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平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法とは?

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
【平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法】


日本の法令
【通称・略称】
2020年東京オリンピック・パラリンピック特別措置法、東京五輪・パラリンピック特措法
法令番号
平成27年6月3日法律第33号
【効力】
現行法
【種類】
行政組織法
【主な内容】
推進本部の設置・組織委員会への国の職員の派遣などについて
【関連法令】
内閣法
【条文リンク】
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平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法(へいせいさんじゅうにねんとうきょうおりんぴっくきょうぎたいかい・とうきょうぱらりんぴっくきょうぎたいかいとくべつそちほう、平成27年6月3日法律第33号)は、2020年の東京オリンピック2020年の東京パラリンピックに向けて、推進本部の設置等・基本方針の策定・国有財産の無償使用・組織委員会への国の職員の派遣などについて定める日本法律

目次

  • 1 概要
  • 2 法律の内容
  • 3 経緯
  • 4 構成
  • 5 国務大臣 (東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当)
  • 6 注釈
  • 7 関連項目

概要

2013年(平成25年)9月7日に、2020年のオリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決定されると、政府はオリンピック・パラリンピックに向けた準備を本格化させた。同年9月13日には、国務大臣に「東京オリンピック・パラリンピック担当」が追加され、文部科学大臣が担当することとなった。しかし、専任の担当大臣の設置や財源確保・国有財産の無償使用などの特別の措置をとるためには新法の制定が必要であったため、この法律が制定された。

東京オリンピックについて新国立競技場のデザイン案が白紙撤回されたりオリンピックのエンブレムに盗作が疑われたりするなどの問題が起きたことを受けて、2016年(平成28年)6月1日には、第13条の2として、おおむね1年に1回、政府に対してその取組の状況を国会に報告するとともに、公表することを求める規定を追加する改正法が成立し、同年6月7日から施行した。

法律の内容

経緯

2014年(平成26年)10月28日に、第187回国会に提出され、衆議院で可決されたが、同年11月21日に衆議院が解散されたため未了となった。

2015年(平成27年)2月20日に、第189回国会に再び提出され、同年4月28日に衆議院で、同年5月27日参議院でそれぞれ可決され、成立した。

2015年(平成27年)6月3日に公布され、「公布の日から一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する」(附則第1条)こととなった。

2015年(平成27年)6月25日から施行された。

構成

国務大臣 (東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当)

氏名 内閣 就任年月日 出身母体等 備考等
国務大臣(2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の
円滑な準備に資するため行政各部の所管する事務の調整担当)
下村博文 |  | 第2次安倍内閣 | - | 2012年12月26日 | 自由民主党
(町村派) | 文部科学大臣兼任
改造 | 2014年9月3日 | 文部科学大臣兼任
氏名 内閣 就任年月日 出身母体等 備考等
国務大臣(平成32年度に開催される
東京オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会の
円滑な準備及び運営に関する施策を総合的かつ集中的に推進するため
企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当)
遠藤利明 |  | 第3次安倍内閣 | - | 2014年12月24日 | 自由民主党
(谷垣G) | 
第1次改造 | 2015年10月7日 | 
丸川珠代 |  | 第2次改造 | 2016年8月3日 | 自由民主党
(細田派) | 
鈴木俊一 |  | 第3次改造 | 2017年8月3日 | 自由民主党
(麻生派) | 
第4次安倍内閣 | - | 2017年11月1日 | 
桜田義孝 |  | 改造 | 2018年10月2日 | 自由民主党
(二階派) | 

注釈

  1. ^ “専任の五輪担当相置く特措法成立 スポーツ界も歓迎 政府の準備態勢強化”. 産経ニュース. (2015年5月27日). http://www.sankei.com/sports/news/150527/spo1505270018-n1.html 2016年3月27日閲覧。
  2. ^ “五輪・パラリンピック特措法成立 遠藤氏を担当相で調整”. 日本経済新聞. (2015年5月27日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H55_X20C15A5EAF000/ 2016年3月27日閲覧。
  3. ^ 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法から概要”. 文部科学省. 2016年3月27日閲覧。
  4. ^ 防衛省の職員に準用することとなっている(27条)。
  5. ^ 特に必要があるときは5年以内で延長することができる(第17条第5項ただし書)。
  6. ^ 国家公務員共済組合法子ども・子育て支援法一般職の職員の給与に関する法律及び国家公務員退職手当法
  7. ^ 例えば、贈収賄罪公務執行妨害罪など。
  8. ^ 2015年(平成27年)6月3日付官報号外第125号

関連項目

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出典:wikipedia
2018/11/21 11:38

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