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平成とは?

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日本の歴史

東京スカイツリー

旧石器時代 | – 紀元前14000年頃
縄文時代 | 前14000年頃 – 前4世紀
弥生時代 | 前4世紀(前10世紀) – 後3世紀中頃
古墳時代 | 3世紀中頃 – 7世紀頃
飛鳥時代 | 0592年 – 0710年
奈良時代 | 0710年 – 0794年
平安時代 | 0794年 – 1185年
鎌倉時代 | 1185年 – 1333年
建武の新政 | 1333年 – 1336年
室町時代 | 1336年 – 1573年
南北朝時代 | 1336年 – 1392年
戦国時代 | 1467年(1493年)– 1590年
安土桃山時代 | 1573年 – 1603年
江戸時代 | 1603年 – 1868年
幕末 | 1853年 – 1868年
明治時代 | 1868年 – 1912年
大正時代 | 1912年 – 1926年
昭和時代 | 1926年 – 1989年
連合国軍占領下 | 1945年 – 1952年
平成時代 | 1989年 – 2019年(予定)

Category:日本のテーマ史

 | このページのノートに、このページに関する提案があります。
提案の要約:「年表」に記載する項目について基準を設けてはどうか

平成(へいせい)は日本元号の一つ。昭和の後。今上天皇在位中の1989年(平成元年)1月8日から現在に至る。2001年(平成13年)の始まりには西暦における20世紀から21世紀への世紀の転換もあった。2019年(平成31年)4月30日に今上天皇退位により終了する予定であり、予定通り終了した場合、30年113日間(=11,070日間)にわたることとなる。なお、日本の元号では昭和(64年)・明治(45年)・応永(35年)に次いで4番目の長さである(5番目は延暦の25年)。

西暦2018年(本年)は平成30年に当たる。

現在の元号
【元号名】
【期間】
【年数】
【通算年日数】
【天皇名】

【漢字】
【読み】
【始期】
【現在】

平成 | へいせい | 平成元年(1989年)
1月8日 | 平成30年(2018年)
1月16日 | 30年 | 7001290000000000000♠29年9日間 | 今上天皇

目次

  • 1 改元
    • 1.1 提案者
    • 1.2 出典
    • 1.3 元号発表
    • 1.4 平成の次の元号
  • 2 時代の流れ
    • 2.1 時代概説
      • 2.1.1 バブル経済期〜アメリカ同時多発テロ発生前(主に世紀末の時期)
      • 2.1.2 アメリカ同時多発テロ〜世界金融危機前
      • 2.1.3 世界金融危機〜東日本大震災後の復興期(主に平成20年代)
    • 2.2 政治史
      • 2.2.1 内閣総理大臣
      • 2.2.2 政党
        • 2.2.2.1 平成政党史(平成期の新党の特徴)
        • 2.2.2.2 55年体制期
          • 2.2.2.2.1 自由民主党の敗北と日本社会党の躍進
          • 2.2.2.2.2 小沢一郎と政治改革
          • 2.2.2.2.3 新党ブーム
        • 2.2.2.3 連立政権の時代
          • 2.2.2.3.1 政権与党
          • 2.2.2.3.2 政治体制
          • 2.2.2.3.3 新進党と民主党の結成
          • 2.2.2.3.4 自由民主党と民主党による2大政党制の時代
      • 2.2.3 政治思想・法制度改革
      • 2.2.4 税制改革
      • 2.2.5 政治家
        • 2.2.5.1 国会議員
        • 2.2.5.2 首長
      • 2.2.6 大臣・中央省庁
      • 2.2.7 地方自治体
      • 2.2.8 地域政党
    • 2.3 経済史
      • 2.3.1 バブル崩壊と平成不況
      • 2.3.2 小泉構造改革と景気回復
      • 2.3.3 経済構造の変化と日本社会の変化
      • 2.3.4 世界同時不況
      • 2.3.5 国際化と日本の企業問題
      • 2.3.6 東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)後
      • 2.3.7 アベノミクス(第2次安倍内閣)
      • 2.3.8 国際経済問題
      • 2.3.9 株式市場
      • 2.3.10 円高
    • 2.4 教育史
      • 2.4.1 教育制度改革
      • 2.4.2 学力問題
      • 2.4.3 学校制度改革
      • 2.4.4 教育行政と新設教科
      • 2.4.5 成績評価
      • 2.4.6 修身教育の見直しと道徳教育重視
      • 2.4.7 私立中学受験
      • 2.4.8 大学受験
      • 2.4.9 教育と社会問題
      • 2.4.10 いじめ問題とマスコミ報道
      • 2.4.11 教育思想
      • 2.4.12 社会と大学教育
      • 2.4.13 教育方法
      • 2.4.14 新しいタイプの学部・学校と通信教育の充実
      • 2.4.15 世相
      • 2.4.16 学術研究史
      • 2.4.17 PISAショック
    • 2.5 世界史
      • 2.5.1 国際関係史
        • 2.5.1.1 アメリカとの関係
        • 2.5.1.2 アジアとの関係
          • 2.5.1.2.1 中国との関係
          • 2.5.1.2.2 韓国との関係
          • 2.5.1.2.3 朝鮮民主主義人民共和国との関係
          • 2.5.1.2.4 東南アジア諸国との関係
          • 2.5.1.2.5 アジア全体との関係
    • 2.6 文化史
    • 2.7 宗教史・社会思想史
    • 2.8 社会問題
      • 2.8.1 高齢化の進行と生活保護問題・年金問題
      • 2.8.2 平成の少子化問題
      • 2.8.3 医療問題・福祉問題
      • 2.8.4 環境問題
    • 2.9 女性史
      • 2.9.1 平成以前の女性史
      • 2.9.2 女性と結婚と子どもの問題
      • 2.9.3 男女平等と伝統・文化の問題
      • 2.9.4 女性に関する社会問題
      • 2.9.5 女性アイドルと女性芸能人
      • 2.9.6 女性の政治史
      • 2.9.7 女性に関わる文化と流行
    • 2.10 スポーツ史
      • 2.10.1 野球(プロ野球・高校野球・国際野球)
      • 2.10.2 大相撲
      • 2.10.3 サッカー
      • 2.10.4 オリンピック競技
      • 2.10.5 その他
    • 2.11 歴史的類似時代
    • 2.12 年表
  • 3 西暦との対照表
  • 4 平成を冠するもの
    • 4.1 文化・芸能
    • 4.2 政治機関
    • 4.3 企業・経済団体
    • 4.4 番組名・作品名
    • 4.5 鉄道
    • 4.6 地名
    • 4.7 道の駅
    • 4.8 教育
      • 4.8.1 小学校
      • 4.8.2 中学校・高等学校
      • 4.8.3 大学
      • 4.8.4 博物館
    • 4.9 病院
    • 4.10 橋梁・トンネル
    • 4.11 その他
  • 5 その他平成に関する事柄
  • 6 注釈
  • 7 出典
  • 8 参考文献
  • 9 関連項目
  • 10 外部リンク

改元

 | この項目には報道内容が先行し、企業発表と食い違う記述があります。状況の変化により最新情報を反映しきれていない場合もあります。報道内容及び企業発表を忠実に記述を行ってください。信頼できる情報源だけではなく、中立的な観点・独自研究は載せないも満たす記述を行ってください。
歴代
【】

【読み】
【生年】
御称号
践祚
【在位期間】
続柄

第125代 |  | 明仁 | あきひと | 昭和8年(1933年)
12月23日(84歳) | つぐのみや
継宮 | 昭和64年(1989年)
1月7日 | 7001290000000000000♠29年9日 | 第124代昭和天皇
第一皇男子

1989年(昭和64年)1月7日に昭和天皇崩御して皇太子明仁親王が即位した(今上天皇)。これを受け、1989年(昭和64年)1月7日に元号法に基づき改元の政令が出され、「平成元年1月8日」と改元がなされた。元号法によって改元された最初の元号である。なお逝去を前提とした手続きは事前に行なえないため、改元の際は崩御当日に正式な手続きに入り、翌日に改元が行われた。崩御当日に電話で正式な嘱託を行った後の有識者会議は約20分間意見交換しただけで、重々しい雰囲気の中で慌ただしく新元号は決められたという。ただし、水面下で準備は進められており、1988年(昭和63年)9月には最終候補の3案に絞り込まれていたという。

政府は昭和天皇崩御を受け、その当日(1989年(昭和64年)1月7日)の午後、「元号に関する懇談会」(8人の有識者で構成)と両院正副議長に「平成」「修文」「正化」3つの候補を示し、意見を求めた。その際、委員の間から「修文(しゅうぶん)」(Shubun)・「正化(せいか)」(Seika)の2候補はローマ字表記の頭文字が「昭和(しょうわ)」(Showa)と同じ「S」になるので不都合ではないかという意見が出たため、ローマ字の頭文字が「H」である「平成(へいせい)」(Heisei)に全員一致で決まった。

同日14時10分から開かれた臨時閣議において、新元号を正式に決定。14時36分、小渕恵三内閣官房長官が記者会見で発表した。

只今終了致しました閣議で元号を改める政令が決定され、第1回臨時閣議後に申しました通り、本日中に公布される予定であります。
新しい元号は、『平成』であります— 内閣官房長官 小渕恵三

と言いながら、河東純一揮毫した新元号「平成」を墨書した台紙を示す姿は、新時代の象徴とされた(#元号発表も参照)。

同日、「元号を改める政令」(昭和64年政令第1号)は新天皇允裁(いんさい)を受けた後、官報号外によって公布され、翌1989年(平成元年)1月8日から施行された。また、「元号の読み方に関する件」(昭和64年内閣告示第6号)が告示され、新元号の読み方が「へいせい」であることが明示された。

明治から大正、大正から昭和への改元の際と異なり、平成改元の際に翌日から施行された背景として、当時は文書事務の煩雑化・ワードプロセッサを初めとするOAに伴うコンピュータプログラムの変更等を行うためと報道された。

提案者

最終候補の3案のひとつであった「平成」を提案したのは、東洋史学者で東京大学名誉教授の山本達郎である。

内閣内政審議室長(当時)として新元号選定に関わった的場順三によると、最終候補3案は極秘裏に委嘱していた山本、宇野精一目加田誠の3氏の提案によるものだという(目加田が「修文」を宇野が「正化」を提案したことを後に認めている)。『文藝春秋』での佐野眞一の取材に対して、的場は「元号は縁起物であり改元前に物故した者の提案は直ちに廃案になる」と述べ、それ以前に物故した諸橋轍次貝塚茂樹坂本太郎らの提案はすべて廃案になったとしている。

渡部恒三によると、「平成」の元号は改元時の内閣総理大臣竹下登日本国政府首脳が決定前から執心していたという。竹下が1990年(平成2年)1月に行った講演の際に、非公式ながら「平成」は陽明学者・安岡正篤の案であったと述べたとされる。しかし、安岡も昭和天皇崩御前に物故しているため、彼の発案ということは有り得ない。

出典

 | この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(2017年12月)

新元号の発表時に小渕恵三が述べた「平成」の名前の由来は、『史記』五帝本紀の「内(内かに外る)」、『書経(偽古文尚書)』大禹謨の「地(地かに天る)」からで「国の内外、天地とも平和が達成される」という意味である。日本において元号に「成」が付くのはこれが初めてであるが、「大成」(北周)や「成化」()など、外国の年号や13代成務天皇の諡号には使用されており、「平成」は慣例に即した古典的な元号と言える。

江戸時代最末期、「慶応」と改元された際の別案に「平成」が有り、出典も同じ『史記』と『書経』からとされている。

なお、平成の決定の際には専門家から出典箇所が偽書の偽古文尚書であり、相応しくないとする意見もあった。

元号発表

小渕内閣官房長官(当時)が総理大臣官邸での記者会見で使用した台紙に『平成』と文字を揮毫したのは、内閣総理大臣官房(当時。中央省庁再編後は内閣府大臣官房)人事課辞令専門職の河東純一である。

記者発表の20分ほど前、「平成」と鉛筆で書かれた紙片を渡され、新元号名を知る。その後、河東自らが用意した4枚の奉書紙にそれぞれに平成と書き、4枚目を額に入れ、ダンボール風呂敷で梱包したものが小渕内閣官房長官の元へと運ばれた。河東本人談として、初めて平成と知った時、「画数の少ない字は形が取りにくく、書きにくい」と思ったそうである。

また、4枚目を選んだのは上手い下手に関係なく、初めから4枚目を提出するつもりだったとも語っている。新元号を墨書する場所は、予め同官房内政審議室の会議室と決められていた。入室した際の同室では数人が別の作業を行っていたので、頼んで作業机の片隅を空けてもらい、「平成」を書き上げた。作業机は比較的高く、椅子はパイプ椅子で、周囲もやや喧騒であったため、非常に書きにくかったそうである。

河東は2005年(平成17年)12月に職務(20万枚以上に及ぶ官記・位記・辞令および表彰状等の作成)の功績を認められ、第18回「人事院総裁賞」個人部門を受賞した。

その「平成」の奉書紙は、平成改元時の内閣総理大臣であった竹下登に贈呈され、竹下元首相私邸に飾られていたが、現在は国立公文書館に寄贈されている。

平成の次の元号

2016年(平成28年)8月8日の象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば以降、譲位に関する議論が行われ、2017年(平成29年)6月9日の参議院本会議で譲位に関する法案(天皇の退位等に関する皇室典範特例法‎)が成立。同月16日に公布された。譲位時期は法律の公布日から3年を超えない範囲で政令により決められる。2017年(平成29年)12月1日に開催された皇室会議、同月8日の閣議で、2019年(平成31年)4月30日での天皇の退位が決定、「平成」は最長でもこの日までに終わる見込みとなった。

時代の流れ

 | この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(2011年10月)

時代概説

 | 出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。(2011年10月)

バブル経済期〜アメリカ同時多発テロ発生前(主に世紀末の時期)

1989年(平成元年)1月8日から2001年(平成13年)9月10日まで。

1990年代」も参照

日本国内では、不動産や証券への投機熱でバブル景気が起こった。昭和から平成に年号改元された1989年(平成元年)にはベルリンの壁が崩壊した。東ヨーロッパでは次々と革命が起こって共産党政権が倒された。マルタ会談で米ソ首脳が冷戦終結を宣言して、第二次世界大戦後に44年間も続いた冷戦は終結した。

1990年(平成2年)には湾岸戦争が勃発した。翌年の1991年(平成3年)には冷戦の盟主国の一角であったソ連が崩壊して、日本ではバブル経済が崩壊した。湾岸戦争の勃発・ソ連崩壊バブル崩壊によりアメリカナイゼーショングローバル資本主義が世界を席巻した。アメリカ一極体制の時代が到来した。

日本の社会は失われた10年と呼ばれた不況の時代が続き、団塊ジュニア世代の学生は就職氷河期に見舞われた。政界では55年体制が崩壊して、政界再編による新党の結成が活発化した。1995年(平成7年)は戦後50周年の節目として村山談話があり、1月17日には阪神・淡路大震災が発生、3月20日にはオウム真理教による地下鉄サリン事件が発生して戦後体制の崩壊が叫ばれた。

世紀末の不安が叫ばれるようになり、昭和戦後期に日本政府と企業が築いた終身雇用年功序列護送船団方式サラリーマン主流社会(企業社会)が崩壊して、内需縮小とデフレが始まる。

アメリカ同時多発テロ〜世界金融危機前

2001年(平成13年)9月11日から2007年(平成19年)9月28日まで。

新世紀となった2001年(平成13年)にイスラム過激派アメリカ同時多発テロ事件を起こして、自爆テロ対テロ戦争が吹き荒れた時代となった。アメリカ一極体制の下に悪の枢軸(イラクイラン北朝鮮)への強硬外交を推進し、イラク戦争アフガニスタン紛争など対テロ戦争を主導した。

資源価格の高騰により、アラブ首長国連邦などの資源国やブラジル (Brazil)・ロシア (Russia)・インド (India)・中華人民共和国 (China)・南アフリカ共和国 (South Africa) のBRICs諸国が台頭した。

日本では小泉内閣聖域なき構造改革と称して政治改革や経済構造のアメリカニゼーションを一層強めた。輸出産業の好転によって一時的に経済状況が好転し、いざなみ景気を迎え、戦後最長の好況期を迎えた。富裕層や外需関連業種を除いて景気回復の実感はないともされ、「実感なき経済成長」と言われた。一方、中国の経済発展により、日本の最大貿易相手国がアメリカから中国に変わった。

平成期に入り進行していた事象だが、インターネットが急速に普及した。それに加えてコンピュータ2000年問題以降、産経新聞NHKなどを除く多くのマスコミは元号よりも西暦を主に使用することが多くなり、民間では元号を使う機会が減少した。

世界金融危機〜東日本大震災後の復興期(主に平成20年代)

2007年(平成19年)9月29日以降。

アメリカのサブプライムローンを引き金に世界同時不況が勃発した。世界では、リーマンショックドバイショックGM破綻などが起きた。

世界中で急激な信用収縮が発生して、日本では平成20年代から人口減少社会に入り、就職氷河期が再来して派遣切りなど非正規雇用者の解雇が相次ぎ、ゆとり世代の新卒者の就職率も低下した。格差社会が問題となり、小泉内閣聖域なき構造改革などの新自由主義政策への批判もあった。

政界では、2008年(平成20年)頃から日本の民社国連立政権を初めとする世界各国で政権交代が相次いだ。

2011年(平成23年)初頭にはアラブ諸国ではアラブの春による反政府デモが起こり、チュニジアエジプトで長期政権が崩壊した。同年3月には、日本で東北地方太平洋沖地震が発生した。この地震に起因する東日本大震災および福島第一原子力発電所事故が発生し、太平洋沿岸自治体で津波による居住地や職場の喪失、放射能汚染により福島県浜通りの一部から、被災地域の多くの人が移住を余儀なくされるなど、戦後最大の国難と称された。また、地震と原発事故に伴い全国各地の原子力発電所が停止して、電力不足が懸念され、東日本大震災による電力危機から節電が余儀なくされた。

PIGSと呼ばれた4カ国のポルトガル (Portugal)・イタリア (Italy)・ギリシャ (Greece)・スペイン (Spain) の財政赤字が深刻化した。ユーロ圏で使用されるユーロの通貨危機が起きた。尖閣諸島問題竹島問題などの領土問題反日運動が激化した。

この間、鳩山、菅、野田内閣と民国連立政権は短期間で目まぐるしく交代し、2012年(平成24年)に再び自公連立政権が誕生した。第2次安倍内閣時代に2014年クリミア危機北方領土問題北朝鮮による拉致問題など日露関係日朝関係が変化した。アベノミクス政策の一環として、公共事業による減災防災の推進、産業の空洞化対策としての法人税減税、地方創生、女性の雇用促進、外国人労働者の受け入れ拡大などの政策が推進された。

政治史

 | 出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。(2011年10月)

内閣総理大臣

内閣総理大臣の一覧」を参照
現在

【人目】
内閣総理大臣
【生年(年齢)】
内閣
【期間・日数】
政党

【90】
57 |  | 安倍晋三
あべ しんぞう | 1954年(昭和29年)
9月21日 (63歳) | 第1次安倍内閣
改造内閣 | 2006年(平成18年)9月26日
- 2007年(平成19年)9月26日
(366日) | 自由民主党
【96】
第2次安倍内閣
改造内閣 | 2012年(平成24年)12月26日
- 2014年(平成26年)12月24日
(729日)
【97】
第3次安倍内閣
第1次改造内閣
第2次改造内閣
第3次改造内閣 | 2014年(平成26年)12月24日
- 2017年(平成29年)11月1日
(1043日)
【98】
第4次安倍内閣 | 2017年(平成29年)11月1日
- 現在
(1120日)
(第2次発足から1848日)
(通算2214日)

平成期に在任していた内閣総理大臣は、竹下登宇野宗佑海部俊樹宮澤喜一細川護熙羽田孜村山富市橋本龍太郎小渕恵三森喜朗小泉純一郎安倍晋三福田康夫麻生太郎鳩山由紀夫菅直人野田佳彦の17人である。

【代】
【氏名】
【在職日数】
【就任年齢】
【誕生年】
【出生地】
【学歴】
【世襲】

【74】
竹下登 | 576日 | 63歳 | 1924年
(大正13年) | 島根県 | 早稲田大学商学部卒業 | 父:竹下勇造元島根県議会議員
【75】
宇野宗佑 | 69日 | 66歳 | 1922年
(大正11年) | 滋賀県 | 神戸商業大学(神戸大学)中退 | 
【76-77】
海部俊樹 | 818日 | 58歳 | 1931年
(昭和6年) | 愛知県 | 中央大学専門部法科卒業
早稲田大学第二法学部卒業
早稲田大学大学院法学研究科修士課程中途退学 | 
【78】
宮澤喜一 | 644日 | 72歳 | 1919年
(大正8年) | 東京府
(選挙区は広島県) | 東京帝国大学法学部政治学科卒業 | 父:宮澤裕元衆議院議員
【79】
細川護熙 | 263日 | 55歳 | 1938年
(昭和13年) | 東京府
(選挙区は熊本県) | 上智大学法学部卒業 | 祖父:近衛文麿元首相
高祖父:近衛篤麿元貴族院議長
【80】
羽田孜 | 64日 | 58歳 | 1935年
(昭和10年) | 東京府
(選挙区は長野県) | 成城大学経済学部経営学科卒業 | 父:羽田武嗣郎元衆議院議員
【81】
村山富市 | 561日 | 70歳 |&n
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出典:wikipedia
2018/01/17 00:24

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