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平成とは?

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このページは「2019年の日本の改元」との間で記事内容の一部転記が提案されています。
議論は「ノート:令和」を参照してください。(2019年4月)

日本の歴史

今上天皇

旧石器時代 | – 紀元前14000年頃
縄文時代 | 前14000年頃 – 前4世紀
弥生時代 | 前4世紀(前10世紀) – 後3世紀中頃
古墳時代 | 3世紀中頃 – 7世紀頃
飛鳥時代 | 0592年 – 0710年
奈良時代 | 0710年 – 0794年
平安時代 | 0794年 – 1185年
王朝国家 | 10世紀初頭 – 12世紀後期
鎌倉時代 | 1185年 – 1333年
建武の新政 | 1333年 – 1336年
室町時代 | 1336年 – 1573年
南北朝時代 | 1336年 – 1392年
戦国時代 | 1467年(1493年)– 1590年
安土桃山時代 | 1573年 – 1603年
江戸時代 | 1603年 – 1868年
鎖国 | 1639年 – 1854年
幕末 | 1853年 – 1868年
明治時代 | 1868年 – 1912年
大正時代 | 1912年 – 1926年
昭和時代 | 1926年 – 1989年
連合国軍占領下 | 1945年 – 1952年
平成時代 | 1989年 – 2019年(予定)
令和時代(予定) | 2019年(予定) –

Category:日本のテーマ史

平成(へいせい)は、日本元号の一つ。昭和の後で、令和の前。大化以降247番目の元号。今上天皇の在位期間である1989年(平成元年)1月8日から2019年(平成31年)4月30日まで。

本項では、グレゴリオ暦(西暦)の20世紀から21世紀にわたった平成時代についても記述する。

概要

1989年(昭和64年)1月7日、昭和天皇崩御により、皇位が今上天皇に継承され、翌1月8日に元号が平成に改められた。2019年(平成31年)に、天皇退位特例法に基づく今上天皇の退位(4月30日)と皇太子徳仁親王の即位(5月1日)が予定され、これに伴い平成は5月1日に令和に改められる見込みである。

現在の元号
元号名 期間 年数 通算年日数
漢字 読み 始期 現在
平成 | へいせい | 平成元年(1989年)
1月8日 | 平成31年(2019年)
4月26日 | 31年 | 7001300000000000000♠30年108日間

目次

  • 1 概要
  • 2 改元
    • 2.1 昭和からの改元
      • 2.1.1 経緯
      • 2.1.2 提案者
      • 2.1.3 典拠
      • 2.1.4 発表
      • 2.1.5 元号発表以前から存在した「平成」
    • 2.2 平成からの改元
      • 2.2.1 経緯
  • 3 時代の流れ
    • 3.1 時代概説
      • 3.1.1 バブル経済期〜アメリカ同時多発テロ発生前(主に世紀末の時期)
      • 3.1.2 アメリカ同時多発テロ〜世界金融危機前
      • 3.1.3 世界金融危機〜東日本大震災後の復興期(主に平成20年代)
    • 3.2 政治史
      • 3.2.1 内閣
      • 3.2.2 政党
        • 3.2.2.1 平成政党史(平成期の新党の特徴)
        • 3.2.2.2 55年体制期
          • 3.2.2.2.1 自由民主党の敗北と日本社会党の躍進
          • 3.2.2.2.2 小沢一郎と政治改革
          • 3.2.2.2.3 新党ブーム
        • 3.2.2.3 連立政権の時代
          • 3.2.2.3.1 政権与党
          • 3.2.2.3.2 政治体制
          • 3.2.2.3.3 新進党と民主党の結成
          • 3.2.2.3.4 自由民主党と民主党による2大政党制の時代
      • 3.2.3 政治思想・法制度改革
      • 3.2.4 税制改革
      • 3.2.5 政治家
        • 3.2.5.1 国会議員
        • 3.2.5.2 首長
      • 3.2.6 大臣・中央省庁
      • 3.2.7 地方自治体
      • 3.2.8 地域政党
    • 3.3 経済史
      • 3.3.1 バブル崩壊と平成不況
      • 3.3.2 小泉構造改革と景気回復
      • 3.3.3 経済構造の変化と日本社会の変化
      • 3.3.4 世界同時不況
      • 3.3.5 国際化と日本の企業問題
      • 3.3.6 東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)後
      • 3.3.7 アベノミクス(第2次安倍内閣)
      • 3.3.8 国際経済問題
      • 3.3.9 株式市場
      • 3.3.10 円高
    • 3.4 教育史
      • 3.4.1 教育制度改革
      • 3.4.2 学力問題
      • 3.4.3 学校制度改革
      • 3.4.4 教育行政と新設教科
      • 3.4.5 成績評価
      • 3.4.6 修身教育の見直しと道徳教育重視
      • 3.4.7 私立中学受験
      • 3.4.8 大学受験
      • 3.4.9 教育と社会問題
      • 3.4.10 いじめ問題とマスコミ報道
      • 3.4.11 教育思想
      • 3.4.12 社会と大学教育
      • 3.4.13 教育方法
      • 3.4.14 新しいタイプの学部・学校と通信教育の充実
      • 3.4.15 世相
      • 3.4.16 学術研究史
      • 3.4.17 PISAショック
    • 3.5 世界史
      • 3.5.1 国際関係史
        • 3.5.1.1 アメリカとの関係
        • 3.5.1.2 アジアとの関係
          • 3.5.1.2.1 中国との関係
          • 3.5.1.2.2 韓国との関係
          • 3.5.1.2.3 朝鮮民主主義人民共和国との関係
          • 3.5.1.2.4 東南アジア諸国との関係
          • 3.5.1.2.5 アジア全体との関係
    • 3.6 文化史
    • 3.7 宗教史・社会思想史
    • 3.8 社会問題
      • 3.8.1 高齢化の進行と生活保護問題・年金問題
      • 3.8.2 平成の少子化問題
      • 3.8.3 医療問題・福祉問題
      • 3.8.4 環境問題
    • 3.9 女性史
      • 3.9.1 平成以前の女性史
      • 3.9.2 女性と結婚と子どもの問題
      • 3.9.3 男女平等と伝統・文化の問題
      • 3.9.4 女性に関する社会問題
      • 3.9.5 女性アイドルと女性芸能人
      • 3.9.6 女性の政治史
      • 3.9.7 女性に関わる文化と流行
    • 3.10 スポーツ史
      • 3.10.1 野球(プロ野球・高校野球・国際野球)
      • 3.10.2 大相撲
      • 3.10.3 サッカー
      • 3.10.4 オリンピック競技
      • 3.10.5 その他
    • 3.11 年表
  • 4 西暦との対照表
  • 5 平成を冠するもの
    • 5.1 文化・芸能
    • 5.2 政治機関
    • 5.3 企業・経済団体
    • 5.4 番組名・作品名
    • 5.5 鉄道
    • 5.6 地名
    • 5.7 道の駅
    • 5.8 教育
      • 5.8.1 小学校
      • 5.8.2 中学校・高等学校
      • 5.8.3 大学
      • 5.8.4 博物館
    • 5.9 病院
    • 5.10 橋梁・トンネル
    • 5.11 その他
  • 6 脚注
    • 6.1 注釈
    • 6.2 出典
  • 7 参考文献
  • 8 関連項目
  • 9 外部リンク

改元

 | 
この項目には報道内容が先行し、企業発表と食い違う記述があります。状況の変化により最新情報を反映しきれていない場合もあります。報道内容及び企業発表を忠実に記述を行ってください。信頼できる情報源だけではなく、中立的な観点・独自研究は載せないも満たす記述を行ってください。

歴代 読み 生年 御称号 践祚 在位期間 続柄
第125代 |  | 明仁 | あきひと | 昭和8年(1933年)
12月23日(85歳) | つぐのみや
継宮 | 昭和64年(1989年)
1月7日 | 7001300000000000000♠30年108日 | 第124代昭和天皇
第一皇男子
昭和天皇の大喪の礼・葬場殿の儀
1989年(平成元年)2月24日

昭和からの改元

経緯

1989年(昭和64年)1月7日に昭和天皇崩御にともない、皇太子明仁親王が即位した。これを受け、1989年(昭和64年)1月7日に元号法に基づき改元政令が出され、その翌日を「平成元年1月8日」とすることにより改元がなされた。元号法によって改元された最初の元号である。なお崩御を前提とした手続きは事前に行なえないため、改元の際は崩御当日に正式な手続きに入り、翌日に改元が行われた。崩御当日に電話で正式な嘱託を行った後の「元号に関する有識者会議」は約20分間意見交換しただけで、重々しい雰囲気の中で慌ただしく新元号は決められたという。ただし、水面下で準備は進められており、1988年(昭和63年)9月には、元号は最終候補の3案に絞り込まれていた。

内閣内政審議室は昭和天皇崩御の日(1989年(昭和64年)1月7日)の早朝、十ほどの候補から最終的に「平成」「修文(しゅうぶん)」「正化(せいか)」の三案に絞り、竹下登首相(竹下内閣)の了解を取った。その日の午後、「元号に関する懇談会」(8人の有識者で構成)と両院正副議長に「平成」「修文」「正化」3つの候補を示し、意見を求めた。この時、当時の内閣内政審議室長であった的場順三が、とっさに、明治以降の元号のアルファベット頭文字を順に並べ、「MTSの後はHが据わりが良いでしょう」と言った。

その後に開かれた全閣僚会議でも「平成」で意見が一致し、同日14時10分から開かれた臨時閣議において、新元号を正式に決定。14時36分、小渕恵三内閣官房長官が記者会見で発表した。

只今終了致しました閣議で元号を改める政令が決定され、第1回臨時閣議後に申しました通り、本日中に公布される予定であります。
新しい元号は、『 平成(へいせい)』であります — 内閣官房長官 小渕恵三

と言いながら、河東純一揮毫した新元号「平成」を墨書した台紙を示す姿は、新時代の象徴とされた(#元号発表も参照)。なお、新元号の発表の際に、口頭での説明は難しいので、視覚に訴えるように「書」として発表したのは、石附弘秘書官のアイディアである。

同日、「元号を改める政令」(昭和64年政令第1号)は新天皇の允裁(いんさい)を受けた後、官報号外によって公布され、翌1989年(平成元年)1月8日から施行された。また、「元号の読み方に関する件」(昭和64年内閣告示第6号)が告示され、新元号の読み方が「へいせい」であることが明示された。

明治から大正、大正から昭和への改元の際と異なり、平成改元の際に翌日から施行された背景として、当時は文書事務の煩雑化・ワードプロセッサを初めとするOAに伴うコンピュータプログラムの変更等を行うためと報道された。

提案者

最終候補の3案の一つであった「平成」を提案したのは、東洋史学者で東京大学名誉教授の山本達郎である。

内閣内政審議室長(当時)として新元号選定に関わった的場順三によると、元号の最終候補3案は極秘裏に委嘱していた山本、宇野精一目加田誠の3氏の提案によるものだという(目加田が「修文」を宇野が「正化」を提案したことを後に認めている)。『文藝春秋』での佐野眞一の取材に対して、的場は「元号は縁起物であり改元前に物故した者の提案は直ちに廃案になる」と述べ、それ以前に物故した諸橋轍次貝塚茂樹坂本太郎らの提案はすべて廃案になったとしている。

的場は、代わりの学者を秘密裏に探すため、文部省職員と2人だけで選定に入ったが、既に天皇の容態悪化を受けてマスコミの報道が過熱しており、学者の自宅前には多数の記者が張り込むなどしていたため、本人が参加する学会に紛れ込んでコンタクトを取ったという。

渡部恒三によると、「平成」の元号は改元時の竹下登首相ら日本国政府首脳が決定前から執心していたという。また竹下内閣当時の内閣官房副長官(政務担当)であった小沢一郎は、『(竹下)総理のところに上がってきた案は「平成」と「化成」の二つであり、総理と小渕(官房長官)さんと僕(小沢)の3人で「平成」を選んだ』ことを証言している。

竹下が総理を降りた後、1990年(平成2年)1月に行った講演の際には非公式ながら「平成」は陽明学者・安岡正篤の案であったと述べたとされる。しかし、安岡も昭和天皇崩御前に物故しているため、彼の発案ということは有り得ない。的場順三は、「実際、『平成』の考案者は安岡正篤氏という誤った説も広まっていたので、歴史の真実を歪めないためにも、新元号選定の経緯を明かすようになりました」と述べている。

典拠

新元号の発表時に小渕恵三が述べた「平成」の典拠は漢籍で、以下の通り。*漢文中、太字から元号が採られた

史記五帝本紀 帝舜


(内かに外る)

書経(偽古文尚書)』大禹謨


(地かに天る)

「平成」は「国の内外、天地とも平和が達成される」という意味である。日本において元号に「成」が付くのはこれが初めてであるが、「大成」(北周)や「成化」()など、外国の元号や13代成務天皇の諡号には使用されており、「平成」は慣例に即した古典的な元号と言える。

江戸時代最末期、「慶応」と改元された際の別案に「平成」が有り、出典も同じ『史記』と『書経』からとされている。

なお、「平成」の決定の際には専門家から「出典箇所が偽書の偽古文尚書であり、相応しくない」とする意見もあった。

発表

小渕恵三内閣官房長官(当時、後に首相)が総理大臣官邸での記者会見で使用した台紙に『平成』と文字を揮毫したのは、内閣総理大臣官房(当時。中央省庁再編後は内閣府大臣官房)人事課辞令専門職の河東純一である。

記者発表の20分ほど前、「平成」と鉛筆で書かれた紙片を渡され、新元号名を知る。その後、河東自らが用意した4枚の奉書紙にそれぞれに平成と書き、4枚目を額に入れ、ダンボール風呂敷で梱包したものが小渕内閣官房長官の元へと運ばれた。河東本人談として、初めて平成と知った時、「画数の少ない字は形が取りにくく、書きにくい」と思ったそうである。また、4枚目を選んだのは上手い下手に関係なく、初めから4枚目を提出するつもりだったとも語っている。新元号を墨書する場所は、予め同官房内政審議室の会議室と決められていた。入室した際の同室では数人が別の作業を行っていたので、頼んで作業机の片隅を空けてもらい、「平成」を書き上げた。作業机は比較的高く、椅子はパイプ椅子で、周囲もやや喧騒であったため、非常に書きにくかったそうである。

小渕の秘書官である石附弘は、「大正」からの改元時の「昭和」の発表時にはラジオでは漢字の雰囲気を伝えられず、「光文事件」などの誤報もあり大衆の期待感が高まらなかったことを受け、テレビの生中継により「新時代への期待感や雰囲気」を醸成できると考えており、テレビ会見を重視していた。揮毫した河東も「確たる未来と新時代への力強さを見せるため」あえて文字のかすれを抑えるなど映像が流れた際の見栄えを考慮していたという。文字だけではなく披露する際の動作も事前に考えており、印象を残すため半紙を顔の横に掲げることにした。また当初は半紙をアクリル板に貼り付ける予定だったが、直前にマスコミに相談したところフラッシュが反射して見えないとの指摘を受け、「半紙プラス白木の枠組み、アクリル板なし」の構成となった。

河東は2005年(平成17年)12月に職務(20万枚以上に及ぶ官記・位記・辞令および表彰状等の作成)の功績を認められ、第18回「人事院総裁賞」個人部門を受賞した。

発表後の奉書紙は、平成改元時の内閣総理大臣であった竹下登と内閣官房長官の小渕に贈呈されたが、当時は公文書管理法が制定される前で奉書紙の取り扱いについても取り決めが無かったため一時は行方不明となっていた。その後竹下の孫であるDAIGO(歌手、タレント)が竹下登の私邸に飾られていた奉書紙をテレビ番組で披露したことで行方が判明し、国立公文書館が連絡を取り寄贈されることとなった。これを受けて平成の次の元号の奉書紙は最初から公文書として扱うことが決定した。

国立公文書館では「平成(元号)の書」としてスキャン画像が公開されているが、原本は閲覧できない。なお国立公文書館のショップではスキャン画像を元にしたクリアファイルが販売されている。

元号発表以前から存在した「平成」

「平成」発表後、それにちなんで命名された団体名や地名などは多い(後述の「平成を冠するもの」参照)。「平成」の選定過程で、政府は団体・企業や個人の名前に使われていないかを調査したが、インターネット検索も発展途上の段階であったため、元号と同じ漢字表記となる人名や地名の把握は不完全であった。

そのため、人名では「たいら しげる」という読みの男性や、地名では「へなり」と読む岐阜県武儀町(現・関市)の小字などが、元号の発表以前から存在した「平成」として確認されている。元号の選定に携わった的場は中華料理店の屋号まで調べていたが小字までは手が回らず、これらの偶然の一致について「仰天した」と回想している。

このほか、三重県埋蔵文化センターが開催する「おもろいもん出ましたんやわ展」の平成27年開催分で、松阪市の朝見遺跡から出土した「平成」と書かれた平安時代中期の墨書土器が公開された。櫛田川の氾濫を鎮めるための祭事に使われたと推定している。

平成からの改元

経緯

2016年(平成28年)8月8日に「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」(国民に向けたビデオ・メッセージ)が発表され、これ以降、譲位に関する議論が活発化した。2017年(平成29年)、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の法案が、内閣により国会の常会(通常国会)に提出され、衆議院と参議院の両院で原案の通りに可決されて6月9日に法律となり、同月16日に公布された。同法第二条は「天皇は、この法律の施行の日限り、退位し、皇嗣が、直ちに即位する。」と定め、施行期日は附則第一条で、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日とされた。2017年(平成29年)12月1日に開催された皇室会議、同月8日の閣議で、2019年(平成31年)4月30日をもって天皇が退位することが決定された。12月13日、同法の施行期日を平成31年4月30日とする政令が公布され、同法の規定によって天皇が同日に退位し皇太子が翌5月1日に即位するという日程が決まった。この皇位の継承を受けて、元号法の規定に基づき、5月1日に元号が改められる見込みである。

2019年4月1日、日本政府は平成に代わる新しい元号を「令和」(読み方:「れいわ」)と発表。「昭和」から「平成」への改元時を踏襲して、最初の発表は菅義偉内閣官房長官により行われ、その後に安倍晋三首相による談話が発表された。 同日、元号を改める政令が公布され、同日付の『官報』に掲載された(施行期日は5月1日)。「令和」の読み方は同日の内閣告示で示された。

時代の流れ

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この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(2011年10月)

時代概説

バブル経済期〜アメリカ同時多発テロ発生前(主に世紀末の時期)

1989年(平成元年)1月8日から2001年(平成13年)9月10日まで。

1990年代」も参照
1989年(平成元年)に、三菱地所が約2200億円で買収したニューヨークロックフェラー・センター

日本国内では、不動産や証券への投機熱でバブル景気が起こった。昭和から平成に年号改元された1989年(平成元年)にはベルリンの壁が崩壊した。東ヨーロッパでは次々と革命が起こって共産主義政権が次々と倒され、東アジアでは天安門事件が起きた。マルタ会談で米ソ首脳が冷戦終結を宣言して、第二次世界大戦後に44年間も続いた冷戦は終結した。

1990年(平成2年)には湾岸戦争が勃発し、日本は初の自衛隊海外派遣を行った。翌年の1991年(平成3年)には冷戦の盟主国の一角であったソ連が崩壊して、日本ではバブル経済が崩壊した。湾岸戦争の勃発・ソ連崩壊バブル崩壊によりアメリカナイゼーショングローバル資本主義が世界を席巻した。アメリカ一極体制の時代が到来した。

日本の社会は失われた10年と呼ばれた不況の時代が続き、団塊ジュニア世代の学生は就職氷河期に見舞われた。政界では55年体制が崩壊して、政界再編による新党の結成が活発化した。1995年(平成7年)は「戦後50周年」の節目として村山富市首相による村山談話があり、1月17日には阪神・淡路大震災が発生、3月20日にはオウム真理教による地下鉄サリン事件が発生して戦後体制の崩壊が叫ばれた。

1999年へのノストラダムスの予言や2000年問題など世紀末の不安が叫ばれるようになり、経済成長期に日本政府と企業が築いた終身雇用年功序列護送船団方式サラリーマン主流社会(企業社会)が崩壊して、内需縮小とデフレが始まる。

アメリカ同時多発テロ〜世界金融危機前

2001年(平成13年)9月11日から2007年(平成19年)9月28日まで。

最上段:旅客機の衝突で炎上するワールドトレードセンター
2段目左:ペンタゴンに突入した痕跡
2段目右:2機目の旅客機が激突し爆発炎上するワールドトレードセンター
3段目左:崩壊後のワールドトレードセンターと生存者の救出活動を行う消防士
3段目右:ユナイテッド航空93便の残骸
最下段:ペンタゴンに突入する瞬間を捉えた映像のコマ

新世紀となった2001年(平成13年)にイスラム過激派アメリカ同時多発テロ事件を起こして、自爆テロ対テロ戦争が吹き荒れた時代となった。アメリカ一極体制の下に悪の枢軸(イラクイラン北朝鮮)への強硬外交を推進し、イラク戦争アフガニスタン紛争など対テロ戦争を主導した。

資源価格の高騰により、アラブ首長国連邦などの資源国やブラジル (Brazil)・ロシア (Russia)・インド (India)・中華人民共和国 (China)・南アフリカ共和国 (South Africa) のBRICs諸国が台頭した。

日本では小泉内閣自衛隊イラク派遣を行い、聖域なき構造改革と称して政治や経済のアメリカニゼーションを一層強めた。輸出産業の好転によって一時的に経済状況が好転し、いざなみ景気を迎え、戦後最長の好況期を迎えた。富裕層や外需関連業種を除いて景気回復の実感はないともされ、「実感なき経済成長」と言われた。一方、中国の経済発展により、日本の最大貿易相手国がアメリカから中国に変わった。

平成期に入り進行していた事象だが、男女平等や性解放など欧米化が進んだ1990年代からインターネットが急速に普及したコンピュータ2000年問題以降の21世紀に産経新聞NHKなどを除く多くのマスコミは、世界史を重視する西洋史観と芸能界関係のニュースを重視する方針なので、元号よりも西暦を主に使用することが多くなり、民間では昭和の時代は元号主流だったが神社相撲といった伝統文化などを重んじる保守社会のみで平成の元号を使用するように変化した。

世界金融危機〜東日本大震災後の復興期(主に平成20年代)

2007年(平成19年)9月29日以降。

アメリカのサブプライムローンを引き金に世界恐慌の再来と呼ばれる世界同時不況が勃発した。世界では、リーマンショックドバイショックGM破綻などが起きた。世界中で急激な信用収縮が発生し、アメリカ国債の大量引受でアメリカの財政を買い支え、北京オリンピックの開会式にアメリカ・ロシア・日本などの指導者を集めて世界に影響力を誇示した中国が大規模な景気刺激策を断行して世界の国内総生産(GDP)を牽引し、日本のGDPを超えた。

日本では平成20年代から人口減少社会に入り、就職氷河期が再来して派遣切りなど非正規雇用者の解雇が相次ぎ、ゆとり世代の新卒者の就職率も低下した。格差社会が問題となり、小泉内閣聖域なき構造改革などの新自由主義政策への批判もあった。

政界では、2008年(平成20年)頃から日本の民社国連立政権を初めとする世界各国で政権交代が相次いだ(日本においては2009年〈平成21年〉から)。

2011年(平成23年)初頭にはアラブ諸国ではアラブの春による反政府デモが起こり、チュニジアエジプトで長期政権が崩壊した。同年3月11日には、日本で東北地方太平洋沖地震が発生した。この地震に起因する東日本大震災および福島第一原子力発電所事故が発生し、太平洋沿岸自治体で津波による居住地や職場の喪失、放射能汚染により福島県浜通りの一部から、被災地域の多くの人が移住を余儀なくされるなど、戦後最大の国難と称された。また、地震と原発事故に伴い全国各地の原子力発電所が停止して、電力不足が懸念され、東日本大震災による電力危機から節電が余儀なくされた。

PIGSと呼ばれた4カ国のポルトガル (Portugal)・イタリア (Italy)・ギリシャ (Greece)・スペイン (Spain) の財政赤字が深刻化した。ユーロ圏で使用されるユーロの通貨危機が起きた。ロシアとの ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

出典:wikipedia
2019/04/26 17:02

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