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宮内庁とは?

長官
西村泰彦
次長
池田憲治
【組織】

【上部組織】
内閣府
内部部局
長官官房
侍従職
上皇職
皇嗣職
式部職
書陵部
管理部
施設等機関
正倉院事務所
御料牧場
地方支分部局
京都事務所
【概要】

法人番号
9000012010020
【所在地】
100-8111
東京都千代田区千代田1番1号
北緯35度41分02秒 東経139度45分17秒 / 北緯35.683778度 東経139.754615度 / 35.683778; 139.754615座標: 北緯35度41分02秒 東経139度45分17秒 / 北緯35.683778度 東経139.754615度 / 35.683778; 139.754615
【定員】
1,065人
2020年(令和2年)1月1日
施行
【年間予算】
123億2,652万8千円(2019年(令和元年度)年度)
【設置】
1949年(昭和24年)6月1日
【前身】
宮内省
宮内府
【ウェブサイト】

宮内庁

宮内庁(くないちょう、英語: Imperial Household Agency)は、日本行政機関のひとつ。皇室関係の国家事務、天皇国事行為である外国の大使公使の接受に関する事務、皇室の儀式に係る事務および御璽国璽の保管等を所管する内閣府の機関である。

なお、宮内庁はかつて「総理府外局」であったが、現在は内閣府の外局(内閣府設置法第49条、第64条)ではなく「内閣府に置かれる独自の位置づけの機関」とされている(内閣府設置法48条)。官報の掲載では内閣府については「外局」ではなく「外局等」として宮内庁を含めている。

目次

  • 1 概説
  • 2 庁舎
  • 3 組織
    • 3.1 幹部
    • 3.2 内部部局
    • 3.3 施設等機関
    • 3.4 地方支分部局
  • 4 所管法人、職員
  • 5 財政
  • 6 長官
  • 7 次長
  • 8 幹部職員
  • 9 脚注
  • 10 参考文献
  • 11 関連項目
  • 12 外部リンク

概説

1869年(明治2年)7月8日、古代の太政官制にならって、いわゆる「二官八省」からなる政府が組織されたが、この際、かつての大宝令に規定された宮内省(くないしょう/みやのうちのつかさ)の名称のみを受け継ぐ宮内省が設置され長官として宮内卿が置かれた。1885年(明治18年)に内閣制度が創設される際には、宮内卿に替わって宮内大臣が置かれたが、「宮中府中の別」の原則に従って、宮内大臣は内閣の一員とされなかった。このとき、内大臣宮中顧問官などの官職も置かれた。1886年(明治19年)には宮内省官制が定められ、2課5職6寮4局の組織が定まった。1889年(明治22年)には、大日本帝国憲法の公布とともに、旧皇室典範が勅定され、皇室自律の原則が確立した。1908年(明治41年)には、皇室令による宮内省官制が施行され、宮内大臣は皇室一切の事務につき天皇を輔弼する機関とされた。

1945年(昭和20年)の終戦の際には、宮内省は、1官房2職8寮2局のほか、内大臣府掌典職御歌所帝室博物館帝室林野局学習院など13の外局と京都事務所を持ち、職員6,200人余を擁する大きな組織となっていた。その後、宮内省の事務を他の政府機関に移管もしくは分離独立して機構の縮小を図り、1947年(昭和22年)5月3日日本国憲法施行とともに、宮内省から宮内府となり、内閣総理大臣の所轄する機関となった。宮内府は、宮内府長官の下、1官房3職4寮(侍従職、皇太后宮職、東宮職、式部寮、図書寮、内蔵寮、主殿寮)と京都事務所が置かれ、職員数も1,500人弱となった。

1949年(昭和24年)6月1日には、総理府設置法の施行により、宮内府は宮内庁となって総理府の外局となり、宮内庁長官の下に宮内庁次長が置かれ、1官房3職2部と京都事務所が設置された。2001年(平成13年)1月6日には、中央省庁改革の一環として内閣府設置法が施行され、宮内庁は内閣府に置かれる機関となった。

2019年(平成31年/令和元年)5月1日天皇の退位等に関する皇室典範特例法によって第126代天皇・徳仁が即位したことに伴う組織改正により、上皇職及び皇嗣職が新設され、1官房5職2部と京都事務所の体制となった。

庁舎

宮内庁、坂下門

1935年(昭和10年)に建設された。「宮内庁」の表札等はない。明治宮殿が焼失してから今の宮殿(新宮殿)が建設されるまでの間、仮宮殿として用いられた。現在の宮殿とは渡り廊下(紅葉渡)で接している。

組織

特命全権大使らを送迎する宮内庁の儀装馬車

宮内庁の内部組織は一般に、法律の宮内庁法及び天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則(上皇職及び皇嗣職の設置を規定した宮内庁法の一部改正)、政令の宮内庁組織令および内閣府令の宮内庁組織規則が階層的に規定している。

内部部局(長官官房、5職、2部)、2施設等機関、1地方支分部局を設置する。宮内庁長官、侍従長(侍従職の長)と上皇侍従長(上皇職の長)は認証官。他省庁と違い部課制ではない「職」という組織があるが、これは戦前からの慣習による。

侍従職と東宮職はそれぞれ天皇一家、皇太子一家の側近奉仕という特質上、皇位継承があった場合、東宮職の職員は即位した天皇皇后について侍従職に移り、逆にもとにいた侍従職の職員のほとんどが、崩御した前天皇皇后であった皇太后の側近奉仕をする皇太后宮職に移るか、新皇太子の側近奉仕をする東宮職に移る。

なお、2019年の皇位継承時には、侍従職職員81名のうち、御璽国璽御物の管理担当の職員以外の65名が上皇職職員となり、東宮職職員が侍従職職員に異動、秋篠宮家を担当していた職員が皇嗣職職員となる形式がとられたため、職員の割り当ては以下の通りとなる。

  1. 侍従職(定員75名)
  2. 上皇職(定員65名)
  3. 皇嗣職(定員51名)

2020年(令和2年)1月1日の定員1,065名中63名が特別職、1,002名が一般職である。

特別職の内訳は以下の2種類からなる。

  1. 国家公務員法で規定するもの
  1. 人事院規則で規定するもの

一般職は宮内庁次長を筆頭に、内閣府事務官、内閣府技官などとなっている。

皇室典範に基づき開かれる皇室会議皇室経済法に基づき開かれる皇室経済会議は宮内庁の機関ではない。

天皇皇族の護衛、皇居や御所の警衛を行う皇宮警察本部は、警察庁の機関である。

また、天皇皇后の諮問に応じる宮内庁参与宮内庁御用掛生物学研究所紅葉山御養蚕所の職員、宮中祭祀を担当する掌典職の職員は宮内庁や国の機関の職員(国家公務員)ではない。詳細は当該項目を参照。

幹部

内部部局

2019年(令和元年)5月1日天皇徳仁の即位および皇后雅子の立后以降は、譲位後の上皇明仁および上皇后美智子の家政機関として「上皇職」を設置し、皇太子が不在となるため「東宮職」に代わり皇嗣となる秋篠宮文仁親王の一家(秋篠宮家)の家政機関として「皇嗣職」が設置された。

施設等機関

地方支分部局

所管法人、職員

内閣府の該当の項を参照。

財政

2019年度(平成31年度)一般会計当初予算における宮内庁所管予算は123億2652万8千円である。他に皇族費として117億3725万9千円が計上されている。内訳は、内廷費が、3億2400万円、宮廷費が、111億4902万7千円、皇族費が、2億6423万2千円となっている。内廷費及び皇族費としてとして支出されたものは、御手元金となるものとし、宮内庁の経理に属する公金としない、とされている。

長官

宮内庁の長は、宮内庁長官とされ(宮内庁法8条1項)、宮内庁長官の任免は、天皇が認証する(同条2項)。1947年(昭和22年)5月の日本国憲法施行の日に宮内府及び宮内府長官が設置され、1949年(昭和24年)に宮内庁及び宮内庁長官と改称された後も、一貫して長官の職は認証官である。また、宮内庁長官は、特別職国家公務員であり(国家公務員法2条3項10号)、その給与は副大臣級である。

宮内庁長官は、宮内庁の事務を統括し、職員の服務について統督する権限があるほか(宮内庁法8条3項)、宮内庁の所掌事務について、内閣総理大臣に対し内閣府令を発することを求める権限(同条4項)、告示を発する権限(同条5項)、所管の諸機関及び職員に対し、訓令又は通達を発する権限(同条6項)、皇宮警察の事務につき、警察庁長官に対して所要の措置を求める権限(同条7項)などがある。

宮内庁長官には、旧内務省系官庁の事務次官、あるいはそれに準ずるポスト(警視総監)の経験者が、宮内庁次長を経て、就任することが慣例となっている。

歴代長官
【代】
【氏名】
【在任期間】
【出身官庁】
備考
宮内府長官
1 | 松平慶民 | 1947年(昭和22年)5月3日 - 1948年(昭和23年)6月5日 | 宮内省 | 叙・一級
2 | 田島道治 | 1948年(昭和23年)6月5日 - 1949年(昭和24年)5月31日 | 民間 | 叙・一級
宮内庁長官
1 | 田島道治 | 1949年(昭和24年)6月1日 - 1953年(昭和28年)12月16日 | 民間 | 引き続き一級
2 | 宇佐美毅 | 1953年(昭和28年)12月16日 - 1978年(昭和53年)5月26日 | 内務省 | 叙・一級
3 | 富田朝彦 | 1978年(昭和53年)5月26日 - 1988年(昭和63年)6月14日 | 警察庁 | 叙・一級
4 | 藤森昭一 | 1988年(昭和63年)6月14日 - 1996年(平成8年)1月19日 | 厚生省環境庁 | 叙・一級
5 | 鎌倉節 | 1996年(平成8年)1月19日 - 2001年(平成13年)4月2日 | 警察庁 | 叙・一級
6 | 湯浅利夫 | 2001年(平成13年)4月2日 - 2005年(平成17年)4月1日 | 自治省 | 
7 | 羽毛田信吾 | 2005年(平成17年)4月1日 - 2012年(平成24年)6月1日 | 厚生省 | 
8 | 風岡典之 | 2012年(平成24年)6月1日 - 2016年(平成28年)9月26日 | 建設省 | 
9 | 山本信一郎 | 2016年(平成28年)9月26日 - 2019年(令和元年)12月17日 | 自治省 | 
10 | 西村泰彦 | 2019年(令和元年)12月17日 - | 警察庁 | 

次長

宮内庁には、宮内庁次長(1人)を置くこととされ(宮内庁法9条1項)、宮内庁次長は、長官を助け、庁務を整理し、各部局の事務を監督することと定められる(同条2項)。

宮内庁次長は、特別職の宮内庁長官と異なり一般職の国家公務員であり、給与は指定職8号俸の事務次官級であり、特別職の上皇侍従長式部官長と同等である。

歴代次長
【代】
【氏名】
在任期間 【前職】
備考
宮内府次長
1 | 加藤進 | 1947年(昭和22年)5月3日 - 1948年(昭和23年)8月2日 | 宮内省総務局長 | 叙・一級
2 | 林敬三 | 1948年(昭和23年)8月2日 - 1949年(昭和24年)5月31日 | 内事局長官 | 叙・一級
宮内庁次長
1 | 林敬三 | 1949年(昭和24年)6月1日 - 1950年(昭和25年)10月9日 |  | 引き続き一級
2 | 宇佐美毅 | 1950年(昭和25年)10月9日 - 1953年(昭和28年)12月16日 | 東京都教育長
東京住宅協会専務理事 | 
- | 1953年(昭和28年)12月16日 - 1953年(昭和28年)12月18日 |  | 宮内庁長官による事務取扱
3 | 瓜生順良 | 1953年(昭和28年)12月18日 - 1974年(昭和49年)11月26日 |  | 
4 | 富田朝彦 | 1974年(昭和49年)11月26日 - 1978年(昭和53年)5月26日 | 警視庁副総監
内閣調査室長 | 
5 | 山本悟 | 1978年(昭和53年)5月26日 - 1988年(昭和63年)4月13日 | 自治省財政局長 | 
6 | 藤森昭一 | 1988年(昭和63年)4月13日 - 1988年(昭和63年)6月14日 | 内閣官房副長官 | 
7 | 宮尾盤 | 1988年(昭和63年)6月14日 - 1994年(平成6年)3月31日 |  | 
8 | 鎌倉節 | 1994年(平成6年)4月1日 - 1996年(平成8年)1月19日 | 警視総監 | 
9 | 森幸男 | 1996年(平成8年)1月19日 - 2000年(平成12年)3月31日 |  | 
10 | 湯浅利夫 | 2000年(平成12年)4月1日 - 2001年(平成13年)4月2日 | 自治事務次官 | 
11 | 羽毛田信吾 | 2001年(平成13年)4月2日 - 2005年(平成17年)4月1日 | 厚生省事務次官 | 
12 | 風岡典之 | 2005年(平成17年)4月1日 - 2012年(平成24年)6月1日 | 国土交通省事務次官 | 
13 | 山本信一郎 | 2012年(平成24年)6月1日 - 2016年(平成28年)9月26日 | 内閣府事務次官 | 
14 | 西村泰彦 | 2016年(平成28年)9月26日 - 2019年(令和元年)12月17日 | 警視総監
内閣危機管理監 | 
15 | 池田憲治 | 2019年(令和元年)12月17日 - | 全国市町村国際文化研修所学長 | 

幹部職員

宮内庁の幹部は以下のとおりである。

脚注

  1. ^ 行政機関職員定員令(昭和44年5月16日政令第121号)(最終改正:令和元年12月25日政令第200号) - e-Gov法令検索
  2. ^ 宮内庁長官、侍従長、東宮大夫式部官長及び侍従次長を含まない。行政機関の職員の定員に関する法律第2条第2項第2号。
  3. ^ 単位:千円。2019年度(平成31年度)当初予算 - 一般会計(内閣「平成31年度予算書関連財務省)。
  4. ^ 山本淳, 小幡純子 & 橋本博之 2003, p. 23-24.
  5. ^ 宮内庁. “沿革”. 宮内庁(公式サイト). 2013年3月閲覧。
  6. ^ 印刷局, ed (1947) (preview). 各庁職員抄録. 印刷局. pp. 12-13. NDLJP:1078939. https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1078939/8.
  7. ^ 新設「上皇職」は65人程度、退位後の両陛下補佐 - 日本経済新聞、2017年12月25日配信。
  8. ^ 東宮職は皇位継承によって皇太子が空席となったため、設置されていない。
  9. ^ 宮内庁も新体制=上皇職・皇嗣職が発足-皇位継承 - 時事通信、2019年5月1日配信。
  10. ^ 宮内庁職員 宮内庁
  11. ^ 宮内庁組織令の一部を改正する政令(平成31年政令第158号)2019年4月24日付官報本紙第7495号
  12. ^ 皇室経済法第4条第2項、第6条第8項
  13. ^ 主な特別職の職員の給与
  14. ^ “宮内庁長官に山本氏 閣議決定”. 日本経済新聞. (2016年9月23日). https://r.nikkei.com/article/DGXLASDG22H3X_T20C16A9EAF000 2016年9月27日閲覧。
  15. ^ 宮内庁長官に西村氏就任 令和の皇室支える
  16. ^ 宮内府次長についても、宮内府に1人置くこととされ(宮内府法2条1項)、宮内庁次長と同様の職掌を定めていた(同法5条)。
  17. ^ 法律第六十三号(平二九・六・一六) 天皇の退位等に関する皇室典範特例法
  18. ^ 特別職の職員の給与に関する法律 別表1
  19. ^ 定年退職のため4月1日付でない。平成6年4月1日付『官報』本紙第1371号13ページ第1段より。
  20. ^ 平成12年4月4日付『官報』本紙第2842号11ページ第1段より。
  21. ^ 宮内庁幹部名簿(令和元年12月17日現在) - 宮内庁公式ホームページ

参考文献

関連項目

外部リンク

日本の行政機関
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内閣

 | 



会計検査院(憲法上の独立機関)

内閣府
幹部 | 

内部部局等 | 

重要政策に関する会議 | 

審議会等 | 

施設等機関 | 

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出典:wikipedia
2020/02/18 15:28

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