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市町村合併とは?

(市町村合併から転送)

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日本の市町村の廃置分合(にほんのしちょうそんのはいちぶんごう)では、日本における市町村分割・分立・合体・編入について説明する。地方自治法第7条の「市町村の廃置分合または市町村の境界変更」の一形態に当たる。

市町村の合体と編入とは合わせて合併といわれ、一般には市町村合併と言われることが比較的多い。

目次

  • 1 概要
    • 1.1 地方自治法第七条
  • 2 市町村合併の歴史
    • 2.1 明治の大合併
    • 2.2 明治から戦前までの合併
    • 2.3 昭和の大合併
    • 2.4 高度経済成長期の合併
    • 2.5 平成の大合併
      • 2.5.1 平成の大合併の目的
      • 2.5.2 平成の大合併による都道府県別市町村数推移
  • 3 合併と分割の種類
    • 3.1 合体(新設合併)と編入(編入合併)
      • 3.1.1 合併
      • 3.1.2 合併に関する他の用語
    • 3.2 越境合併
    • 3.3 分割と分立
    • 3.4 合併後に分離された市町村
    • 3.5 合併と分割の両用
    • 3.6 特殊な例
  • 4 市町村合併のメリット・デメリット
    • 4.1 メリット
    • 4.2 デメリット
  • 5 合併する際の問題
    • 5.1 市町村の組み合わせ
    • 5.2 新庁舎の位置
    • 5.3 議員定数及び任期の取扱い
      • 5.3.1 合体(新設合併)の場合
      • 5.3.2 編入(編入合併)の場合
      • 5.3.3 議員の特例の意義
    • 5.4 財政問題
    • 5.5 合併方式の問題
  • 6 分割する際の問題
    • 6.1 住民投票
    • 6.2 財政問題
  • 7 合併協議会
    • 7.1 合併の手続き
    • 7.2 住民発議による法定合併協議会
    • 7.3 合併協定書の調印
  • 8 住民投票
  • 9 合併後の名称
    • 9.1 合併後の名称が問題となった例
  • 10 市町村数の推移
  • 11 市町村合併の一覧
  • 12 脚注
  • 13 参考文献
  • 14 関連項目
  • 15 外部リンク

概要

日本では1889年(明治22年)の市制町村制施行以降、大局的にみれば市町村数は一貫して減少する傾向にあり、市町村合併の例が分割・分立の例に比べて圧倒的に多くなっている。

市町村合併については、1888年(明治21年)から1889年(明治22年)までに市町村数が71,314から15,859に減少した「明治の大合併」、1953年(昭和28年)の町村合併法施行から新市町村建設促進法により1956年(昭和31年)から1961年(昭和36年)までに市町村数が9,868から3,472に減少した「昭和の大合併」、1995年(平成7年)の地方分権一括法による合併特例法の改正により1999年(平成11年)から2006年(平成18年)までに市町村数が3,232から1,821に減少した「平成の大合併」という大規模な動きがあった。

なお、市町村の所属都道府県の変更は「都道府県の境界変更」にあたり、地方自治法第6条に規定されている。

都道府県の境界変更については都道府県#廃置分合を参照

地方自治法第七条

第七条

  1. 市町村の廃置分合又は市町村の境界変更は、関係市町村の申請に基づき、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。
  2. 前項の規定により市の廃置分合をしようとするときは、都道府県知事は、あらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得なければならない。
  3. 都道府県の境界にわたる市町村の設置を伴う市町村の廃置分合又は境界の変更は、関係のある普通地方公共団体の申請に基き、総務大臣がこれを定める。
  4. 前項の規定により都道府県の境界にわたる市町村の設置の処分を行う場合においては、当該市町村の属すべき都道府県について、関係のある普通地方公共団体の申請に基づき、総務大臣が当該処分と併せてこれを定める。
  5. 第一項及び第三項の場合において財産処分を必要とするときは、関係市町村が協議してこれを定める。
  6. 第一項及び前三項の申請又は協議については、関係のある普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
  7. 第一項の規定による届出を受理したとき、又は第三項若しくは第四項の規定による処分をしたときは、総務大臣は、直ちにその旨を告示するとともに、これを国の関係行政機関の長に通知しなければならない。
  8. 第一項、第三項又は第四項の規定による処分は、前項の規定による告示によりその効力を生ずる。

※原文には項番号はない。

市町村合併の歴史

明治の大合併

明治維新後も江戸時代からの自然発生的な地縁共同体としての町村が存在し、生活の基本となっていた。当初、明治政府はこれと無関係に大区小区制を敷いたが、住民の反発が大きかったことから、1878年(明治11年)に郡区町村編制法を制定し、町村を基本単位として認め、郡制及び5町村程度を管轄する戸長役場を置いた。しかし、府県、郡役所、戸長役場、町村という複雑な4層構造になってしまったため、行政執行に適した規模の町村の再編が必要となった。

明治政府は1888年(明治21年)に市制及び町村制を公布するとともに、内務大臣訓令で各地方長官に町村合併の推進を指示した。これに基づき強力に町村合併が進められた結果、町村数は1888年(明治21年)末の71,314から1889年(明治22年)末には15,820となり、約5分の1に減少した。このときはおおむね小学校1校の区域となる約300戸から500戸が町村の標準規模とされた。

明治の大合併を経て、地縁共同体だった町村は近代的な意味で地域を行政統治するための地方公共団体に変貌することとなった。しかし、大きな合併を経ていない小規模町村においては現代に至るまで江戸時代からの地縁性が残っており、欧米と比較したとき、その二重性が日本の町村の特徴となっている。

明治から戦前までの合併

1889年(明治22年)以降も町村合併は進められ、1898年(明治31年)までにさらに2,849減少したが、1898年(明治31年)以降は漸減傾向で推移し、1918年(大正7年)までには267が減少したのみだった。

1923年(大正12年)に郡制が廃止されたが、これをきっかけに町村合併等の機運が盛り上がり、1918年(大正7年)から1930年(昭和5年)までの12年間に、町村数は約500減少した。その後、1940年(昭和15年)に紀元2600年を記念して合併が進められた時期などがあり、1943年(昭和18年)には市数200、町村数10,476となった。

1945年(昭和20年)、第二次世界大戦終戦直後には、市数205、町数1,797、村数8,818となっていた。

昭和の大合併

戦後、新制中学校の設置管理、市町村消防、自治体警察の創設、社会福祉、保健衛生関係などが新たに市町村の事務とされ、増大した行政執行の財政確保のために、市町村を適正規模に拡大することが必要となった。

このため、1953年(昭和28年)に町村合併促進法が施行され、新制中学校1校を管理するのに必要な規模としておおむね8,000人以上の住民を有することが標準とされた。さらに、「町村数を約3分の1に減少することを目途」とする町村合併促進基本計画(昭28年10月30日閣議決定)の達成のため、1956年(昭和31年)に新市町村建設促進法が施行され、全国的に市町村合併が推進された。

1953年(昭和28年)の町村合併促進法施行から、新市町村建設促進法を経て、1953年(昭和28年)10月に9,868あった基礎自治体が1961年(昭和36年)には3,472になり、約3分の1に減少した。

高度経済成長期の合併

高度経済成長期における都市化やモータリゼーションの進展を背景とする合併の動きに対応するため、1965年(昭和40年)に「市町村の合併の特例に関する法律」(合併特例法)が制定された。郡山市岡山市倉敷市富士市などの地域拠点になることを目指した合併や、新産業都市の指定を目指して平市磐城市など14もの市町村がいわき市になるなどの大規模な合併が行われた。また、高度経済成長期には山間部の過疎が進行したため、隣接する都市が山間部を取り込むという動きもあった。静岡市などがそれに該当する。市制施行のための人口要件が緩和され、鴨川市備前市東予市(現・西条市)など人口3万人以上での市制施行を目指した合併も行われた。

1965年 - 1974年(昭和40年代)の主な合併

合併年月日 地方自治体
1965年5月1日 | 福島県郡山市と5町6村が合併し郡山市が発足。
1965年7月1日 | 静岡県浜松市庄内村を編入合併。
1965年8月1日 | 郡山市が西田村中田村を編入合併。
1965年9月1日 | 群馬県高崎市群南村を編入合併。
1966年2月10日 | 富山県高岡市戸出町中田町を編入合併。
1966年5月1日 | 広島県福山市松永市が合併(新設合併)し新たな福山市が発足。
1966年10月1日 | 福島県平市常磐市磐城市内郷市勿来市と4町5村(久之浜町小川町四倉町遠野町好間村川前村大久村田人村三和村)の合計14市町村が合併(新設合併)しいわき市が発足。
1966年10月16日 | 長野市篠ノ井市川中島町更北村信更村七二会村松代町若穂町が合併し長野市が発足。
1967年2月1日 | 大阪府布施市河内市枚岡市が合併(新設合併)し東大阪市が発足。
1967年2月1日 | 岡山県倉敷市玉島市児島市が合併(新設合併)し新たな倉敷市が発足。
1967年2月1日 | 福岡県久留米市筑邦町を編入合併。
1967年4月1日 | 滋賀県大津市堅田町瀬田町を編入合併。
1967年4月1日 | 兵庫県加西郡北条町加西町泉町が合併して加西市が発足。
1967年4月1日 | 久留米市が善導寺町を編入合併。
1967年4月26日 | 鹿児島市谷山市が合併(新設合併)し新たな鹿児島市が発足。
1967年5月17日 | 福井市川西町を編入合併。
1967年7月30日 | 福井市が森田町を編入合併。
1968年3月1日 | 北海道旭川市神楽町を編入合併。
1968年4月1日 | 鳥取県米子市伯仙町を編入合併。
1969年1月1日 | 静岡市大河内村梅ヶ島村玉川村井川村清沢村大川村を編入合併。
1971年1月1日 | 愛媛県壬生川町三芳町が対等合併し東予町が発足。→1972年10月1日、市制施行して東予市が発足。
1971年3月31日 | 千葉県鴨川町江見町長狭町が合併し鴨川市が発足(市制施行)。
1971年4月1日 | 岡山県備前町三石町が合併し備前市が発足(市制施行)。
1971年4月29日 | 新潟県高田市直江津市が合併(新設合併)し上越市が発足。
1971年9月1日 | 福井市が足羽町を編入合併。
1973年12月1日 | 北海道函館市亀田市を編入合併。

平成の大合併

1965年(昭和40年)に10年の時限立法として制定された合併特例法は1975年(昭和50年)以降も10年毎に延長を繰り返して来たが、1970年代後半からは合併の動きが低調になった。1980年代末ごろから、商工会議所などの経済団体や青年会議所を中心として、市町村合併を推進する提言が各地で行われる一方、第二次臨時行政調査会最終答申や地方分権推進委員会勧告等において市町村合併の推進が提言されてきた。

このような中、1995年(平成7年)に地方分権一括法によって合併特例法の改正が行われ、住民の直接請求により法定合併協議会の設置を発議できる制度の新設や、合併特例債を中心とした財政支援措置の拡充がなされ、以降、市町村合併が政府により強力に推進されることとなった。政令指定都市への移行や、町村の市への移行のための人口要件の緩和なども、数度の改定で盛り込まれ、合併論議が加速されることになった。また、1996年(平成8年)の第41回衆議院議員総選挙では主要政党(自由民主党新進党民主党)いずれもが市町村合併の推進を政権公約に掲げるに至った。なお、2000年(平成12年)には、当時の与党3党(自民党・公明党保守党)により「基礎的自治体の強化の視点で、市町村合併後の自治体数を1000を目標とする」との方針が示されている。

市町村側にとって特に影響が大きかったのは、政府(旧自治省、現総務省)による合併特例債を中心とした手厚い財政支援と、同時期に進行した三位一体改革による地方交付税の大幅な削減であった。合併特例債は、法定合併協議会で策定する「合併市町村建設計画」に定めた事業や基金の積立に要する経費について、合併年度後10年度に限り、その財源として借り入れることができる地方債のことで、対象事業費の95%に充当でき、元利償還金の70%を後年度に普通交付税によって措置されるという破格に有利な条件であった。合併特例債等の特例が2005年(平成17年)3月31日までに合併手続きを完了した場合に限られたことから、駆け込み合併が相次いだ。一方、地方交付税の大幅な削減は、特に地方交付税への依存度が高い小規模町村にとって大きな打撃となり、財政運営の不安から合併を選択した市町村も数多い。合併自治体への手厚い財政支援の一方での地方交付税の削減は、アメムチによる合併推進策ともいわれた。

市町村合併の動きは2003年(平成15年)から2005年(平成17年)にかけてピークを迎え、1999年(平成11年)3月末に3,232あった市町村の数は、2006年(平成18年)4月には1,820にまで減少した。ただし小規模町村であっても、原子力発電所の立地にともなう電力事業の交付金、大企業の立地に伴う税金などにより、地方交付税への依存度が低い町村の合併は進まなかった。また、地方において概ね合併が進む一方(新潟県富山県愛媛県大分県など)、都市部における合併はあまり進まない結果となった(東京都大阪府など)。

その後は、2005年(平成17年)4月に施行された合併新法(市町村の合併の特例等に関する法律)に基づき、引き続き市町村の合併が進められた。合併新法においては、合併特例債などの財政支援措置がなくなる一方、都道府県による合併推進が盛り込まれた点に特色があるが、合併の動きは旧法下と比べて鈍いものとなっている。

2009年(平成21年)5月26日には第29次地方制度調査会が、合併新法の期限である2010年(平成22年)3月末をもって政府主導による合併推進は一区切りとするべきとの答申を決定。2010年(平成22年)4月1日に合併新法は改正され、期限はさらに10年間延長されたが、国・都道府県による合併の推進に関する規定は削除され、市制施行の条件緩和などの特例も廃止されるなど、政府主導の合併推進運動は正式に終了することとなった。

平成の大合併以前は全国で町の数が市の約3倍存在したが、特例措置により町村の数は減り続け、2010年(平成22年)2月1日愛知県豊川市宝飯郡小坂井町を、福岡県八女市八女郡黒木町立花町矢部村星野村を編入し、3町2村が減ったため、市と町の数が同じ784となった。3月8日山梨県南巨摩郡鰍沢町増穂町が合併し富士川町となったため、1町が減り、市が町の数を上回った。2014年(平成26年)3月現在、市町村の数は1,718にまで減少している。

平成の大合併の目的

政府などが掲げる合併推進の目的はおおむね以下の通りである。

しかし、「平成の大合併」については以下のような批判等が存在する。

合併による弊害等への懸念から、福島県東白川郡矢祭町群馬県多野郡上野村などのように、合併しない宣言を出して市町村合併そのもの拒絶し、自立・自律や独自性を謳う市町村も現れた。これらの中には、山間部などに位置していて、合併によって一層の過疎化(限界集落化)が懸念されている所も少なくない。

平成の大合併による都道府県別市町村数推移

平成の大合併・市町村数推移(都道府県別)
【都道府県】
【1999年(平成11年)3月31日現在】
【2014年(平成26年)4月5日現在】
増減数・増減率
【市町村数】
【市】
【町】
【村】
【市町村数】
【市】
【町】
【村】
【市町村】
【率】
【市】
【率】
【町】
【率】
【村】

北海道 | 212 | 34 | 154 | 24 | 179 | 35 | 129 | 15 | -33 | -16% | +1 | +3% | -25 | -16% | -9 | -38%
青森県 | 67 | 8 | 34 | 25 | 40 | 10 | 22 | 8 | -27 | -40% | +2 | +25% | -12 | -35% | -17 | -68%
岩手県 | 59 | 13 | 30 | 16 | 33 | 14 | 15 | 4 | -26 | -44% | +1 | +8% | -15 | -50% | -12 | -75%
宮城県 | 71 | 10 | 59 | 2 | 35 | 13 | 21 | 1 | -36 | -51% | +3 | +30% | -38 | -64% | -1 | -50%
秋田県 | 69 | 9 | 50 | 10 | 25 | 13 | 9 | 3 | -44 | -64% | +4 | +44% | -41 | -82% | -7 | -70%
山形県 | 44 | 13 | 27 | 4 | 35 | 13 | 19 | 3 | -9 | -20% | 0 | 0% | -8 | -30% | -1 | -25%
福島県 | 90 | 10 | 52 | 28 | 59 | 13 | 31 | 15 | -31 | -34% | +3 | +30% | -21 | -40% | -13 | -46%
茨城県 | 85 | 20 | 48 | 17 | 44 | 32 | 10 | 2 | -41 | -48% | +12 | +60% | -38 | -79% | -15 | -88%
栃木県 | 49 | 12 | 35 | 2 | 25 | 14 | 11 | 0 | -24 | -49% | +2 | +17% | -24 | -69% | -2 | -100%
群馬県 | 70 | 11 | 33 | 26 | 35 | 12 | 15 | 8 | -35 | -50% | +1 | +9% | -18 | -55% | -18 | -69%
埼玉県 | 92 | 43 | 38 | 11 | 63 | 40 | 22 | 1 | -29 | -32% | -3 | -7% | -16 | -42% | -10 | -91%
千葉県 | 80 | 31 | 44 | 5 | 54 | 37 | 16 | 1 | -26 | -33% | +6 | +19% | -28 | -64% | -4 | -80%
東京都 | 40 | 27 | 5 | 8 | 39 | 26 | 5 | 8 | -1 | -3% | -1 | -4% | 0 | 0% | 0 | 0%
神奈川県 | 37 | 19 | 17 | 1 | 33 | 19 | 13 | 1 | -4 | -11% | 0 | 0% | -4 | -24% | 0 | 0%
新潟県 | 112 | 20 | 57 | 35 | 30 | 20 | 6 | 4 | -82 | -73% | 0 | 0% | -51 | -90% | -31 | -89%
富山県 | 35 | 9 | 18 | 8 | 15 | 10 | 4 | 1 | -20 | -57% | +1 | +11% | -14 | -78% | -7 | -88%
石川県 | 41 | 8 | 27 | 6 | 19 | 11 | 8 | 0 | -22 | -54% | +3 | +38% | -19 | -70% | -6 | -100%
福井県 | 35 | 7 | 22 | 6 | 17 | 9 | 8 | 0 | -18 | -51% | +2 | +29% | -14 | -64% | -6 | -100%
山梨県 | 64 | 7 | 37 | 20 | 27 | 13 | 8 | 6 | -37 | -58% | +6 | +86% | -29 | -78% | -14 | -70%
長野県 | 120 | 17 | 36 | 67 | 77 | 19 | 23 | 35 | -43 | -36% | +2 | +12% | -13 | -36% | -32 | -48%
岐阜県 | 99 | 14 | 55 | 30 | 42 | 21 | 19 | 2 | -57 | -58% | +7 | +50% | -36 | -65% | -28 | -93%
静岡県 | 74 | 21 | 49 | 4 | 35 | 23 | 12 | 0 | -39 | -53% | +2 | +10% | -37 | -76% | -4 | -100%
愛知県 | 88 | 31 | 47 | 10 | 54 | 38 | 14 | 2 | -34 | -39% | +7 | +22% | -33 | -70% | -8 | -80%
三重県 | 69 | 13 | 47 | 9 | 29 | 14 | 15 | 0 | -40 | -58% | +1 | +8% | -32 | -68% | -9 | -100%
滋賀県 | 50 | 7 | 42 | 1 | 19 | 13 | 6 | 0 | -31 | -62% | +6 | +86% | -36 | -86% | -1 | -100%
京都府 | 44 | 12 | 31 | 1 | 26 | 15 | 10 | 1 | -18 | -41% | +3 | +25% | -21 | -68% | 0 | 0%
大阪府 | 44 | 33 | 10 | 1 | 43 | 33 | 9 | 1 | -1 | -2% | 0 | 0% | -1 | -10% | 0 | 0%
兵庫県 | 91 | 21 | 70 | 0 | 41 | 29 | 12 | 0 | -50 | -55% | +8 | +38% | -58 | -83% | 0 | -
奈良県 | 47 | 10 | 20 | 17 | 39 | 12 | 15 | 12 | -8 | -17% | +2 | +20% | -5 | -25% | -5 | -29%
和歌山県 | 50 | 7 | 36 | 7 | 30 | 9 | 20 | 1 | -20 | -40% | +2 | +29% | -16 | -44% | -6 | -86%
鳥取県 | 39 | 4 | 31 | 4 | 19 | 4 | 14 | 1 | -20 | -51% | 0 | 0% | -17 | -55% | -3 | -75%
島根県 | 59 | 8 | 41 | 10 | 19 | 8 | 10 | 1 | -40 | -68% | 0 | 0% | -31 | -76% | -9 | -90%
岡山県 | 78 | 10 | 56 | 12 | 27 | 15 | 10 | 2 | -51 | -65% | +5 | +50% | -46 | -82% | -10 | -83%
広島県 | 86 | 13 | 67 | 6 | 23 | 14 | 9 | 0 | -63 | -73% | +1 | +8% | -58 | -87% | -6 | -100%
山口県 | 56 | 14 | 37 | 5 | 19 | 13 | 6 | 0 | -37 | -66% | -1 | -7% | -31 | -84% | -5 | -100%
徳島県 | 50 | 4 | 38 | 8 | 24 | 8 | 15 | 1 | -26 | -52% | +4 | +100% | -23 | -61% | -7 | -88%
香川県 | 43 | 5 | 38 | 0 | 17 | 8 | 9 | 0 | -26 | -60% | +3 | +60% | -29 | -76% | 0 | -
愛媛県 | 70 | 12 | 44 | 14 | 20 | 11 | 9 | 0 | -50 | -71% | -1 | -8% | -35 | -80% | -14 | -100%
高知県 | 53 | 9 | 25 | 19 | 34 | 11 | 17 | 6 | -19 | -36% | +2 | +22% | -8 | -32% | -13 | -68%
福岡県 | 97 | 24 | 65 | 8 | 60 | 28 | 30 | 2 | -37 | -38% | +4 | +17% | -35 | -54% | -6 | -75%
佐賀県 | 49 | 7 | 37 | 5 | 20 | 10 | 10 | 0 | -29 | -59% | +3 | +43% | -27 | -73% | -5 | -100%
長崎県 | 79 | 8 | 70 | 1 | 21 | 13 | 8 | 0 | -58 | -73% | +5 | +63% | -62 | -89% | -1 | -100%
熊本県 | 94 | 11 | 62 | 21 | 45 | 14 | 23 | 8 | -49 | -52% | +3 | +27% | -39 | -63% | -13 | -62%
大分県 | 58 | 11 | 36 | 11 | 18 | 14 | 3 | 1 | -40 | -69% | +3 | +27% | -33 | -92% | -10 | -91%
宮崎県 | 44 | 9 | 28 | 7 | 26 | 9 | 14 | 3 | -18 | -41% | 0 | 0% | -14 | -50% | -4 | -57%
鹿児島県 | 96 | 14 | 73 | 9 | 43 | 19 | 20 | 4 | -53 | -55% | +5 | +36% | -53 | -73% | -5 | -56%
沖縄県 | 53 | 10 | 16 | 27 | 41 | 11 | 11 | 19 | -12 | -23% | +1 | +10% | -5 | -31% | -8 | -30%
総計 | 3232 | 670 | 1994 | 568 | 1718 | 790 | 745 | 183 | -1514 | -47% | +120 | +18% | -1249 | -63% | -385 | -68%

最新状況(総務省)

合併と分割の種類

合体(新設合併)と編入(編入合併)

合体
合併しようとする市町村をすべて廃止して新規に市町村を設置する合併方法。合併に関わるすべての市町村の法人格が消滅するため、すべての首長と議員は失職し、合併で設置された新市町村で首長と議員の選挙が行われる。ただし、議員については合併新法による在任特例を適用することもできる。また、首長の選挙まで首長職務執行者が置かれ、首長職務を代行する。なお、首長職務執行者には合併前のいずれかの市町村の首長で、合併後の首長選挙に出馬しない者が就任する例が多い。
同規模の市町村同士の合併で行われる例が多いが、規模に大きな違いがあっても合併協議の結果採用されたケースもある。俗に新設合併と呼ばれる。
編入
合併しようとする複数の市町村のうち、1個を存続法人として、それ以外の市町村を廃止して存続法人に組み入れる合併方法
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出典:wikipedia
2018/08/16 06:03

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