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山本有二とは?

日本政治家
山本 有二
やまもと ゆうじ

2010年6月10日東京都豊島区にて (58歳)

【生年月日】
(1952-05-11) 1952年5月11日(66歳)
【出生地】
高知県高知市
【出身校】
早稲田大学法学部卒業
【現職】
自民党高知県連
副会長
自民党高知県第三選挙区支部
支部長
【所属政党】
自由民主党(高村派石破派)
【称号】
法学士(早稲田大学・1977年)
弁護士(第一東京弁護士会)
【公式サイト】
ようこそ山本有二ホームページへ
第60代 農林水産大臣

【内閣】
第3次安倍第2次改造内閣
【在任期間】
2016年8月3日 - 2017年8月3日
内閣府特命担当大臣(金融担当)

【内閣】
第1次安倍内閣
【在任期間】
2006年9月26日 - 2007年8月27日
衆議院議員

【選挙区】
(旧高知県全県区→)
(高知3区→)
(高知2区→)
比例四国ブロック
【当選回数】
10回
【在任期間】
1990年2月19日 - 現職
高知県議会議員

【当選回数】
1回
【在任期間】
1985年 - 1989年

山本 有二(やまもと ゆうじ、1952年5月11日 - )は、日本政治家弁護士自由民主党所属の衆議院議員(10期)、自由民主党財務委員長、のぞみ代表。

自由民主党地方局長、自治政務次官(第1次橋本内閣)、自由民主党労働・消費者関係団体委員長、自由民主党建設部会長、衆議院経済産業委員長、衆議院法務委員長財務副大臣(第2次小泉内閣)、金融担当大臣(第1次安倍内閣)、衆議院懲罰委員長、衆議院予算委員長農林水産大臣(60代)を歴任した。

目次

  • 1 来歴
    • 1.1 生い立ち
    • 1.2 政治家として
  • 2 政策・主張
    • 2.1 憲法
    • 2.2 外交・安全保障
    • 2.3 歴史認識
    • 2.4 政治制度
    • 2.5 税制
    • 2.6 経済
    • 2.7 エネルギー政策
    • 2.8 社会・教育
  • 3 不祥事
    • 3.1 TPP強行採決発言
    • 3.2 国会無断欠席
    • 3.3 政治資金問題
    • 3.4 パーティー券問題
    • 3.5 議員宿舎使用問題
  • 4 エピソード
  • 5 公開された所得および資産
  • 6 所属団体・議員連盟
  • 7 著書
  • 8 脚注
  • 9 外部リンク

来歴

 | 
この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(2015年12月)

生い立ち

高知県高知市出身。土佐高等学校早稲田大学法学部卒業(早大在学中は雄弁会所属)。1980年、27歳で司法試験に合格し司法修習第35期を修了(同期に鈴木喜久子)。

政治家として

1985年高知県議会議員選挙に出馬し、初当選。1990年第39回衆議院議員総選挙高知県全県区(定数5)から自由民主党公認で出馬し、3位で当選する。第40回衆議院議員総選挙では、得票数最下位(5位)で再選。

1993年宮沢内閣に対して不信任決議案が提出された際、その採決を欠席した。同年8月、自民党地方局長、建設部会副部会長、地方行政部会副部会長にそれぞれ就任。

羽田内閣総辞職に伴う1994年6月29日内閣総理大臣指名選挙では、自民・社会さきがけ3党は日本社会党委員長村山富市を擁立したが、中曽根康弘海部俊樹両元首相渡辺美智雄らが村山擁立に反発し、新生公明民社日本新ほか旧連立与党が海部を擁立。山本や伊吹文明らは党本部の決定に造反し、第1回・決選投票ともに海部に投票したが、決選投票で海部は村山に敗れた。山本が党議に反した投票行動を行ったことに対して、党紀委員会は山本に「党則の順守の勧告」を下した。同年、衆議院議事進行係に就任。

1995年の首相指名では、前年に村山に投票しなかったことについて「もう古い話だから。あれは過去のこと」と述べ、村山内閣に信任投票した。1995年の自民党総裁選では小泉純一郎と橋本龍太郎が立候補したが、山本は橋本を推薦、同年8月22日夜には「橋本龍太郎総裁を実現する会」にも参加した。その後橋本内閣が成立すると、自治政務次官に任命された。1996年、「山崎拓を囲む会」に安倍晋三浜田靖一らとともに参加。

小選挙区比例代表並立制導入後の第41回衆議院議員総選挙(1996年)以来、高知3区から出馬し、小選挙区で連続6選。対立候補が比例復活したのは1996年の春名眞章(日本共産党)のみである。同年11月、自民党労働・消費者関係団体委員長に就任。

1998年の自民党総裁選では梶山静六、小泉純一郎、小渕恵三が立候補したが、山本は小渕を推薦した。同年、自民党建設部会長に就任。1999年の自民党総裁選では小渕恵三、加藤紘一山崎拓が立候補したが、山本は前年に引き続き小渕を推薦した。山本の事務所は、選挙区内の建設協会や特定郵便局の婦人部らに協力を依頼して集票に躍起した。同年、小渕内閣で法務政務次官に就任した。

2001年小泉純一郎首相(当時)が進める構造改革に反対する自民党国会議員の勉強会「日本の危機を救い真の改革を実現する議員連盟」(略称:救国議連)に参加する

2002年、衆議院法務委員会委員長に就任。2003年の自民党総裁選には小泉純一郎、藤井孝男亀井静香高村正彦が立候補したが、山本は高村を推薦した。同年、小泉内閣で財務副大臣(税制担当)に就任した。

2006年の自民党総裁選では、ポスト小泉純一郎候補に安倍晋三官房長官(当時)が立候補。安倍は、2003年の総裁選で高村正彦の票獲得の尽力した山本に目をつけ、他派閥ながら支援を要請した。そして山本は安倍を支持する議員による「再チャレンジ支援議員連盟」の会長に就き、中堅・若手議員の票の獲得に奔走した。その後、第1次安倍内閣内閣府特命担当大臣(金融担当)に就任した。また、「再チャレンジ可能な社会を構築するための施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」も担当した。第1次安倍改造内閣では続投せず、退任。

2009年8月の第45回衆議院議員総選挙では、高知3区で民主党の中山知意を約1万票差で破り、7選。山本は高知3区で当選、対立候補に比例復活を許さなかった。

2010年1月、所属していた高村派を退会。古屋圭司鴨下一郎古川禎久衛藤晟一とともに政策グループ「のぞみ」を結成し、その代表に就任。

2011年3月、自由民主党高知県支部連合会にて、再選を目指し会長選挙に立候補するも、副会長の中谷元も立候補した。2004年に会長を公選する規定が導入されていたため、初の会長選挙が実施されることになった。その結果、山本が938票を獲得したものの、1904票を集めた中谷に敗れ落選した。その後、中谷の下で副会長に就任した。2011年5月、山本拓が事務局長を務める地下式原子力発電所政策推進議員連盟(略称・地下原発議連)の顧問に就任。

2012年12月の第46回衆議院議員総選挙でも、高知3区で共産党候補を大差で破り、8選。なお同選挙を最後に高知3区は廃止されるため同選挙区から選出された最後の国会議員となった。同年12月、衆議院予算委員長に就任。2013年1月31日無派閥連絡会の初会合に参加。

2014年12月の第47回衆議院議員総選挙でも、高知2区で9選。2016年第3次安倍第2次内閣農林水産大臣に就任。2017年8月3日第3次内閣改造で大臣を退任し、自由民主党財務委員長に就任。

2017年10月第48回衆議院議員総選挙では、野党統一候補として出馬した無所属の元参議院議員広田一に破れ、重複立候補した比例四国ブロックから復活し、10選。

政策・主張

憲法

外交・安全保障

歴史認識

政治制度

税制

経済

エネルギー政策

社会・教育

不祥事

TPP強行採決発言

2016年10月、佐藤勉衆議院議院運営委員長政治資金パーティーで「(TPP法案)を強行採決するかどうかは、この佐藤勉さんが決める」と、国会で自民党公明党環太平洋パートナーシップ協定 (TPP) の承認案・関連法案を強行採決させる旨の発言を行った。民進党共産党自由党社民党の野党4党は「辞任に値する」とし、与党・公明党も「円満な審議を妨げる。何のために厳しい日程をやりくりしているか。それが無になるような発言は厳に慎むべきだ」(山口那津男代表)、「問題のある発言だ」(井上義久幹事長)、「激しい憤りを感じる」(大口善徳国対委員長)と非難した。菅義偉内閣官房長官は「非常に誤解を生じさせかねない発言だ」と述べ、電話で山本氏を厳重注意したが、「辞任するような話ではない」として山本の辞任は否定した。山本は「誤解させる発言で大変申し訳ない」「私の軽率さに対しておわび申し上げる」と謝罪したが、公明党の漆原良夫中央幹事会会長は「すぐ謝罪するくらいなら初めから言うなと思う。本人の思慮が無かったことの表れだ」と批判。自民党の小此木八郎国対委員長代理も「不用意、不適切な発言が政府側からあったことは信じられない」「緊張感に欠けたものだ。どういう思いで国対がやっているか理解しろ」と述べた。

しかし11月1日、自民党議員のパーティーで挨拶した際に「こないだ冗談を言ったら(農相を)首になりそうになった」と発言し、再び問題となった。菅内閣官房長官は「微妙な時期だから発言には気をつけるように」と山本本人に注意し、安倍首相も「困った」と不快感を示した。山本に対しては野党だけでなく与党からも批判の声が上がり、自民党の茂木敏充政調会長は「政府、与党の人間は、誤解や混乱を招くようなことは厳に慎むべきだ」と山本を戒め、公明党の石田祝稔政調会長は「非常に、非常に、非常に、残念だと言わざるを得ない」と述べた。また、同じく公明党の漆原良夫中央幹事会会長は、「すぐ詫びるなら喋るなと言いたい」と山本を非難した。また経済同友会の小林喜光代表幹事は「一閣僚の極めて軽率な発言で時間を損失するのはゆゆしき問題だ」と不快感を示した。毎日新聞は社説で「担当閣僚の資質を欠く」と山本を非難した。

この山本の発言により11月2日に衆議院特別委員会で予定されていたTPP承認案の採決は延期された。その後11月10日、TPP承認案・関連法案は衆議院で可決されたが、これに先がけ、衆議院本会議にて民進・共産自由社民の野党4党により大臣不信任決議案が提出された。これは審議の後に反対多数により否決された。

国会無断欠席

2015年7月28日高知県徳島県参議院合同選挙区による徳島県・高知県選挙区を創設する公職選挙法改正案に関する衆議院本会議の採決に欠席した。これに関して山本は「交通渋滞で」欠席したと説明した。

政治資金問題

パーティー券問題

2006年11月10日、同年10月25日東京都内のホテルで開催した政治資金パーティーのパーティー券88万円分(44枚)を計17の会社(証券会社や銀行、保険会社)および団体団体に購入してもらっていたとして、全額を返金した旨を明らかにした。大臣規範では大規模な政治資金パーティーの自粛が定められているが、山本は「大臣規範の上でも問題ないと思っているが、国民の信頼を万全にするため全額返金した」と説明した。

議員宿舎使用問題

2006年東京都内に家族名義で高級マンションを所有しながら、議員宿舎も使用していたことが発覚した。衆議院運営委員会は「東京23区内に自宅がある場合は議員宿舎に入居できない」と定めていた。山本は新宿区内のマンションに住みながら仮議員宿舎となっている港区内の高級マンションも利用しており、この議院運営委員会の定めるルールを逸脱していた。なお、新宿区内のマンション(専有面積約180m²)は実家が資産家だった妻の名義で1997年に購入したものであり、不動産業者によると実勢価格は1億円を超すとされる。山本の秘書官は「議員宿舎は本人の勉強部屋」と説明した。

エピソード

公開された所得および資産

各年の所得公開
年 給与 不動産
利子等 事業
その他 合計 備考 出典
2016年 2,233 万円 | 0 万円 | 715 万円 2,948 万円  | 
2015年 1,889 万円 | 0 万円 | 818 万円 2,707 万円 2016年8月29日、資産等補充報告書を大島理森・衆院議長に提出し、所得2707万円に加えて金銭信託1864万円分を保有するとした。これについて山本の事務所は「単純な記入漏れ」だったと説明した。 | 
2014年 1,732 万円 | 0 万円 | 885 万円 2,617 万円  | 
2013年 1,440 万円 | 0 万円 | 1,031 万円 2,471 万円  | 
2012年 1,580 万円 | 0 万円 | 1,189 万円 2,769 万円 「事業その他」は弁護士業による収入約1089万円を含む。所得合計約2769万円は高知県選出の国会議員では最多。 | 
2011年 1,546 万円 | 0 万円 | 683 万円 2,229 万円 「事業その他」は弁護士業による収入582万6989円、雑所得100万円を含む。所得合計約2229万円は高知県選出の国会議員では最多。 | 
2010年 1,831 万円 | 0 万円 | 2,847 万円 4,678 万円 「事業その他」は弁護士業による収入683万3395円、出演料および印税141万710円、相続した高知市内の住宅などを売却した所得2022万3508円を含む。そのほか東京都渋谷区に家族で共有する自宅も報告した。 | 
2009年 1,834 万円 | -22 万円 | 775 万円 2,586 万円 「事業その他」は弁護士業による収入662万円と講演料などの雑所得113万円を含む。 | 
2008年 1,914 万円 | 83 万円 | 633 万円 2,630 万円 「事業その他」は弁護士業による収入518万円と講演料などの雑所得115万円を含む。 | 
2007年 2,310 万円 | 81 万円 | 388 万円 2,778 万円 「事業その他」は弁護士業による収入288万円と講演料などの雑所得100万円を含む。所得合計2,778万円は高知県選出の国会議員では最多。 | 
2006年 2,147 万円 | 247 万円 |  7,783 万円 所得合計には弁護士事業所得484万円、株式等の事業・譲渡・雑所得4794万円などを含む。所得合計約7783万円は高知県選出の国会議員では最多。全国の国会議員では8番目の高さ。 | 
2005年 1,982 万円 | 110 万円 | 705 万円 2,797 万円  | 
2004年 2,339 万円 | 0 万円 | 298 万円 2,637 万円 弁護士業による収入などを含む。所得合計約2637万円は高知県選出の国会議員では最多。 | 
2003年 2,033 万円 | 0 万円 | 579 万円 2,612 万円 弁護士業による収入を含む。 | 
2002年 1,938 万円 | 0 万円 | 722 万円 2,660 万円 弁護士業による収入、講演料を含む。 | 
2001年 2,070 万円 | 0 万円 | 689 万円 2,759 万円 弁護士業による収入644万円などを含む。 | 
2000年 2,316 万円 | 0 万円 | 958 万円 3,275 万円 「事業その他」は弁護士業による収入約858万円および雑収入100万円(原稿料、講演料)を含む。 | 
1999年 2,168 万円 | 0 万円 | 636 万円 2,804 万円 「事業その他」は弁護士業による収入約630万円と原稿料5万7000円を含む。弁護士業による収入は、事業所得としては全国会議員で13番目に多い。 | 
1998年 2,131 万円 | 0 万円 | 559 万円 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出典:wikipedia
2018/10/12 02:31

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