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小川敏夫とは?

小川 敏夫
おがわ としお
法務副大臣就任に際して公表された肖像写真

【生年月日】
(1948-03-18) 1948年3月18日(70歳)
【出生地】
東京都練馬区
【出身校】
立教大学法学部卒業
【前職】
裁判官
検察官
弁護士
【所属政党】
(新党さきがけ→)
(旧民主党→)
(民主党→)
(民進党→)
立憲民主党(菅グループ)
【称号】
法学士(立教大学・1970年)
【サイン】

【公式サイト】
小川敏夫 オフィシャルWEBサイト
参議院議員

【選挙区】
東京都選挙区
【当選回数】
4回
【在任期間】
1998年7月26日 - 現職
第89代 法務大臣

【内閣】
野田第1次改造内閣
【在任期間】
2012年1月13日 - 2012年6月4日

小川 敏夫(おがわ としお、1948年3月18日 ‐ )は、日本政治家弁護士裁判官検察官馬主立憲民主党所属の参議院議員(4期)。立憲民主党常任顧問

法務大臣(第89代)、法務副大臣(菅第1次改造内閣菅第2次改造内閣野田内閣)、裁判官弾劾裁判所裁判長、民進党参議院幹事長、民進党参議院議員会長、民主党参議院幹事長・参議院政策審議会長参議院外交防衛委員長農林水産委員長内閣委員長決算委員長等を務めた。

目次

  • 1 来歴
  • 2 政策・主張
    • 2.1 政治倫理
      • 2.1.1 政権交代前
      • 2.1.2 政権交代後
    • 2.2 国旗国歌法案反対
    • 2.3 集団的自衛権行使容認反対
    • 2.4 死刑執行
    • 2.5 慰安婦問題
    • 2.6 選択的夫婦別姓制度
    • 2.7 婚外子差別撤廃
    • 2.8 永住外国人への地方選挙権付与推進
    • 2.9 人権擁護法案推進
    • 2.10 首相の靖国神社参拝反対
    • 2.11 脱原発
    • 2.12 TPP反対
    • 2.13 基地問題
    • 2.14 共謀罪反対
    • 2.15 表現規制反対
  • 3 人物
  • 4 所属団体・議員連盟
  • 5 著書
  • 6 参考文献
  • 7 脚注
  • 8 関連項目
  • 9 外部リンク

来歴

 | 
この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(2016年1月)

2012年1月13日、法務大臣就任の記者会見
2012年1月16日、法務省職員への訓示

東京都練馬区生まれ。立教高等学校立教大学法学部卒業。立教高校の同級生に永倉万治、同期生に西岸良平本田明彦宇野治細野晴臣がいる。

1970年司法試験に合格。

1973年判事補任官、静岡地方裁判所などに勤務。

1976年検事へ転官し、東京地方検察庁検事等を歴任。

1981年に退官し、弁護士に転身する。

1988年女優市毛良枝結婚したが、後に離婚。この件について週刊文春など様々な雑誌新聞紙によって小川のDVが原因で離婚と報じられている。しかし小川側は、プライバシーの侵害として新潮社を提訴し、東京高裁和解(和解内容は不明)が成立している。

新党さきがけに入党するも1996年に離党し、同年の第41回衆議院議員総選挙旧民主党公認で東京都第9区から出馬したが、新進党公認の吉田公一に敗北し、比例復活も果たせず落選。

1998年第18回参議院議員通常選挙民主党公認で東京都選挙区から出馬し、初当選。

2004年第20回参議院議員通常選挙に民主党公認で東京都選挙区から出馬し、再選。

2007年には民主党参議院幹事長、参議院外交防衛委員長、参議院決算委員長を務める。

2010年6月、旧民主党時代からの盟友であり、同じ東京選出の菅直人民主党代表に選出される。菅執行部の下、第22回参議院議員通常選挙に民主党公認で東京都選挙区から出馬し、3選。

同年9月、菅第1次改造内閣法務副大臣に任命される。柳田稔法務大臣が失言により辞任した際は一時、後任の法相就任が取り沙汰された(後任の法相には内閣官房長官仙谷由人が兼務する形で就任)。

2011年1月に発足した菅第2次改造内閣でも法務副大臣に再任され、同年9月の内閣総辞職まで務める。

2011年11月、西岡武夫参議院議長の死去により、平田健二民主党参議院幹事長が西岡の後任の参議院議長に就任し、民主党参議院幹事長に起用された。

2012年1月、野田第1次改造内閣法務大臣に任命され、初入閣した。大臣在任中、陸山会事件に関連して検察の捜査報告書偽造が明らかになり、小川はこれに関する検察の処分を問題視、再調査指示の指揮権発動を野田首相に提案したが受け入れられず、6月の内閣改造で離任した。小川は後日インタビューで、この件が理由に解任された旨をほのめかしている。

同年12月、参議院予算委員会筆頭理事に就任。

2015年10月、民主党参議院幹事長に就任。

2016年7月10日第24回参議院議員通常選挙で東京都選挙区に民進党公認候補として出馬、最後の枠だった6位の得票で4選。同月、民進党参議院議員会長に就任。

2017年11月17日、民進党参議院議員会長に再任。

2018年4月27日、民進党に提出した離党が受理され、同日中に立憲民主党へ入党届を提出した。同年5月11日、立憲民主党常任顧問に就任

政策・主張

2011年6月3日、法務副大臣として全国刑務所作業製品展にて挨拶
2011年6月3日、法務副大臣として全国刑務所作業製品展を視察
全国刑務所作業製品展に出展された津軽塗印鑑を購入

政治倫理

政権交代前

政権交代後

国旗国歌法案反対

1999年国旗国歌法案の参議院本会議における採決で反対票を投じた。

集団的自衛権行使容認反対

2014年4月21日、元行政刷新担当大臣蓮舫社会民主党党首の吉田忠智と連名で、第2次安倍内閣が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないようアメリカ大統領バラク・オバマに求める文書を在日米大使館に提出した。賛同者には、野田国義小西洋之有田芳生徳永エリ福島瑞穂などが名を連ねた。先に訪米し民主党は行使容認に前向きとの認識を示していた元防衛副大臣長島昭久は、Twitterで「属国でもあるまいし、嘆かわしい」と批判した。

死刑執行

法務大臣の就任記者会見では、前任の平岡秀夫をはじめ江田五月、仙谷由人ら民主党出身の法相がいずれも慎重な姿勢を示していた死刑の執行について「法律で定められた法相の職責なので、大変つらい職務だが、その職責をしっかりと果たしていきたい」と述べ、死刑の執行に前向きな発言を行い、2010年、千葉景子法務大臣が設置した死刑制度の省内勉強会も「既に議論は出尽くした」として一方的に打ち切った。

2012年3月29日、小川が死刑執行命令を出して、宮崎連続強盗殺人事件・横浜前妻一家殺人事件・下関通り魔殺人事件などで死刑判決が確定した計3名死刑囚に対する死刑が東京広島福岡の各拘置所において執行された。死刑の執行は、2010年当時の千葉景子が2人に対し執行して以来約1年8ヶ月ぶりで、野田内閣の下では初の執行であった。執行後の会見では、「内閣府世論調査でも、85%の国民が死刑を支持しており、また裁判員裁判においても死刑は支持されている」「死刑執行は法務大臣の職責であり、法律の規定通りに職責を果たすことが法務大臣の務めである」と述べ、死刑執行は法相の職責であり国民から死刑が支持されている点を強調した。

慰安婦問題

第1次安倍内閣の2007年3月5日、参議院予算委員会でアメリカ合衆国下院で決議されたアメリカ合衆国下院121号決議に異議を唱える安倍晋三総理大臣に対して、「謝らなければいけない立場なのに 『(慰安婦の)証言は事実無根』と言っても国際世論は賛同しない」と批判した。と再批判をした。同委員会で小川は「大変な暴言」「今度は下院、院全体で決議が出るかもしれないと。そのことによって生ずる我が国のこの国際的な評価、これが低下することを憂えて言っているんですよ」と激しい批判を行ったが、この決議の根拠となってる歴史認識については、小川は賛意も否定を表明することを拒んでいる。

選択的夫婦別姓制度

選択的夫婦別姓制度の導入を含む民法改正に賛成しており、国会への法案提出では複数回発議者に名を連ねている。「選択制で、どうしてもその必要がある人について、あるいはそれを希望する人についてそれを認めていい。これを認めることによって、その弊害というものも余りない」と述べる。2015年6月12日には、筆頭発議者として超党派野党の民法改正案を参議院に提出している。

婚外子差別撤廃

婚外子差別の撤廃に賛成する。2013年11月21日に、出生届への記載事項から嫡出・非嫡出の別を削除する旨の戸籍法改正案を野党共同で参議院に提出した。

永住外国人への地方選挙権付与推進

人権擁護法案推進

永住外国人(参政権保有者)も委員になり得る人権委員会設置法案を推進。

2012年6月4日に発足した野田第2次改造内閣で法務大臣を退任後、民主党の法務部門会議に就任。その後、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権擁護法案を立法化に慎重な議員らの反対意見を一方的に押し切って了承した。小川は「これ以上議論してもいずれ党内がまとまる雰囲気ではなく、このタイミングで結論を出した」と了承した理由を説明した。この一方的な行動は、「次期衆院選人権団体の票を得るため」などと党内などから批判された。

首相の靖国神社参拝反対

内閣総理大臣靖国神社参拝については政教分離の観点から反対しており、国立追悼施設の建立を推進する立場を取っている。

脱原発

脱原発を掲げる。

TPP反対

環太平洋パートナーシップ協定(TPP)には反対の立場をとる。

基地問題

普天間基地辺野古ではなく国外に移設すべきとする。

共謀罪反対

2006年4月26日に参議院議員会館で行われた「共謀罪に反対する超党派国会議員と市民の緊急院内集会」の呼びかけ人を務めた。

表現規制反対

連絡網AMIが2003年に行った、児童ポルノ禁止法による漫画やアニメなどの創作物への規制、及び単純所持規制に反対する請願署名「児童保護に名を借りた創作物の規制に反対する請願署名」の紹介議員を努めた。

2016年の参議院選挙の秋葉原での街頭演説にて、小川は「表現の自由を否定することは、一人ひとりの存在そのものを否定するものであります」と発言した。

さらに枝野幸男幹事長が民進党政策集について、「誤解を招きかねない表現があったが、アニメや漫画を規制しようというものではない」との発言についても同意した。

人物

資産家

2010年、小川の総資産は1億5010万円(本人資産が約1億3000万円)で、参議院議員の中で5番目に資産が多かった。2005年時点では同1位だった。

競馬

オーナーとして競走馬を所有するほどの競馬ファン。代表所有馬は日経賞2着などの実績を持つイタリアンカラー。

趣味
名誉棄損報道裁判

報知新聞が報道した前妻との離婚原因が事実無根であるとして、小川は民事訴訟を起こした。東京地裁東京高裁の両判決は名誉棄損を認め、報知新聞に対し、記事の取り消し・謝罪広告の掲載および慰謝料の支払いを命じた。また週刊新潮(2012年1月26日号)の同様の報道に対しても事実無根であり名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社に1千万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こした。新潮社は220万円の支払いを命ぜられた。この他、同様の記事を書いた週刊文春に対しても、名誉を傷つけられたとして発行元である文芸春秋に対して、200万円の損害賠償並びに謝罪広告の掲載を求める訴えを2012年11月2日に東京地裁に裁判を起こし勝訴した。結果、週刊文春2016年9月1日号110ページに謝罪広告が掲載された。

所属団体・議員連盟

著書

参考文献

脚注

  1. ^ 日本経済新聞 2013/5/13付 新潮社に賠償命令 小川元法相の週刊誌記事
  2. ^ “都内は民主“底力”:参院選2010”. 東京新聞. (2010年7月12日). http://www.tokyo-np.co.jp/hold/2010/saninsen10/tokyo/CK2010071202000069.html 2012年1月16日閲覧。
  3. ^ “菅内閣、小沢氏側近らも登用 副大臣・政務官人事で配慮”. 朝日新聞. (2010年9月21日). http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201009200317.html
  4. ^ 長谷川, pp. 78-103.
  5. ^ [1] 民進党役員一覧 2016年3月30日/2017年12月25日閲覧
  6. ^ [2] 民進党役員一覧 2017年11月17日/2017年12月25日閲覧
  7. ^ “民進党、岡田元副総理ら27人が離党 小川元法相らは立憲民主党に入党届”. 産経新聞. (2018年5月7日). https://www.sankei.com/smp/politics/news/180507/plt1805070008-s1.html 2018年5月7日閲覧。
  8. ^ 【両院議員総会】執行役員と常任幹事の人事を承認立憲民主党2018年5月11日付
  9. ^ “「情報漏洩、新聞記事集め示す」 民主が対策チーム”. 朝日新聞. (2010年1月26日). http://www.asahi.com/seikenkotai2009//TKY201001230017.html
  10. ^ “民主「情報漏洩対策チーム」を野党が猛批判 「報道の自由を侵害」”. 産経新聞. (2010年1月19日). オリジナル2010年1月23日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100123174735/http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100119/crm1001192127043-n1.htm
  11. ^ 民主、企業・団体献金を受領へ 自粛から一転、再開
  12. ^ 検察審査会が鳩山首相ら「不起訴相当」議決と異例の付記
  13. ^ 第145回国会 1999年8月9日 投票結果 2015年1月11日閲覧。
  14. ^ 米大統領宛に集団的自衛権行使容認「不支持」を要請 蓮舫氏ら 産経新聞 2014年4月21日
  15. ^ 蓮舫氏ら民主、社民議員がオバマ大統領に反集団的自衛権「直訴」 産経新聞 2014年4月23日
  16. ^ “「職責、つらくても果たす」小川法相、死刑執行に前向き姿勢”. J-CASTニュース. (2012年1月14日). http://www.j-cast.com/2012/01/14118858.html 2012年1月16日閲覧。
  17. ^ 3人の死刑執行 下関無差別殺傷の上部死刑囚ら 法務省 朝日新聞 2012年3月29日
  18. ^ 2007年3月18日 東京新聞 2面
  19. ^ 予算委員会 国会会議録検索システム 発言者88-90 平成19年03月05日
  20. ^ 朝日新聞2016年参院選候補者アンケート(朝日・東大谷口研究室共同調査)、(2016年6月23日閲覧)
  21. ^ 第150回国会 - 参議院 - 法務委員会 - 2号 平成12年11月02日
  22. ^ 時事通信、2015年6月12日
  23. ^ 「民法の一部を改正する法律案(選択的夫婦別姓)を参院に提出 民主党 2015年6月12日
  24. ^ 戸籍法改正案を参院に提出 出生届への記載事項から嫡出・非嫡出の別を削除 民主党 2013年11月21日
  25. ^ フォーラム平和・人権・環境 『永住外国人の地方参政権法案の早期立法化を求める緊急院内集会』
  26. ^ [2012年2月21日衆院予算委員会 柴山昌彦委員質疑]
  27. ^ 民主部門会議、人権救済法案を了承 反対派の意見押し切り
  28. ^ えらぼーと2016参院選”. 毎日新聞. 2016年7月9日閲覧。
  29. ^ 「共謀罪」反対で、超党派国会議員と市民の緊急集会
  30. ^ “副大臣は平均3798万円”. 産経新聞. (2010年10月29日). http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101029/plc1010291639012-n1.htm
  31. ^ 参院資産公開、民・自ほぼ横並び 個人1位は松田公太氏
  32. ^ “資産いろいろ政務三役 競走馬やフェラーリも”. スポニチアネックス. (2010年10月29日). http://www.sponichi.co.jp/society/news/2010/10/29/kiji/K20101029Z00001030.html
  33. ^ 公式プロフィール
  34. ^ 1993年9月23日朝日新聞その他の全国紙に地裁判決要旨掲載。
  35. ^ 小川法相が新潮社を名誉毀損で提訴 「家庭内トラブル」を報道

関連項目

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出典:wikipedia
2018/08/16 03:58

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