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平成とは?

日本の歴史

上皇明仁(第125代天皇)

旧石器時代 | – 紀元前14000年頃
縄文時代 | 前14000年頃 – 前4世紀
弥生時代 | 前4/前10世紀 – 後3世紀中頃
古墳時代 | 3世紀中頃 – 7世紀頃
飛鳥時代 | 0592年 – 0710年
奈良時代 | 0710年 – 0794年
平安時代 | 0794年 – 1185年
王朝国家 | 10世紀初頭 – 12世紀後期
平氏政権 | 1167年 – 1185年
鎌倉時代 | 1185年 – 1333年
建武の新政 | 1333年 – 1336年
室町時代 | 1336年 – 1573年
南北朝時代 | 1336年 – 1392年
戦国時代 | 1467年(1493年)– 1590年
安土桃山時代 | 1573年 – 1603年
江戸時代 | 1603年 – 1868年
鎖国 | 1639年 – 1854年
幕末 | 1853年 – 1868年
明治時代 | 1868年 – 1912年
大正時代 | 1912年 – 1926年
昭和時代 | 1926年 – 1989年
GHQ占領下 | 1945年 – 1952年
平成時代 | 1989年 – 2019年
令和時代 | 2019年 –

Category:日本のテーマ史

平成(へいせい)は、日本元号の一つ。

昭和の後、令和の前。大化以降247番目の元号。第125代天皇明仁(現・上皇)の在位期間である1989年(平成元年)1月8日から2019年(平成31年)4月30日まで。

ここでは日本史の時代区分上、グレゴリオ暦(西暦)の20世紀から21世紀にわたった平成時代(へいせいじだい)についても記述する。

目次

  • 1 改元
    • 1.1 昭和からの改元
      • 1.1.1 経緯
      • 1.1.2 「平成」提案に関する事項
      • 1.1.3 典拠
      • 1.1.4 発表
      • 1.1.5 元号発表以前から存在した「平成」
    • 1.2 令和への改元
      • 1.2.1 経緯
  • 2 時代の流れ
    • 2.1 時代概説
      • 2.1.1 バブル経済期からアメリカ同時多発テロ発生前(主に世紀末の時期)
      • 2.1.2 アメリカ同時多発テロから世界金融危機前
      • 2.1.3 世界金融危機から東日本大震災後の復興期(主に平成20年代)
    • 2.2 政治史
      • 2.2.1 内閣
      • 2.2.2 政党
        • 2.2.2.1 平成政党史(平成期の新党の特徴)
        • 2.2.2.2 55年体制期
          • 2.2.2.2.1 自由民主党の敗北と日本社会党の躍進
          • 2.2.2.2.2 小沢一郎と政治改革
          • 2.2.2.2.3 新党ブーム
        • 2.2.2.3 連立政権の時代
          • 2.2.2.3.1 政権与党
          • 2.2.2.3.2 政治体制
          • 2.2.2.3.3 新進党と民主党の結成
          • 2.2.2.3.4 自由民主党と民主党による2大政党制の時代
      • 2.2.3 政治思想・法制度改革
      • 2.2.4 税制改革
      • 2.2.5 政治家
        • 2.2.5.1 国会議員
        • 2.2.5.2 首長
      • 2.2.6 大臣・中央省庁
      • 2.2.7 地方自治体
      • 2.2.8 地域政党
    • 2.3 経済史
      • 2.3.1 バブル崩壊と平成不況
      • 2.3.2 小泉構造改革と景気回復
      • 2.3.3 経済構造の変化と日本社会の変化
      • 2.3.4 世界同時不況
      • 2.3.5 国際化と日本の企業問題
      • 2.3.6 東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)後
      • 2.3.7 アベノミクス(第2次安倍内閣)
      • 2.3.8 国際経済問題
      • 2.3.9 株式市場
      • 2.3.10 円高
    • 2.4 教育史
      • 2.4.1 教育制度改革
      • 2.4.2 学力問題
      • 2.4.3 学校制度改革
      • 2.4.4 教育行政と新設教科
      • 2.4.5 成績評価
      • 2.4.6 修身教育の見直しと道徳教育重視
      • 2.4.7 私立中学受験
      • 2.4.8 大学受験
      • 2.4.9 教育と社会問題
      • 2.4.10 いじめ問題とマスコミ報道
      • 2.4.11 教育思想
      • 2.4.12 社会と大学教育
      • 2.4.13 教育方法
      • 2.4.14 新しいタイプの学部・学校と通信教育の充実
      • 2.4.15 世相
      • 2.4.16 学術研究史
      • 2.4.17 PISAショック
    • 2.5 世界史
      • 2.5.1 国際関係史
        • 2.5.1.1 アメリカとの関係
        • 2.5.1.2 アジアとの関係
          • 2.5.1.2.1 中国との関係
          • 2.5.1.2.2 韓国との関係
          • 2.5.1.2.3 朝鮮民主主義人民共和国との関係
          • 2.5.1.2.4 東南アジア諸国との関係
          • 2.5.1.2.5 アジア全体との関係
    • 2.6 文化史
    • 2.7 宗教史・社会思想史
    • 2.8 社会問題
      • 2.8.1 高齢化の進行と生活保護問題・年金問題
      • 2.8.2 平成の少子化問題
      • 2.8.3 医療問題・福祉問題
      • 2.8.4 環境問題
    • 2.9 女性史
      • 2.9.1 平成以前の女性史
      • 2.9.2 女性と結婚と子どもの問題
      • 2.9.3 男女平等と伝統・文化の問題
      • 2.9.4 女性に関する社会問題
      • 2.9.5 女性アイドルと女性芸能人
      • 2.9.6 女性の政治史
      • 2.9.7 女性に関わる文化と流行
    • 2.10 スポーツ史
      • 2.10.1 野球(プロ野球・高校野球・国際野球)
      • 2.10.2 大相撲
      • 2.10.3 サッカー
      • 2.10.4 オリンピック競技
      • 2.10.5 その他
    • 2.11 年表
  • 3 西暦との対照表
  • 4 平成を冠するもの
    • 4.1 文化・芸能
    • 4.2 政治機関
    • 4.3 企業・経済団体
    • 4.4 番組名・作品名
    • 4.5 鉄道
    • 4.6 地名
    • 4.7 道の駅
    • 4.8 教育
      • 4.8.1 小学校
      • 4.8.2 中学校・高等学校
      • 4.8.3 大学
      • 4.8.4 博物館
    • 4.9 病院
    • 4.10 橋梁・トンネル
    • 4.11 その他
  • 5 脚注
    • 5.1 注釈
    • 5.2 出典
  • 6 参考文献
  • 7 関連項目
  • 8 外部リンク

改元

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この項目には報道内容が先行し、企業発表と食い違う記述があります。状況の変化により最新情報を反映しきれていない場合もあります。報道内容及び企業発表を忠実に記述を行ってください。信頼できる情報源だけではなく、中立的な観点・独自研究は載せないも満たす記述を行ってください。

昭和からの改元

経緯

昭和天皇の大喪の礼・葬場殿の儀(1989年〈平成元年〉2月24日)

1989年(昭和64年)1月7日昭和天皇崩御に伴い皇太子明仁親王が第125代天皇に即位した。これを受け、同日に、1979年(昭和54年)に制定された元号法に基づき改元政令が出され、その翌日を「平成元年1月8日」とすることにより改元がなされた。法律に基づいて改元された最初の元号である。なお、崩御を前提とした手続きは事前に行なえないため、改元の際は崩御当日に正式な手続きに入り、翌日に改元が行われた。崩御当日に電話で正式な嘱託を行った後の「元号に関する有識者会議」は約20分間意見交換しただけで、重々しい雰囲気の中で慌ただしく新元号は決められたという。ただし水面下で準備は進められており、昭和天皇が吐血し容体が悪化した1988年(昭和63年)9月には元号は最終候補の3案に絞り込まれていた。

内閣内政審議室は、昭和天皇崩御の日(1月7日)の早朝、十ほどの候補から最終的に「平成(へいせい)」「修文(しゅうぶん)」「正化(せいか)」の三案に絞り、竹下登首相(竹下内閣)の了承を得た。その日の午後、「元号に関する懇談会」(8人の有識者で構成)と両院正副議長に「平成」「修文」「正化」3つの候補を示し、意見を求めた。この時、当時の内閣内政審議室長であった的場順三が、とっさに、明治以降の元号のアルファベット頭文字を順に並べ、「MTSの後はHが据わりが良いでしょう」と言った。

その後に開かれた全閣僚会議でも「平成」で意見が一致し、同日14時10分から開かれた臨時閣議において新元号を正式に「平成」と決定した。14時36分、小渕恵三内閣官房長官が記者会見で発表した。

只今終了致しました閣議で元号を改める政令が決定され、第1回臨時閣議後に申しました通り、本日中に公布される予定であります。
新しい元号は、『 平成(へいせい)』であります — 内閣官房長官 小渕恵三

と言いながら、河東純一揮毫した新元号「平成」を墨書した台紙を示す姿は、新時代の象徴とされた(#元号発表も参照)。なお、新元号の発表の際に、口頭での説明は難しいので、視覚に訴えるように「書」として発表したのは、石附弘秘書官のアイディアである。

同日、「元号を改める政令」(昭和64年政令第1号)は新天皇の允裁(いんさい)を受けた後、官報号外によって公布され、翌1月8日から施行された。また、「元号の読み方に関する件」(昭和64年内閣告示第6号)が告示され、新元号の読み方が「へいせい」であることが明示された。

明治から大正、大正から昭和への改元の際と異なり、平成改元の際に翌日から施行された背景として、当時は文書事務の煩雑化・ワードプロセッサを初めとするOAに伴うコンピュータプログラムの変更等を行うためと報道された。

「平成」提案に関する事項

最終候補の3案の一つであった「平成」を提案したのは、東洋史学者の山本達郎(東京大学名誉教授)である。

内閣内政審議室長(当時)として新元号選定に関わった的場順三によると、元号の最終候補3案は極秘裏に委嘱していた山本、宇野精一目加田誠の3氏の提案によるものだという(目加田が「修文」を宇野が「正化」を提案したことを後に認めている)。『文藝春秋』での佐野眞一(作家)の取材に対して、的場は「元号は縁起物であり改元前に物故した者の提案は直ちに廃案になる」と述べ、それ以前に物故した諸橋轍次貝塚茂樹坂本太郎らの提案はすべて廃案になったとしている。

的場内閣内政審議室長は代わりの学者を秘密裏に探すため文部省職員と2人だけで選定に入ったが、既に天皇の容態悪化を受けてマスコミの報道が過熱しており、学者の自宅前には多数の記者が張り込むなどしていたため、本人が参加する学会に紛れ込んでコンタクトを取ったという。

渡部恒三によると「平成」の元号は改元時の竹下登首相ら日本国政府首脳が決定前から執心していたという。また竹下内閣当時の内閣官房副長官(政務担当)であった小沢一郎は『(竹下)総理のところに上がってきた案は「平成」と「化成」の二つであり、総理と小渕(官房長官)さんと僕(小沢)の3人で「平成」を選んだ』ことを証言している。

竹下首相が総理を降りた後、1990年(平成2年)1月に行った講演の際には非公式ながら「平成」は陽明学者・安岡正篤の案であったと述べたとされる。しかし、安岡も昭和天皇の崩御前に物故しているため安岡の発案ということは有り得ない。的場は「実際、『平成』の考案者は安岡正篤氏という誤った説も広まっていたので、歴史の真実を歪めないためにも、新元号選定の経緯を明かすようになりました」と述べている。

典拠

新元号の発表時に小渕内閣官房長官が述べた「平成」の典拠は漢籍で、以下の通りである。※漢文中の太字箇所から元号が採られた。

史記五帝本紀 帝舜


(内かに外る)

書経(偽古文尚書)』大禹謨


(地かに天る)

「平成」は「国の内外、天地とも平和が達成される」という意味である。日本において元号に「成」が付くのはこれが初めてであるが、「大成」(北周)や「成化」()など、外国の元号や13代成務天皇の諡号には使用されており、「平成」は慣例に即した古典的な元号と言える。

江戸時代最末期、「慶応」と改元された際の別案に「平成」が有り、出典も同じ『史記』と『書経』からとされている。

なお「平成」の決定の際には専門家からは「出典箇所(書経の該当項目)は偽書の偽古文尚書であり、相応しくない」とする意見もあった。

発表

新元号を発表する小渕恵三内閣官房長官(1989年〈昭和64年〉1月7日)

小渕内閣官房長官(当時、後に首相)が、総理大臣官邸での記者会見で使用した台紙に『平成』と文字を揮毫したのは、内閣総理大臣官房(当時。中央省庁再編後は内閣府大臣官房)人事課辞令専門職の河東純一である。

記者発表の20分ほど前、「平成」と鉛筆で書かれた紙片を渡され新元号名を知る。その後、河東自らが用意した4枚の奉書紙にそれぞれに平成と書き、4枚目を額に入れ、ダンボール風呂敷で梱包したものが小渕内閣官房長官の元へと運ばれた。河東本人談として、初めて平成と知った時、「画数の少ない字は形が取りにくく、書きにくい」と思ったそうである。また、4枚目を選んだのは上手い下手に関係なく、初めから4枚目を提出するつもりだったとも語っている。新元号を墨書する場所は、予め同官房内政審議室の会議室と決められていた。入室した際の同室では数人が別の作業を行っていたので、頼んで作業机の片隅を空けてもらい、「平成」を書き上げた。作業机は比較的高く、椅子はパイプ椅子で、周囲もやや喧騒であったため、非常に書きにくかったそうである。

小渕内閣官房長官の秘書官だった石附弘も「大正」からの改元時の「昭和」の発表時にはラジオでは漢字の雰囲気を伝えられず、「光文事件」などの誤報もあり大衆の期待感が高まらなかったことを受け、テレビの生中継により「新時代への期待感や雰囲気」を醸成できると考えており、テレビ会見を重視していた。揮毫した河東も「確たる未来と新時代への力強さを見せるため」あえて文字のかすれを抑えるなど映像が流れた際の見栄えを考慮していたという。文字だけではなく披露する際の動作も事前に考えており、印象を残すため半紙を顔の横に掲げることにした。また、当初は半紙をアクリル板に貼り付ける予定だったが、直前にマスコミに相談したところフラッシュが反射して見えないとの指摘を受け、「半紙プラス白木の枠組み、アクリル板なし」の構成となった。

河東は2005年(平成17年)12月に職務(20万枚以上に及ぶ官記・位記・辞令および表彰状等の作成)の功績を認められ、第18回「人事院総裁賞」個人部門を受賞した。

発表後の奉書紙は平成改元時の竹下首相と小渕内閣官房長官に贈呈されたが、当時は公文書管理法が制定される前で奉書紙の取り扱いについても取り決めが無かったため一時は行方不明となっていた。その後、竹下の孫である歌手・タレントのDAIGOが「(母方の実家の竹下家に)『平成』の奉書紙がある」として、竹下の私邸に飾られていた奉書紙をテレビ番組で披露したことで行方が判明し、国立公文書館が竹下家と連絡を取って「平成」の奉書紙を2009年9月に借り受け、翌2010年3月に正式に寄贈されることとなった。これを受けて平成の次の元号の奉書紙は発表当初から公文書として扱うことが決定した。

国立公文書館では「平成(元号)の書」としてスキャン画像が公開されているが、原本は閲覧できない。なお国立公文書館のショップではスキャン画像を元にしたクリアファイルが販売されている。

元号発表以前から存在した「平成」

「平成」発表後、それにちなんで命名された団体名や地名などは多い(後述の「平成を冠するもの」参照)。「平成」の選定過程で、政府は団体・企業や個人の名前に使われていないかを調査したが、インターネットによる事物検索が現代のように普及していない時代であったこともあり、事前調査にも限界が生じて元号と同じ漢字表記となる人名や地名の把握は不完全であった。

そのため、人名では「たいら しげる」という読みの男性や、地名では「へなり」と読む岐阜県武儀町(現・関市)の小字などが、元号の発表以前から存在した「平成」として確認されている。元号の選定に携わった的場は中華料理店の屋号まで調べていたが小字までは手が回らず、これらの偶然の一致について「仰天した」と回想している。

このほか、三重県埋蔵文化センターが開催する「おもろいもん出ましたんやわ展」の2015年(平成27年)開催分で、松阪市の朝見遺跡から出土した「平成」と書かれた平安時代中期の墨書土器が公開された。櫛田川の氾濫を鎮めるための祭事に使われたと推定している。

令和への改元

経緯

2016年(平成28年)8月8日に第125代天皇明仁が「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」(国民に向けたビデオ・メッセージ)を表明し、これ以降、譲位に関する議論が活発化した。

2017年(平成29年)、天皇退位特例法の法案が、第3次安倍第2次改造内閣(安倍晋三首相)により国会の常会(通常国会)に提出され、衆議院参議院の両院で原案の通りに可決されて6月9日に法律となり、同月16日に公布された。同法第二条は「天皇は、この法律の施行の日限り、退位し、皇嗣が、直ちに即位する。」と定め、施行期日は附則第一条で、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日とされた。同年12月1日に開催された皇室会議と同月8日閣議を経て、2019年(平成31年)4月30日をもって天皇明仁が退位することが正式に決定された。さらに12月13日、同法の施行期日を「平成31年4月30日」とする政令が公布され、同法の規定によって天皇明仁が同日に退位し、明仁の第一皇子・皇太子徳仁親王が翌5月1日に即位するという日程が決まった。この皇位の継承を受けて、元号法(昭和54年法律第43号、本則第2項:元号は、皇位の継承があった場合に限り改める。)の規定に基づき、5月1日に元号が改められる見込みとなった。一方で、新元号の発表は改元1か月前の4月1日になることが決まった。

2019年(平成31年)4月1日、元号法に基づき政府は平成に代わる新しい元号を「令和」(読み方:「れいわ」)と発表した。「昭和」から「平成」への改元時を踏襲して、最初の発表は午前11時41分から菅義偉内閣官房長官により行われ、その後に正午より安倍晋三首相による談話が発表された。同日、元号法(本則第1項:元号は、政令で定める。)基づき元号を改める政令が退位される天皇明仁によって公布され、同日付の『官報』に掲載された。「令和」の読み方である「れいわ」は同日の内閣告示で示された。

憲政史上かつ一世一元の制が定められた明治以降初めての事であり、皇室史上においても、江戸時代後期にあたる1817年5月7日(旧暦:文化14年3月22日)の光格天皇から仁孝天皇への譲位以来実に202年ぶりの先帝の退位に伴う皇位継承と改元である。2019年(平成31年)4月30日、天皇退位特例法に基づく第125代天皇明仁の退位の儀式である退位礼正殿の儀が行われた。そして、翌5月1日午前0時、皇太子徳仁親王が第126代天皇に即位したことに伴い、30年余り続いた平成時代は終わりを迎え、元号を改める政令(平成三十一年政令第百四十三号)が施行されて、令和に改元された。

平成の期間は計11,070日(30年と113日)となり、これは日本の元号では昭和(62年と14日)、明治(43年と281日)、応永(33年と313日)に次いで4番目の長さである(5番目は延暦の23年と251日)

時代の流れ

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この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(2011年10月)

時代概説

バブル経済期からアメリカ同時多発テロ発生前(主に世紀末の時期)

1989年(平成元年)1月8日から2001年(平成13年)9月10日まで。

1990年代」も参照
1989年(平成元年)に、三菱地所が約2200億円で買収したニューヨークロックフェラー・センター

日本国内では、不動産や証券への投機熱でバブル景気が起き、日米貿易摩擦を受けて日米構造協議が始まった。昭和から平成に年号改元された1989年(平成元年)にはベルリンの壁が崩壊した。東ヨーロッパでは次々と革命が起こって共産主義政権が次々と倒され、東アジアでは天安門事件が起きた。マルタ会談で米ソ首脳が冷戦終結を宣言して、第二次世界大戦後に44年間も続いた冷戦は終結した。

1990年(平成2年)には湾岸戦争が勃発し、小切手外交を批判された日本は初の自衛隊海外派遣を行うこととなった。翌年の1991年(平成3年)には冷戦の盟主国の一角であったソ連が崩壊して、日本ではバブル経済が崩壊した。湾岸戦争の勃発・ソ連崩壊バブル崩壊によりアメリカナイゼーショングローバル資本主義が世界を席巻した。アメリカ一極体制の時代が到来した。

日本の社会は失われた10年と呼ばれた不況の時代が続き、団塊ジュニア世代の学生は就職氷河期に見舞われた。政界では55年体制が崩壊して、政界再編による新党の結成が活発化した。1995年(平成7年)は「戦後50周年」の節目として村山富市首相による村山談話があり、1月17日には阪神・淡路大震災が発生、3月20日にはオウム真理教による地下鉄サリン事件が発生して戦後体制の崩壊が叫ばれた。

1999年へのノストラダムスの予言や2000年問題など世紀末の不安が叫ばれるようになり、経済成長期に日本政府と企業が築いた終身雇用年功序列護送船団方式サラリーマン主流社会(企業社会)が崩壊して、内需縮小とデフレが始まる。

アメリカ同時多発テロから世界金融危機前

2001年(平成13年)9月11日から2007年(平成19年)9月28日まで。

最上段:旅客機の衝突で炎上するワールドトレードセンター
2段目左:ペンタゴンに突入した痕跡
2段目右:2機目の旅客機が激突し爆発炎上するワールドトレードセンター
3段目左:崩壊後のワールドトレードセンターと生存者の救出活動を行う消防士
3段目右:ユナイテッド航空93便の残骸
最下段:ペンタゴンに突入する瞬間を捉えた映像のコマ

新世紀となった2001年(平成13年)にイスラム過激派アメリカ同時多発テロ事件を起こして、自爆テロ対テロ戦争が吹き荒れた時代となった。アメリカ一極体制の下に悪の枢軸(イラクイラン北朝鮮)への強硬外交を推進し、イラク戦争アフガニスタン紛争など対テロ戦争を主導した。

資源価格の高騰により、アラブ首長国連邦などの資源国やブラジル (Brazil)・ロシア (Russia)・インド (India)・中華人民共和国 (China)・南アフリカ共和国 (South Africa) のBRICs諸国が台頭した。

日本では、小泉内閣自衛隊イラク派遣を行い、聖域なき構造改革と称して政治や経済のアメリカニゼーションを一層強めた。輸出産業の好転によって一時的に経済状況が好転し、いざなみ景気を迎え、戦後最長の好況期を迎えた。富裕層や外需関連業種を除いて景気回復の実感はないともされ、「実感なき経済成長」と言われた。一方、中国の経済発展により、日本の最大貿易相手国がアメリカから中国に変わった。

平成期に入り進行していた事象だったが、男女平等や性解放など欧米化が進んだ1990年代からインターネットが急速に普及したコンピュータ2000年問題以降の21世紀に産経新聞NHKなどを除く多くのマスコミは、世界史を重視する西洋史観と芸能界関係のニュースを重視する方針なので、元号よりも西暦を主に使用することが多くなり、民間では昭和の時代は元号主流だったが神社や相撲といった伝統文化などを重んじる保守社会のみで平成の元号を使用するように変化した。

世界金融危機から東日本大震災後の復興期(主に平成20年代)

2007年(平成19年)9月29日から2019年(平成31年)4月30日まで。

アメリカのサブプライムローンを引き金に世界恐慌の再来と呼ばれる世界同時不況が勃発した。世界では、リーマンショックドバイショックGM破綻などが起きた。世界中で急激な信用収縮が発生し、アメリカ国債の大量引受でアメリカの財政を買い支え、北京オリンピックの開会式にアメリカ・ロシア・日本などの指導者を集めて世界に影響力を誇示した中国が大規模な景気刺激策を断行して世界の国内総生産(GDP)を牽引し、日本のGDPを超えた。

日本では平成20年代から人口減少社会に入り、就職氷河期が再来して派遣切りなど非正規雇用者の解雇が相次いだ。ゆとり世代の新卒者が就職する時代となり、企業で平成生まれの若者が昭和戦後世代の大学生と仕事能力で比較された。格差社会が問題となり、小泉内閣聖域

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出典:wikipedia
2019/06/19 22:27

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