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宗教法人法とは?

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
【宗教法人法】


日本の法令
法令番号
昭和26年4月3日法律第126号
【種類】
行政手続法
【効力】
現行法
【所管】
文化庁
【主な内容】
宗教法人の設立、監督等に関する法
【関連法令】
民法法人税法
【条文リンク】
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ウィキソース原文

宗教法人法(しゅうきょうほうじんほう、昭和26年4月3日法律第126号)は、信教の自由を尊重する目的で、宗教団体法人格を与えること(第4条)に関する日本法律。所管官庁は文化庁。最終改正は2011年(平成23年)6月24日法律第74号。

概説

目的
第一条 この法律は、宗教団体が、礼拝の施設その他の財産を所有し、これを維持運用し、その他その目的達成のための業務及び事業を運営することに資するため、宗教団体に法律上の能力を与えることを目的とする。 (第1条第1項) -- 即ち、この法律により宗教団体は法人格を持つことが可能となる(第4条第1項)。
憲法で保障された信教の自由のための法であり、宗教上の行為を行うことを制限するための法ではない。
宗教団体の定義
第二条 この法律において「宗教団体」とは、宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする下に掲げる団体をいう。
一、礼拝の施設を備える神社、寺院、教会、修道院その他これらに類する団体
二、 団体を包括する教派、宗派、教団、教会、修道会、司教区その他これらに類する団体

構成

経過

宗教団体法

大日本帝国憲法においては「日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス」と定められていたが、その後長らく宗教団体に関する一般法は作られなかった。

その間、何度も法案が提出されたものの廃案になっていたが、戦時態勢の強化のなか、大日本帝国憲法発布から50年を経てついに1939年に宗教団体の法人化を認める「宗教団体法」が制定され、翌1940年4月1日から施行された。宗教団体の設立には「文部大臣又は地方長官の認可」が必要とされ、文部大臣は宗教団体に対し、監督、調査、認可の取り消しなどの権限を持つと定められていた。

文部省宗教局長は教会50以上、信徒数5000以上でなければ教団として認可しないことを表明した。

戦後

第二次世界大戦後に、日本に進駐していたGHQ1945年10月4日、治安維持法などとともに「宗教団体法」の廃止を命じた。1945年12月15日にGHQは人権指令と神道指令を発布した。日本政府は同年12月28日、勅令(ポツダム命令)をもって宗教団体法を廃止し、それまでの認可制を認証制に変え、宗教法人の設立、規則変更、解散などを自由に行なえるようにした「宗教法人令」を即日施行した。

この「宗教法人令」は当初から平和条約の発効により廃止されるものとされており、それに代わるものとして1951年4月3日「宗教法人法」が公布され、即日施行された。

宗教法人の乱立

新宗教法人化が相次いでいた1958年4月22日、「宗教法人審議会」は「宗教法人法における認証、認証の取り消し等の制度の改善方策に関する答申」と題する答申を出した。その内容は宗教団体の定義を明確にすること、宗教法人と認定する基準を設けること、公告制度、役員制度、財産処分等の手続きなどの改善、公益事業とその他の事業の明確化、宗教法人に対する調査および報告の取り扱いの明確化などであった。

しかし、この答申は当時の宗教界の反対により、「宗教法人法」に取り入れられることはなかった。その後、1958年の答申でも宗教法人に対する認証基準が不明確であることが指摘され、1966年には所轄庁となる各都道府県に対し、所轄の宗教法人に法の趣旨を普及徹底させ、規則を遵守させるよう指導すべきとの通達が出された。 1988年にも文化庁宗務課が宗教法人法に対する認証の際に充分な審査をすべきとの通達を出した。

備考

脚注

  1. ^ 紀藤正樹 『21世紀の宗教法人法』 朝日新聞社、1995年11月30日。
  2. ^ 徳善義和; 今橋朗 『よくわかるキリスト教の教派』、68頁。
  3. ^ ウィリアム・ウッダード著、「天皇と神道 GHQの宗教政策」、サイマル出版会、1988年(原作1972年)、47ページ
  4. ^ 第二編 戦後の教育改革と新教育制度の発展 第三章 学術・文化 第五節 宗教 Archived 2012年4月21日, at the Wayback Machine.(「文部科学省」公式ウェブサイト)
  5. ^ ウィリアム・P・ウッダード 『天皇と神道 : GHQの宗教政策』 サイマル出版会、1988年4月。
  6. ^ 宗教法人:把握が不徹底 名簿未提出率、都道府県で差 毎日新聞 2012年1月30日
  7. ^ 第二東京弁護士会消費者問題対策委員会編 『論争・宗教法人法改正』 緑風出版、1995年9月30日。 ISBN 4-8461-9597-X。

関連項目

外部サイト

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出典:wikipedia
2020/06/06 11:00

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