1954年9月21日に､毎日新聞の記者であった安倍晋太郎と､その妻である洋子の次男として東京都で生まれる｡弟の信夫は養子に出されたため､末っ子として育つ｡本籍地は山口県大津郡油谷町(現､長門市)である｡父方の祖父は衆議院議員の安倍寛､母方の祖父は後の首相､岸信介で､大叔父には後の首相､佐藤栄作がいる｡政治家一族であり､安倍は｢幼い頃から私には身近に政治がありました｣と回想している｡幼い頃の夢は野球選手や､ﾃﾚﾋﾞを見て刑事になることに憧れていた｡

学生時代

成蹊小学校､成蹊中学校､成蹊高等学校を経て､成蹊大学法学部政治学科を卒業した｡

小学4年生から5年生にかけての､1964年から2年間は平沢勝栄が家庭教師についていた｡高校でのｸﾗﾌﾞは地理研究部に所属｡高校卒業後､成蹊大学に進み､佐藤竺教授のｾﾞﾐに所属して行政学を学ぶ｡大学ではｱｰﾁｪﾘｰ部に所属し､準ﾚｷﾞｭﾗｰだった｡大学生の頃は人付き合いが良く､大人しく真面目だったという｡1977年春に渡米し､ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州ﾍｲﾜｰﾄﾞの英語学校に通うが､日本人だらけで勉強に障害があると判断して通学を止め､ｲﾀﾘｱ系ｱﾒﾘｶ人の家に下宿しながらﾛﾝｸﾞﾋﾞｰﾁの語学学校に通った｡1978年1月から一年間､南ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ大学に留学しており､首相として訪米中に同大学を訪問している｡ただし､在籍したものの､学士の資格は得ていない｡

会社員時代

1979年4月に帰国し､神戸製鋼所に入社｡ﾆｭｰﾖｰｸ事務所､加古川製鉄所､東京本社で勤務した｡加古川製鉄所での経験は､｢私の社会人としての原点｣､あるいは｢私の原点｣だったと回顧している｡

政界入り

秘書時代

神戸製鋼所に3年間勤務した後､1982年から外務大臣に就任していた父･晋太郎の秘書官を務める｡1987年6月9日､森永製菓社長の松崎昭雄の長女で電通社員の昭恵と新高輪ﾌﾟﾘﾝｽﾎﾃﾙで結婚式を挙げた｡媒酌人は福田赳夫夫妻が務めた｡

1987年､参議院議員･江島淳の死去に伴う補欠選挙に立候補する意思を示したが､宇部市長･二木秀夫が出馬を表明したことから父･晋太郎に断念するよう説得され立候補を見送った｡

衆議院議員

1991年､父･晋太郎が急死｡1993年に父の地盤を受け継ぎ､第40回衆議院議員総選挙に山口1区から出馬し初当選(当選同期に浜田靖一･田中眞紀子･熊代昭彦･岸田文雄･塩崎恭久･野田聖子･山岡賢次･江崎鉄磨･高市早苗らがいる)｡当選後はかつて父･晋太郎が会長を務めた清和政策研究会に所属する(当時の会長は三塚博)｡1994年､羽田内閣施政下､社会党の連立離脱を期に野党自民党が社会党との連立政権樹立を目指して作った超党派ｸﾞﾙｰﾌﾟ｢ﾘﾍﾞﾗﾙ政権を創る会｣に参加｡首班指名選挙では村山富市に投票し自社さ連立政権･村山内閣樹立に貢献｡1995年の自民党総裁選では小泉純一郎の推薦人の一人になった｡1999年､衆議院厚生委員会理事に就任｡

内閣官房副長官

派閥領袖の森喜朗首相が組閣した2000年の第2次森内閣で､小泉純一郎の推薦を受け､政務担当の内閣官房副長官に就任｡第1次小泉内閣でも再任した｡

2002年､水野賢一が外務大臣政務官在任中に台湾訪問を拒否され同辞任した際も理解を示し擁護､小泉首相の北朝鮮訪問に随行し､小泉首相と金正日総書記との首脳会談では｢安易な妥協をするべきではない｣と毅然とした対応で臨んだ｡拉致被害者5人の帰国は実現したものの､この日本人拉致問題は日本側の納得する形では決着せずに難航した｡内閣官房参与の中山恭子と共に北朝鮮に対する経済制裁を主張し､拉致被害者を北朝鮮に一時帰国させる方針にも中山と共に頑強に反対した｡西岡力は､対話路線などの慎重論を唱える議員が多かった中で､安倍の姿勢は多くの支持を得たと述べている｡

自民党幹事長

2003年9月､衆議院解散を控える中で自民党の選挙の顔となる幹事長である山崎拓の性的なｽｷｬﾝﾀﾞﾙが持ち上がったため､小泉は後任幹事長として安倍を抜擢した｡閣僚も党の要職も未経験であった安倍の幹事長就任は異例であり､事前には筆頭副幹事長もしくは外務大臣への就任が有力視されていたため､小泉の｢ｻﾌﾟﾗｲｽﾞ人事｣として注目を集めた｡また､自民党は総幹分離の原則が長く続いており､総裁派閥幹事長は1979年の大平正芳総裁時代の斎藤邦吉幹事長以来24年ぶりであった｡11月投票の第43回総選挙で与党は安定多数の確保に成功したが､自民党単独では選挙前の過半数から半数割れとなった｡ただし前回選挙からは当選者増でもあり､幹事長に留まる｡

幹事長時代には自民党内で恒常化していた｢餅代｣｢氷代｣(派閥の長が配下の者に配る活動資金)の廃止､自民党候補者の公募制の一部導入など党内の各種制度の改正を行った｡2004年4月の埼玉8区補欠選挙では､自民党史上初の全国的な候補者公募を実施した(公募に合格した柴山昌彦が当選)｡

同年夏の参議院選挙では､目標の51議席を下回れば｢一番重い責任の取り方をする｣と引責辞任を示唆｡結果は49議席で､しばらく現職に留まった後で辞任した｡同年9月から後任の幹事長の武部勤の強い要請を受ける形で党幹事長代理に就任した｡幹事長経験者の幹事長代理就任も異例の事であった｡

2004年､党改革推進本部長に就任｡

内閣官房長官

｢麻垣康三｣も参照

2005年10月31日付で発足した第3次小泉改造内閣で内閣官房長官として初入閣｡2006年9月1日に総裁選への出馬を表明｡憲法改正や教育改革､庶民増税を極力控えた財政健全化､小泉政権の聖域なき構造改革に引き続き取り組む方針を示す｡

最初の内閣総理大臣就任

｢第1次安倍内閣｣および｢第1次安倍内閣 (改造)｣も参照

2006年9月20日､小泉の任期満了に伴う総裁選で麻生太郎､谷垣禎一を大差で破って自由民主党総裁に選出､9月26日の臨時国会において内閣総理大臣に指名される｡戦後最年少で､戦後生まれとしては初めての内閣総理大臣であった｡

第1次安倍内閣

就任表明では､冒頭に小泉構造改革を引継ぎ加速させる方針を示し､国家像として｢美しい国｣を提示した｡

安倍は小泉前首相の靖国参拝問題のために途絶えていた中国､韓国への訪問を表明｡2006年10月に就任後の初外遊先となった中国･北京で胡錦濤国家主席と会談､翌日には､盧武鉉大統領と会談すべく韓国･ｿｳﾙに入り､小泉政権下で冷却化していた日中･日韓関係の改善を目指した｡

北朝鮮が核実験を実施したことに対しては｢日本の安全保障に対する重大な挑戦である｣として非難声明を発するとともに､対北強硬派のｼﾞｮﾝ･ﾎﾞﾙﾄﾝらと連携して国連の対北制裁決議である国際連合安全保障理事会決議1718を可決させ､個別でより厳しい経済制裁措置も実施した｡

同年9月から11月にかけ､小泉時代の負の遺産とも言える郵政造反組復党問題が政治問題化する｡12月には､懸案だった教育基本法改正と防衛庁の省昇格を実現した｡一方で､同月､安倍が任命した本間正明税制会長が公務員宿舎への入居と愛人問題で､佐田玄一郎内閣府特命担当大臣(規制改革担当)兼国･地方行政改革担当大臣が架空事務所費計上問題でそれぞれ辞任｡この後､閣内でｽｷｬﾝﾀﾞﾙが続いた｡

2007年3月､安倍の北朝鮮による日本人拉致問題に対する非難と従軍慰安婦問題への謝罪に消極的であることが｢二枚舌｣とﾜｼﾝﾄﾝﾎﾟｽﾄに批判されたが､4月下旬には米国を初訪問し､小泉政権に引き続き日米関係が強固なものであることをｱﾋﾟｰﾙした｡参議院沖縄県選挙区補欠選挙に絡み､日米関係や基地移設問題が複雑に絡む沖縄県特有の問題があったため､多くの側近の反対を退け2回にわたり沖縄県を訪れて自民系無所属候補の島尻安伊子の応援演説を行うなどのﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟを行った｡

5月28日､以前から様々な疑惑のあった松岡利勝農水大臣が議員宿舎内で､首を吊って自殺｡

こうした中､6月当初の内閣支持率は小泉政権以来最低になったことがﾒﾃﾞｨｱで大きく報じられた｡同月6日 - 8日には首相就任後初の主要国首脳会議であるﾊｲﾘｹﾞﾝﾀﾞﾑ･ｻﾐｯﾄに参加､地球温暖化への対策を諸外国に示した｡また､議長総括に北朝鮮による日本人拉致問題の解決を盛り込ませた｡7月3日には久間章生防衛大臣の原爆投下を巡る｢しょうがない｣発言が問題化｡安倍は久間に厳重注意に処し､久間は直後に辞任､後任には小池百合子が就任した｡

参議院議員選挙(2007年)での敗北

詳細は｢第21回参議院議員通常選挙｣を参照

2007年7月29日の第21回参議院議員通常選挙へ向けての与野党の舌戦開始早々､自殺した松岡の後任である赤城徳彦農林水産大臣にもいくつかの事務所費問題が発覚｡選挙中に発生した新潟県中越沖地震では発生当日に遊説を打ち切り現地入りした｡同年の参議院選挙では｢年金問題｣の早期解決を約束し､｢野党に改革はできない､責任政党である自民党にこそ改革の実行力がある｣とこれまでの実績を訴えた｡選挙前､安倍は｢そんなに負けるはずがない｣と楽観視していたとも言われるが､結果は37議席と連立を組む公明党の9議席を合わせても過半数を下回る大敗であった｡これまで自民党が強固に議席を守ってきた､東北地方や四国地方で自民党が全滅､勝敗を左右する参議院一人区も､軒並み民主党候補や野党系無所属に議席を奪われた｡

体調の悪化と総辞職

参院選直後の7月31日の自民党総務会において､｢決断されたほうがいい｣などと党内からも退陣を促す声が出た(安倍おろし)｡同日､ｱﾒﾘｶ下院では慰安婦非難決議が議決されていた｡翌8月1日には赤城農相を更迭したが､｢遅すぎる｣と自民党内からも批判された｡

広島平和記念式典に行く前日の8月5日から､胃と腸に痛みを感じ､食欲の衰えを感じるようになる｡そして､8月19日から8月25日のｲﾝﾄﾞﾈｼｱ･ｲﾝﾄﾞ･ﾏﾚｰｼｱ3ヶ国訪問後は下痢が止まらなくなり､症状は次第に悪化し始めた｡しかし､慶應義塾大学病院の主治医によると､(17歳のときに発症したという)潰瘍性大腸炎の血液反応はなく､機能性胃腸障害という検査結果であったという｡

選挙結果や批判を受け､8月27日に内閣改造､党役員人事に着手した(第1次安倍改造内閣)｡ところが組閣直後から再び閣僚の不祥事が続き､求心力を失う｡9月9日､ｵｰｽﾄﾗﾘｱ･ｼﾄﾞﾆｰで開催された APEC(ｱｼﾞｱ太平洋経済協力会議)首脳会議の終了にあたって開かれた記者会見において､ﾃﾛ特措法の延長問題に関し9月10日からの臨時国会で自衛隊へ給油が継続ができなくなった場合は､内閣総辞職することを公約した｡この間も安倍の健康状態は好転せず､体調不良により APEC の諸行事に出席できない状況となり､晩餐会前の演奏会を欠席した｡

2007年9月10日に第168回国会が開催され､安倍は所信表明演説の中で｢職責を全うする｣という趣旨の決意を表明した｡なお､この表明では自身の内閣を｢政策実行内閣｣と名づけ､｢美しい国｣という言葉は結びに一度使ったのみであった｡

2007年9月12日午後2時､｢内閣総理大臣及び自由民主党総裁を辞する｣と退陣を表明する記者会見を急遽行った｡また､理由についてはﾃﾛとの戦いを継続する上では自ら辞任するべきと判断したとした｡これにより同日予定されていた衆議院本会議の代表質問は中止となった｡

翌日(9月13日)､慶應義塾大学病院に緊急入院｡検査の結果､胃腸機能異常の所見が見られ､かなりの衰弱状態にあると医師団が発表した｡

安倍内閣ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝは9月20日配信分において｢国家･国民のためには､今身を引くことが最善と判断した｣とﾒｯｾｰｼﾞを配信し終了した｡

なお､病院側は､安倍首相の容体は回復してきているものの退院できる状態ではないとした｡9月21日は安倍の53歳となる誕生日だが､病院で誕生日を迎えることになった｡このように安倍首相は退陣まで公務復帰できなかった状況だが､与謝野官房長官は｢首相の判断力に支障はない｣と内閣総理大臣臨時代理は置く予定はないという方針をとっていた｡20日の官房長官会見では｢首相は辞任と病気の関係を説明するべき｣としていた｡

9月24日17時､慶應義塾大学病院にて記者会見を行い､自身の健康状態及び退陣に至る経緯について｢意志を貫くための基礎体力に限界を感じた｣と釈明し､政府･与党､国会関係者並びに日本国民に対して｢所信表明演説後の辞意表明という最悪のﾀｲﾐﾝｸﾞで国会を停滞させ､多大な迷惑を掛けたことを深くお詫び申し上げたい｣と現在の心境を開陳､謝罪した｡さらに､首相としての公務に支障があったにも関わらず臨時代理を置かなかったことについては｢法律にのっとって判断した｣としたが､これについては､毎日新聞により､政府内でも批判の声があると報じられた｡

9月25日､第1次安倍改造内閣最後の閣議に出席し､その後国会へ登院して､衆議院本会議での首班指名選挙にも出席した｡第1次安倍改造内閣最後の閣議で､閣僚全員の辞職願を取り纏めて内閣総辞職した｡安倍は最後の閣議の席上､全閣僚に対して一連の事態に対する謝罪及び閣僚在任に対する謝意を述べた｡26日には皇居で行われた自民党総裁福田康夫首相の親任式に出席し正式に辞職し再び病院へと戻った｡

突然の辞任への反応

安倍は辞任の理由として｢ﾃﾛ特措法の再延長について議論するため民主党の小沢代表との党首会談を打診したが､事実上断られ､このまま自身が首相を続けるより新たな首相のもとで進めた方が良い局面になると判断した｣｢私が総理であることが障害になっている｣などとした(小沢は記者会見で｢打診を受けたことは1回もない｣と否定し､以降も｢意見を変える気はない｣と明言)｡一方､自身の健康への不安のためとする理由も､与謝野馨(当時､内閣官房長官)が同日中会見で述べている｡24日の記者会見では本人も健康問題が辞任の理由の一つであることを認めた｡

もともと胃腸に持病を抱えており､辞意表明当日の読売新聞･特別号外でも持病に触れられていた｡また､辞意表明前日には記者団から体調不良について聞かれ､風邪をひいた旨を返答している｡この｢胃腸の持病｣について､安倍は辞任後の2011年に掲載された『週刊現代』へのｲﾝﾀﾋﾞｭｰで､特定疾患である｢潰瘍性大腸炎｣であったことを明かしている｡

臨時国会が開幕し内政･外交共に重要課題が山積している中で､かつ所信表明演説を行って僅か2日後での退陣表明について､野党側は｢無責任の極み｣であるなどと批判した｡与党側でも驚きや批判の声が上がったほか､地方の自民党幹部からも批判が出た｡

9月13日に朝日新聞社が行った緊急世論調査では､70%の国民が｢所信表明すぐ後の辞任は無責任｣と回答している｡

安倍の突然の辞意表明は､日本国外のﾒﾃﾞｨｱもﾄｯﾌﾟﾆｭｰｽで｢日本の安倍首相がｻﾌﾟﾗｲｽﾞ辞職｣､｢ﾌﾟﾚｯｼｬｰに耐えきれなかった｣(CNN)などと報じた｡欧米諸国の報道でも批判的な意見が多かった｡

辞任の原因

2007年当時の医師の診断ではｶﾙﾃ上は｢腸炎､または急性腸炎｣で一般に言う｢腹痛｣であったが､実際には｢潰瘍性大腸炎｣を患っていた｡潰瘍性大腸炎は1973年に特定疾患(2015年からは指定難病)に指定されている｡

麻生･与謝野ｸｰﾃﾞﾀｰ説: 安倍の辞任において､幹事長の麻生太郎と官房長官の与謝野が安倍を辞任表明に追い込んだとする｢麻生･与謝野ｸｰﾃﾞﾀｰ説｣が自民党の新人議員の一部によってﾒﾃﾞｨｱを通じて広められた｡この｢麻生･与謝野ｸｰﾃﾞﾀｰ説｣について与謝野官房長官は､9月18日の閣議後の会見において明確に否定した｡さらに麻生幹事長は9月19日に｢事前に安倍首相の辞意を知っていたのは自分だけではない｣とし､与謝野官房長官も同日｢中川(秀直)さんは11日(辞任表明の前日)に安倍さんに会っていて､知っていてもおかしくない｣と､中川前幹事長も事前に安倍の辞意を知っていたことを示唆した｡

内閣総理大臣退任後

体調回復と活動の再開

2007年9月27日､慶應義塾大学病院から仮退院し､東京･富ヶ谷の私邸で自宅療養に入った｡

11月13日､新ﾃﾛ特措法案の採決を行う衆議院本会議に出席し､賛成票を投じた後､福田康夫首相や公明党の太田昭宏代表へ体調が回復したことを伝えた｡

2007年末､『産経新聞』のｲﾝﾀﾋﾞｭｰにて､｢『美しい国』づくりはまだ始まったばかり｣と述べ､2008年からは活動を本格的に再開し｢ｼﾞﾜｼﾞﾜと固まりつつある良質な保守基盤をさらに広げていく｣と答えている｡

2008年1月､『文藝春秋』に手記を寄稿｡2007年9月の退陣に関し､体調悪化のため所信表明演説で原稿3行分を読み飛ばすﾐｽを犯したことが｢このままでは首相の職責を果たすことは不可能と認めざるを得なかった｡決定的な要因のひとつだった｣と告白するなど､辞任の主な理由は健康問題だったとしている｡

2008年3月5日､安倍は勉強会｢ｸｰﾙｱｰｽ50懇話会｣を立ち上げ､塩崎恭久や世耕弘成らが入会した｡設立総会において､安倍は｢北海道洞爺湖ｻﾐｯﾄを成功させるのは私の責任｣と語り､同懇話会の座長に就任した｡3月6日､清和政策研究会(町村派)の総会に出席し､｢首相として1年間､美しい国づくりに全力を傾注してきたが､残念ながら力が及ばなかった｡私の辞任に伴い､みなさんに風当たりも強かったのではないか｡心からおわびを申し上げたい｣と述べて所属議員に謝罪した｡

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出典:wikipedia
2020/09/26 23:42