災国に対する補償と戦後関係
      • 6.4.3 補償を求めた国家と補償額
    • 6.5 領土返還と領土問題
  • 7 戦後の世界への影響
  • 8 戦争の評価
    • 8.1 日本における評価
    • 8.2 欧米における評価
    • 8.3 アジアにおける評価
  • 9 慰霊施設
  • 10 注釈
  • 11 出典
  • 12 参考文献
  • 13 関連作品
  • 14 関連項目
  • 15 外部リンク

名称・期間

イギリスやアメリカなどの連合国においては、主戦場がアメリカ側から見て太平洋地域であったことから「Pacific Theater(太平洋戦域)」が使用され、「the War in the Pacific (Theater)」「WW II-Pacific Theatre」「the Pacific Theatre in the Second World War」など第二次世界大戦戦線戦域名が用いられた。第二次世界大戦の太平洋戦線。戦時中は「太平洋戦争」という名称が使われた事はなかった。

開戦を知らせるNHKのラジオ放送では、1941年12月8日午前6時に日本艦隊(帝国艦隊)が、英国、米国を相手に宣戦布告と変わらない宣言をした後、ロッジの大空襲を実施すると発表した。

なお、英語スペイン語圏では、1865年のチリペルースペインの戦争や1879年 - 1884年のチリとボリビア・ペルーとの「太平洋戦争」は The War of the Pacificと呼ぶが、対日戦争は The Pacific Warと表記され区別されている。また日本でも両戦争を「太平洋戦争」と表記するので国際的に「太平洋戦争」呼称は誤解を招くという指摘がある。

「太平洋戦争」と「大東亜戦争」呼称

大東亜戦争」も参照

日本では1925年(大正14年)の日米未来戦記などで「太平洋戦争」が使用されたが、1941年に「大東亜戦争」が閣議決定された。敗戦後、GHQの占領政策で「大東亜戦争」は「太平洋戦争」へ強制的に変更させられた。GHQはプレス・コードなどで「大東亜戦争」の使用を新聞で避けるように指令し、1945年12月8日(開戦4周年)以降、新聞各紙でGHQ民間情報教育局作成の「太平洋戰爭史-真実なき軍国日本の崩壊」の掲載を開始し、この満州事変から太平洋戦争までを連続させ日本の侵略と残虐行為を詳細に叙述した戦史の単行本10万部は完売、GHQ指導で学校教育でも奨励され、定着した。12月15日神道指令では軍国主義国家主義を連想させるとして「大東亜戦争」呼称の使用を公文書において禁止した(のち失効)。翌1946年、法律勅令の文言は「今次ノ戦争」と改められた。日本政府はGHQの政策以降、現在まで公的には「今次戦争」「先の大戦」「第二次世界大戦」などを用いている。ただし2006年 - 2007年(平成18年度)の政府見解では「大東亜戦争」「太平洋戦争」の定義を定める法令はないとされた。

「太平洋戦争」の呼称に関する論争等

民間でも「太平洋戦争」呼称が定着したが、それ以外の戦争呼称についても歴史学歴史認識問題などで議論が多数なされ、たとえば林房雄薩英戦争馬関戦争ペリー来航以来の西欧列強のアジア侵略に対抗して日本がアジア解放を目的とした「大東亜百年戦争」の集大成として「大東亜戦争」をみなし、その他、十五年戦争アジア・太平洋戦争昭和戦争などの呼称が提唱された。アメリカの歴史家ジョン・ステファンは呼称として第二次世界大戦は広範囲で、「太平洋戦争」は「あまりに狭すぎる」ので不適切であり「大東亜戦争」という呼称が「日本がインド洋や太平洋、東アジアおよび東南アジアで繰り広げようとした戦争を最も正確に表現している」と指摘している。またイギリス歴史家C・ソーンはアメリカはイギリスとの関係から対日戦争にいたった経緯から「太平洋戦争」は不適切で、極東戦争を提唱したが、ソーンの他A・J・P・テイラーらは日本がアジアでの英国勢力を駆逐するために開戦し、結果としてイギリスは植民地を失い「敗北」したことを考えれば「大東亜戦争」呼称は妥当とした。ジョン・プリチャードらは「十五年戦争」は曖昧で「極東戦争」は地理的にヨーロッパ中心主義、「War with Japan(対日戦争)」も一方的なので「大東亜・太平洋戦争」という呼称を提案した。

戦争の期間は「マレー作戦・開戦の詔が出された1941年12月8日から大日本帝国政府が降伏文書に調印した1945年9月2日」とするのが一般的であるが、様々な戦争呼称によって起点は異なる。

中華民国および中華人民共和国では「抗日戦争」として8年間とされる。

関与した国家・勢力

※は途中で陣営替えを行った国・勢力

1939年におけるアジア太平洋地域の政治地図

枢軸国側

枢軸国」も参照
類型 国
戦闘参加国・政府 | 大日本帝国タイ王国 (1942-45)、満州国中華民国南京国民政府(汪兆銘政権)蒙古自治邦政府ビルマ国(ビルマ独立義勇軍)
協力・支援国 | ドイツ(遣日潜水艦作戦柳船など)、ヴィシー政権フランス領インドシナ政府イタリア王国(1941-1943、遣日潜水艦作戦など※)
日本による支援を受けた組織 | 自由インド仮政府(インド国民軍)、ビルマ防衛軍郷土防衛義勇軍(インドネシア)、スマトラ義勇軍、ボルネオ義勇軍、ジャワ防衛義勇軍、マレー義勇軍、マレー義勇隊、越南青年先鋒隊(ベトナム)、フィリピン人義勇軍〈マカピリ〉、比島ラウエル大統領付親衛隊、石家荘白系ロシア人義勇軍(中国)、皇協維新軍(中国)、中華民国臨時政府軍、皇協新中華救国民軍、満洲イスラム教徒騎兵団
連合国側に宣戦布告をしたが太平洋戦争には参加していない国 | ビルマ国 (1943-1945)、フィリピン第二共和国 (1943-45)、ベトナム帝国 (1945-)、ラオス王国 (1945-)、カンボジア王国 (1945-)、ギリシャ国クロアチア独立国ブルガリア (1941-1944※)、スロバキア (1941-1945)、ハンガリー王国 (1941-1944)、ルーマニア王国 (1941-1944)、セルビア救国政府 (1941-1944)、ピンドス公国・マケドニア公国 (1941-1944)、フィンランド共和国 (1941-1944)、ロシア諸民族解放委員会 (1944-1945)

連合国側

連合国 (第二次世界大戦)」も参照
類型 国
戦闘参加国 | イギリスアメリカ合衆国オーストラリア・ニュージーランド連合軍カナダオランダ中華民国重慶政府ソビエト連邦(ソ連)(1945)、蒙古人民共和国 (1945)、フランス共和国臨時政府 (1945)

(参戦兵力の多かった統治領はイギリス領インド帝国イギリス領マラヤフィリピン・コモンウェルスである。)


非国家勢力 | 中国共産党(八路軍)、大韓民国臨時政府(韓国光復軍)、フクバラハップ(フィリピン共産党の抗日武装組織)、抗日マラヤ人民軍(マレーシア華僑抗日武装組織)、フォース136(英軍によって訓練されたゲリラ部隊)、東南アジアボランティア軍(華僑武装組織)、ニューギニア族民兵(両陣営の原住民兵として参加)
連合国であるが、太平洋戦争には参加していない国 | 南アフリカ連邦レバノン (1943-45)、エルサルバドルコスタリカドミニカ(イギリス委任統治領)、ニカラグアハイチグアテマラホンジュラスパナマキューバノルウェーリベリアエジプト王国シリア(フランス委任統治領)サウジアラビアイラク王国パフラヴィー朝(イラン)、メキシコ (1942-45)、ブラジル (1942-45)、コロンビア (1943-45)、ボリビア (1943-45)、ペルー (1945)、ベネズエラ (1945)、ウルグアイ (1945)、パラグアイ (1945)、エクアドル (1945)、トルコ (1945)、アルゼンチン (1945)、チリ (1945)、ベルギー (1945)
日本に宣戦布告をしたが、連合国と見なされない国 | イタリア王国 (1945)

戦争の影響を強く受けた中立国

ポルトガル - アジアにおける植民地、マカオおよびポルトガル領ティモールが両軍によって占領された。

戦争の原因と開戦までの経緯

概観

予想外の総力戦となった日中戦争は泥沼化し、解決の目途が立たなくなっていた。

そのため日本は南進を行い、中国国民党への物資の補給路を断ち、石油などの戦略物資を入手することで日中戦争の解決を図った。

南進が欧米の反発を買うことは必至であったが、欧州は第二次世界大戦により東アジアより後退していたため、アメリカへの対策が問題となった。

そこで日独伊三国同盟日ソ中立条約を結び、アメリカを包囲することで南進への反発を抑えようとした。

しかしアメリカはこれに強く反発し南進を認めず、日米開戦へと至った。

日米の国力差

開戦前の時点で日本とアメリカの国力差は、アメリカは日本に対してGNPで10倍 - 20倍の国力差があり、石油生産量で700倍に及んだ。

石油に関連した日米比(1941年時点)
日本(万バレル/日) 米国(万バレル/日) 米国÷日本
1日あたりの原油生産量 0.52 | 383.60 | 738
1日あたりの人造石油生産量 0.33 | — | —
1日あたりの石油精製量 9.04 | 465.8 | 52
1日あたりの原油処理量 4.93 | 389 | 79
1日あたりの液体燃料在庫量 4,300 | 33,500 | 7.8
1日あたりの製油所1日1人あたり精製量 4 | 53 | 13
海軍戦力(太平洋配備、1941年時点)
日本 米国 英国
戦艦・巡洋戦艦 11 | 9 | 2
航空母艦 8 | 3 | 0
重巡(20cm砲以上) 18 | 13 | 1
軽巡(15cm砲以下) 23 | 11 | 7
駆逐艦 129 | 80 | 13
潜水艦 67 | 56 | 0

日米の開戦までの国策

アメリカの太平洋戦略

アメリカはアメリカ・メキシコ戦争に勝利してカリフォルニア州を獲得し太平洋に面する広大な領土を手に入れ、ロシアからはアラスカを購入した。太平洋ではハワイ王国併合に続き、米西戦争(アメリカ・スペイン戦争)勝利によりフィリピングアムキューバなどを手に入れると、アメリカ・フィリピン戦争を経てフィリピンを植民地化することにより太平洋への覇権を確立した。日本は日露戦争後の満州における権益へのアメリカ資本の参入について非積極的な態度を示しアメリカの不興を買った。また、第一次世界大戦後、国際連盟からドイツ領であったパラオサイパンなどの太平洋の島々の委任統治を委ねられるようになりアメリカ領と接するようになった。アメリカの呼びかけで行われたシベリア出兵では、日本はアメリカ軍の撤兵後も駐留を継続するなどアメリカの利害とずれが生じるようになっていた。とはいえ、1920年代は日米ともに東アジア・太平洋地域における平和的な国際体制であるワシントン体制下で協調外交を行っていた。1921年に結ばれた四ヵ国条約では太平洋における日英米仏の利益を相互に認め、現状維持を確認し、この条約の中に日英同盟は発展的解消を遂げた。1922年にはワシントン海軍軍縮条約が結ばれ、列強間の建艦競争に歯止めをかけた。

日露戦争後、アメリカは対日戦略を明確化し、1906年に対日戦争計画「オレンジ計画」を作成し、1938年には「新オレンジ作戦」を策定した。新オレンジ作戦では、開戦した場合日本はまずフィリピン攻撃を行うと予想、これに対しアメリカ海軍主力艦隊は太平洋を西進し、同時に対日海上封鎖を実施、日本経済を枯渇させ太平洋制海権を掌握した上で日本海軍と艦隊決戦するという戦略が構想された。また1941年3月のレインボー5号作戦では欧州戦線の優先、太平洋戦線防御、日本の経済的弱体化、太平洋海域の海上交通線の封鎖・破壊、日本の南洋諸島占領が主軸となった。

満洲事変、華北分離工作、日中戦争
1937年(昭和12年)7月 支那駐屯軍配置図

1931年(昭和6年)に満州事変が起こり、関東軍の後押しによる満洲国が成立すると国際社会の中で日本は大きく非難されることとなる。その後も関東軍は、華北を中華民国から引き離すための華北の傀儡自治政権をつくる工作を行った。そして、中華民国は日本軍部に対する対抗する軍事力をたくわえていく。 1937年(昭和12年)に勃発した日中戦争において、大日本帝国政府と軍部は当初、現地解決や不拡大方針によって事態の収拾を試みた。しかし、大日本帝国憲法の規定である統帥権の独立問題や、五・一五事件二・二六事件以後から行われるようになった軍部による政治干渉、大紅門事件蘆溝橋事件とそれに呼応して起きた郎坊事件広安門事件通州事件第二次上海事変などにより在中邦人の中国軍や中国人に虐殺される事件が頻発すると、世論は中国を徹底的に叩くべきという方向に傾く(暴支傭懲)。この結果、政府は軍事行動を主張する陸軍・海軍を抑えきることが難しくなり、情勢は日中両軍による大規模な全面衝突に発展する。日本軍北京上海など主要都市を占領、続いて中華民国政府首都南京を陥落させた。1937年8月26日に、日本海軍によるものとされる英国大使襲撃事件であるヒューゲッセン事件が起きると、英国新聞は日本に対する怒りを顕わにした。1937年10月、国際連盟は日本を九国条約及び不戦条約の侵犯であると決議し、1937年11月3日には ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

出典:wikipedia
2018/12/06 04:15

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