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山本庸幸とは？

山本庸幸
【生誕】
(1949-09-26) 1949年 9月26日(69歳)
愛知県
【国籍】
日本
【出身校】
京都大学法学部卒業
【職業】
最高裁判所判事

山本庸幸(やまもとつねゆき､1949年 9月26日 - )は､日本の通産官僚｡最高裁判所判事｡

通商産業省生活産業局繊維製品課課長､日本貿易振興会本部企画部部長､内閣法制局第一部中央省庁等改革法制室室長､内閣法制局第四部部長､内閣法制局第二部部長､内閣法制局第三部部長､内閣法制局第一部部長､内閣法制次長､内閣法制局長官などを歴任した｡

概要

愛知県出身の通産官僚である｡通商産業省では産業政策局商政課取引信用室の室長や､生活産業局繊維製品課の課長などを務めた｡のちに内閣法制局に出向し､第一部中央省庁等改革法制室の室長を経て､第四部､第二部､第三部､第一部の部長をそれぞれ務めるなど､要職を歴任した｡2010年には､内閣法制次長に就任した｡2011年には梶田信一郎の後任として内閣法制局長官に就任し､野田内閣から第2次安倍内閣にかけて同職を務めた｡退職後は､最高裁判所の判事に任命された｡

来歴

生い立ち

1949年 9月26日に生まれ､愛知県にて育った｡愛知県立旭丘高等学校を経て､1969年に京都大学法学部に入学した｡京都大学在学中の1972年 8月､国家公務員上級甲(法律)試験､および､通商産業省上級甲種(事務)職員採用選抜試験に合格を果たした｡翌年3月に京都大学を卒業し､翌月に通商産業省に入省した｡

通産官僚として

内閣法制局長官就任に際して公表された肖像写真

通商産業省では､公害保安局の公害保安政策課での勤務を経て､立地公害局の公害防止指導課にて総括班の総括係長や､貿易局の長期輸出保険課にて課長補佐を務めた｡その後､外務省に出向することになり､1982年 4月に在ﾏﾚｰｼｱ日本国大使館の二等書記官として､ﾏﾚｰｼｱに着任した｡翌年4月には一等書記官となった｡帰国後､再び通商産業省の事務官に戻り､外局である特許庁の総務部にて､総務課の調査官や工業所有権制度改正審議室の室長を務めた｡また､本省においては､産業政策局の商政課にて取引信用室の室長を務めた｡1989年 6月に､第四部参事官として内閣法制局へ出向した｡その後､再び通商産業省へ戻り､生活産業局にて繊維製品課の課長に就任したが､1998年 7月に内閣法制局へ再び出向した｡第一部にて中央省庁等改革法制室の室長を務めたあと､第四部､第二部､第三部､第一部の部長をそれぞれ務め､2010年 1月に内閣法制次長に就任した｡

2011年 12月には梶田信一郎の後任として内閣法制局長官に就任し､野田内閣の途中から同職を務めた｡なお､民主党政権は2010年から内閣法制局長官を国会審議で答弁できる政府特別補佐人から外し内閣官房長官らが代わりに答弁してきたが､｢憲法など長い法令解釈の歴史を知る人として最もふさわしい｣として2012年 1月24日の第180回国会から長官による国会答弁の復活を決定｡同年2月6日の参議院予算委員会で山本は､自由民主党の脇雅史から内閣官房や国家戦略室など行政組織の設置根拠などについて質問を受け答弁した｡2013年 8月8日､第2次安倍内閣の途中で内閣法制局長官を退任した｡その際､第2次安倍内閣は従来の慣行を覆し､内閣法制次長の横畠裕介ではなく､ﾌﾗﾝｽ駐箚特命全権大使の小松一郎を後任の長官として任命した｡

なお､長官を退任した山本は､同年7月に定年退官した竹内行夫の後任として､同年8月20日に最高裁判所の判事に任命された｡

政策･主張

集団的自衛権の行使: 2013年8月､最高裁判所判事就任にあたって記者会見を行い､その中で､｢集団的自衛権の行使は､従来の憲法解釈では容認は難しい｡実現するには憲法改正が適切だろうが､それは国民と国会の判断だ｣と述べた｡; この発言に対し内閣官房長官の菅義偉は､｢最高裁判事が公の場で憲法改正の必要性まで言及したことについて､非常に違和感がある｣と反発｡｢(最高裁判断が)確定するまで､憲法解釈は､内閣法制局の専門的知見などを活用しながら､第一義的には内閣が行うものだ｣と強調した｡一方､連立与党を組む公明党代表の山口那津男は､山本の発言は｢ぎりぎり許される｣と支持する考えを示した｡