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建築士とは?

【建築士】

製図台製図する建築士(1893年)

【基本情報】

【名称】
建築士
【職種】
専門職
【業種】
建築建設デベロッパー都市計画インテリアデザイン土木工学
【詳細情報】

【適性能力】
技術的な知識建築物デザインプランニング管理能力
【必須試験】
建築士試験
【就業分野】
建築設計事務所官公署指定確認検査機関ゼネコンハウスメーカー工務店リフォーム会社、不動産会社
【関連職業】
建築コンサルタントインテリアデザイナー家具デザイナーエクステリアデザイナー不動産鑑定士土地家屋調査士建築主事
【平均年収】
677万円(平成25年賃金構造基本統計調査)

建築士(けんちくし、英語: Architect)とは、建築物の設計及び工事監理を行う職業資格、あるいはその資格を持った者である。

目次

  • 1 概要
  • 2 職務
  • 3 名称
    • 3.1 APECアーキテクト登録
  • 4 各国の建築士制度
    • 4.1 日本の建築士制度
      • 4.1.1 種類及び内容
        • 4.1.1.1 一級建築士
          • 4.1.1.1.1 構造設計一級建築士
          • 4.1.1.1.2 設備設計一級建築士
        • 4.1.1.2 二級建築士
        • 4.1.1.3 木造建築士
        • 4.1.1.4 管理建築士
        • 4.1.1.5 専攻建築士
        • 4.1.1.6 建築士の定期講習制度
        • 4.1.1.7 その他
      • 4.1.2 関連業務
        • 4.1.2.1 行政手続き等
        • 4.1.2.2 技術者等として従事できる場合
      • 4.1.3 建築士が対象となる職
      • 4.1.4 資格試験での免除
      • 4.1.5 建築士試験
        • 4.1.5.1 受験資格
        • 4.1.5.2 合格率
      • 4.1.6 その他
    • 4.2 アメリカの建築士制度
    • 4.3 中国の建築士制度
    • 4.4 台湾の建築士制度
    • 4.5 韓国の建築士制度
    • 4.6 インドネシアの建築士制度
    • 4.7 イギリスの建築士制度
    • 4.8 フランスの建築士制度
    • 4.9 ドイツの建築士制度
    • 4.10 イタリアの建築士制度
  • 5 社会的責任
  • 6 建築に関する賞
  • 7 建築士に関する日本の団体
  • 8 建築士が登場する作品
  • 9 脚注
  • 10 関連項目
    • 10.1 採用関連
  • 11 外部リンク

概要

 | 
この記事には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。(2017年5月)

建築物の大規模化や複雑化が進むことで建築統括者の役割が必要となる。やがてアーキテクトと呼ばれる職業が生まれたが、その後資格の問題が生じた。

日本では建築士という資格名称で、建築物の質の向上に寄与するため、建築士法(昭和25年5月24日法律第202号)に拠って国家資格として定められた。建築士は「一級建築士、二級建築士及び木造建築士をいう」と定義されており、それぞれの建築士は「建築士の名称を用いて、建築物に関し、設計、工事監理その他の業務を行う者をいう」と定義されている。

建築物の設計及び工事監理は公共の安全に重大な影響をもたらす。このため、一定の教育経験がなければ建築士受験要件とはならない。

各国でいくつか相違があるが、それぞれの言語でアーキテクトを意味する名称(日本語 建築士、中国語 建筑师畫則師スペイン語 Arquitecto、英語 Architect、ドイツ語 Architekt等)を法的使用制限を設けている場合、免許を受けた資格者のみが使うことを許されている。

日本では建築物の設計及び工事監理は、大工などの職人がその役割を担っていた。このため従来から日本の建築業については設計施工一貫方式が社会的には行われており、社会的慣習として設計者の地位は確立していなかったにもかかわらず、建築基準法の施行に合わせて、法的な資格として定めた経緯がある。

日本で建築士が生まれた起源は、官製の職業免許である意味合いが強い。

施主である建築主は工事を請け負わせる建築業者に間取りや意匠への期待を求めるが、企業である建築業者は建築主の期待と工事費や工期ばかりを重視する余り安全性への配慮を怠る危険性がある。

建築主の意識が及ばない技術領域での安全性を確保し、国民の財産と生命と健康を守るために建築基準法が設けられ、建築基準法の目的を実現する手法として建築士制度が生まれた。

建築士は、建築主の生活の豊かさへの願望を受け止め、企業の営利目的を設計に反映させるが、安全安心への配慮は行政の許認可で守られる制度となっている。

建築士は、建築主の期待を反映させる職業であるが、行政の役割の一端を担う立場に在るため社会的な評価が伴わない。

職務

建築士の職務は大きく3つに分けられる。

設計業務

一般には基本設計、実施設計の2段階で行われ、それぞれについて意匠設計構造設計、設備設計が含まれる。

工事監理業務

建築主や現場管理者(施工者の置く現場監督)とは違う第三者の立場で、工事が設計図書のとおりに実施されているかを確認し、建築主への報告と施工者等への必要な指示を行う。

手続き業務

設計前における調査企画等の業務や、建築工事契約に関する事務、建築工事の指導監督、既存建築物に関する調査、鑑定業務、開発許可、農地転用許可等の手続き業務、各種コンサルティング業務等、建築士の職務は多岐に渡り、それらの一部を専門に行う建築士もいる。

名称

建築士の英訳として使われる「Architect」(アーキテクト)の語源はギリシャ語のArkhitektonであり、Arkhiは英語でChief(主任)、Tektonは英語でBuilder(建築者)の意であることから、「主任建築者」というのが本来の意味である。

日本では1914年(大正3年)に全国建築士会が設立され、「建築士」という言葉をArchitectの訳語として使用するようになった。その後1915年(大正4年)に改称して日本建築士会となり、同会の情報誌「日本建築士」1929年(昭和4年)11月号には、イギリスアメリカにおけるアーキテクトに相当する職業に従事する者のみを「建築士」と呼んだ。

その後、1950年(昭和25年)に建築士法が制定され、資格名称とされた。こうして日本の「建築士」は必ずしも欧米などのアーキテクトないしストラクチャラル・エンジニアの観念とは一致しない。制度上は双方の整合性はなく、海外の資格は直ちには「建築士」として認められず、「建築士」は海外の資格には認められない場合も多い。

法務省作成の日本法令外国語訳データベースシステムでは、一級建築士の英訳として「first class architect」「class-1 architect」の2種が使われている。しかし、二級建築士と木造建築士については英訳されておらず、どの範囲をArchitectとして扱っているかは定かでない。

国土交通省作成の「オーストラリア(豪州)におけるアーキテクトの登録制度の概要」という資料中では、「アーキテクト(一級建築士)登録証」との表現もされていることから、概ね同省ではアーキテクト=一級建築士と扱っている。

日本の建築士試験の指定試験機関である公益財団法人建築技術教育普及センターでも、「日本においてアーキテクトに相当する資格は一級建築士です」と表示しているが、ここでも、一級建築士をアーキテクトとする一方、二級建築士と木造建築士についてはアーキテクトと扱うかどうかは明確にされていない。同センターの建築士の英訳としては「Architects and Building Engineers」と表示している。このため、ArchitectBuilding Engineerという諸外国とは異なった職能を兼ねている資格名となっている。

APECアーキテクト登録

国土交通省ウェブサイトにおいて、APECアーキテクト・プロジェクトについて「APEC域内における建築職能サービスの提供に関し、2000年5月のAPEC人材養成作業部会において、建築家の移動を促進する仕組みを構築することを目的としてオーストラリアがAPECアーキテクト・プロジェクトを提案し、プロジェクト開始が決定された」旨を記載しており、同省では、日本ではAPECアーキテクト登録のアーキテクトに一級建築士であることを要件とした。

各国の建築士制度

欧州の産業革命により発展した工業技術は明治維新の日本に持ち込まれ、それまで木造が主流であった日本に組石造や鉄筋コンクリート造の建築物が建てられるようになった。

従来の日本では大工の棟梁が設計と施工を統括していたが、欧州では設計と施工の職域が独立していた。 明治維新の先進的な建築では技術の見識を持つ建築家が設計を担当し施工者を指導して目的の性能を持つ建築物を完成させる分業が始まった。

その後は鉄骨造や膜構造など建築の構法が多様化し職域の専門化と分業化が進んでいる。 近年では意匠と構造と設備に独立した統括者を置くなど設計監理業務が組織化し企業化する傾向にある。

建築物の製造者責任と完成後の維持保全についても社会的関心が高まり、資格者である1人の建築士が全ての責任を負うべきか議論が必要になっている。

日本の一級建築士の中には責任ある立場で設計等の業務を行っていない者、土木技術者で取得しているものや構造エンジニアや建築設備技術者、建築施工技術者などまで含まれており、諸外国のアーキテクトとは性質が違うことが指摘されている。この問題について、現に一級建築士事務所の開設者かつ管理建築士である者をもってアーキテクトとするのが妥当であるとの立場では、日本におけるアーキテクトは人口1万人あたり5人程度となり、諸外国のアーキテクト人口比率と同程度の数値となるが、構造設計事務所や建築設備設計事務所の開設者の建築士事務所も、一級建築士の所属する職場、例えば官公庁自治体建築部局、建設会社設計部所や一級建築士事務所登録をする住宅メーカー不動産会社なども管理建築士を有する一級建築士事務所である。

日本の建築士制度

【建築士】

【英名】
Architect
【実施国】
日本
【資格種類】
国家資格
【分野】
不動産建築
【試験形式】
学科、設計製図
【認定団体】
国土交通省
【等級・称号】
一級建築士、二級建築士、木造建築士
【根拠法令】
建築士法
【公式サイト】
http://www.mlit.go.jp/
ウィキプロジェクト 資格
ウィキポータル 資格

年1回行われる建築士試験に合格し、管轄行政庁(国土交通大臣または都道府県知事)から免許を受け、設計・工事監理などを行う。建築士資格の種類により、設計・工事監理できる建築物の規模等に違いがある。近年では建築構造と建築設備の各分野においてそれぞれ構造一級建築士、設備一級建築士の制度を発足させている。

ごく小規模なものを除き、建築物の設計又は工事監理を行うには建築士の免許が必要である。他の多くの資格と違い、この制限は報酬を得なくとも、業としてでなくとも適用され、たとえ本人の住む家であっても例外ではない。これは建築物が多くの人の生活に密接に関わり、場合によっては命を奪う凶器にもなりうることからなされている制限である。医療行為ですら業としてでなければ医師以外の者が行うことを禁止していないことから、建築士の行う設計又は工事監理は大変重い社会的責任の元にあり、公共的性格の強いものであると言える。

種類及び内容

建築士には、一級建築士、二級建築士、木造建築士の3種類があり、その資格により設計・工事監理できる建築物に違いがある。また、いずれかの建築士資格を前提とした資格として管理建築士の資格があり、一級建築士資格を前提とした資格として構造設計一級建築士と設備設計一級建築士の資格がある。

一級建築士

一級建築士は、国土交通大臣の免許を受け、一級建築士の名称を用いて、設計・工事監理等の業務を行うものである(建築士法第2条第2項)。

一級建築士は、次のような設計・工事監理に複雑・高度な技術を要する建築物を含むすべての施設の設計および工事監理を行うことができる(建築士法第3条)。

  1. 学校病院劇場映画館・公会堂・集会場・百貨店の用途に供する建築物で、延べ面積が500mを超えるもの
  2. 木造建築物または建築の部分で、高さが13mまたは軒の高さが9mを超えるもの
  3. 鉄筋コンクリート造鉄骨造、石造、れん瓦造コンクリートブロック造もしくは無筋コンクリート造の建築物または建築の部分で、延べ面積が300m、高さが13m、または軒の高さが9mを超えるもの
  4. 延べ面積が1000mを超え且つ階数が2階以上のもの
構造設計一級建築士

一定規模以上の建築物(木造で高さ13m超又は軒高9m超、鉄骨造で階数4以上、RC造又はSRC造で高さ20m超、その他政令で定める建築物)の構造設計については、構造設計一級建築士が自ら設計を行うか、構造設計一級建築士に構造関係規定への適合性の確認を受ける必要がある。構造設計一級建築士は、構造設計事務所に所属又は主宰する例が多くみられる。構造設計一級建築士は、一級建築士として5年以上の構造設計に関わる業務経験を持ち、構造設計一級建築士講習を受講した後、修了考査の合格後に 構造設計一級建築士証の交付を受けたものを言う。

設備設計一級建築士

一定規模以上の建築物(階数3以上かつ5000m超の建築物)の設備設計については、設備設計一級建築士が自ら設計を行うか、設備設計一級建築士に設備関係規定への適合性の確認を受ける必要がある。設備設計一級建築士は、設備設計事務所に所属又は主宰する例が多くみられる。設備設計一級建築士は、一級建築士として5年以上の設備設計に関わる業務経験を持ち、設備設計一級建築士講習を受講した後、修了考査の合格後に設備設計一級建築士証の交付を受けたものを言う。尚、一級建築士に加え建築設備士の資格を有する者は、4年以上の設備設計に関わる業務経験が受講資格となる。

上記の二つの建築士は英語圏ではそれぞれStructural Engineer、Equipment Plannerと呼ばれ、アーキテクトに含まれない職種として区別することがある。

二級建築士

二級建築士は、都道府県知事の免許を受けて、二級建築士の名称を用いて、設計・工事監理等の業務を行うものである(建築士法第2条第3項)。具体的には、一定規模以下の木造の建築物、および鉄筋コンクリート造などの建築物の設計、工事監理に従事する。

二級建築士が設計・工事監理のできる限度範囲は、以下のとおりである(当然ながら一級建築士も行うことができる)。

  1. 学校病院劇場映画館・公会堂・集会場・百貨店などの公共建築物は延べ面積が500m以下のもの
  2. 木造建築物または建築の部分で高さが13mまたは軒の高さが9m以内のもの
  3. 鉄筋コンクリート造、鉄骨造、石造、れん瓦造、コンクリートブロック造もしくは無筋コンクリート造の建築物または建築の部分で、延べ面積が30m - 300m、高さが13mまたは軒の高さが9m以内のもの
  4. 延べ面積が100m(木造の建築物にあっては、300m)を超え、又は階数が3以上の建築物(ただし、第3条の2第3項に都道府県条例により規模を別に定めることもできるとする規定がある)。

つまり、木造の住宅や、小規模な鉄筋コンクリート造などの主に日常生活に最低限必要な建物(延べ面積300m以内のもの)などの設計及び工事監理が可能である。

木造建築士

木造建築士は、都道府県知事の免許を受け、木造建築士の名称を用いて、木造の建築物に関し、設計、工事監理等の業務を行う者である。

木造の建築物で、延べ面積が100mを超えるものを新築する場合においては、一級建築士、二級建築士又は木造建築士でなければ、その設計又は工事監理をしてはならない。 つまり、木造建築士は、木造建築物で延べ面積が300m以内、かつ2階以下のものを設計・工事監理ができる。

管理建築士

管理建築士とは、建築士事務所を管理する建築士であり、その建築士事務所の業務に係る技術的事項を総括する者とされる。専任性が求められるため、複数の建築士事務所の管理建築士を兼ねることはできない。

現行法では、管理建築士は建築士事務所の開設者、経営者である必要はない。このため、無資格者であっても、建築士を管理建築士として雇用することで、建築士事務所を開設し経営することができてしまう。これにより、建築士としての職業倫理や技術的な判断力を持たない者が雇用主となり、会社経営を優先した指示を出してしまう恐れがあるとして、建築主の利益と公共の利益を重視すべき建築士の職務遂行に支障をきたす可能性が指摘されている。

2008年の建築士法改正により、建築士として3年以上の実務経験を経た後、管理建築士講習を受け修了考査に合格した者だけが管理建築士となることができる。

専攻建築士
専攻建築士」も参照
建築士の定期講習制度

2010年11月28日に施行された建築士法の第22条、第22条の2には、建築士事務所に所属している建築士は3年以上5年以内において国土交通省令で定める期間ごとに、一度、定期講習を受ける義務があると定められている。なお、建築士法施行規則において、この期間は、3年以内と定められている。

その他

一級建築士、二級建築士、木造建築士が設計するもの以外の小規模な建物は建築士の資格がない者でも設計できるが、建築確認申請は必要であり、添付する設計図書等の作成を代理できるのは建築士と行政書士に限られる。

なお、防火地域及び準防火地域外における10m以内の増築については、建築確認申請も不要となるが、建築基準関係規定への適合は必要であり、違反建築物には取り壊し命令が出される場合もある。

関連業務

行政手続き等

建築士は一定規模以上の「設計」及び「工事監理」ができるとともに、建築士法第21条によって「建築に関する法令若しくは条例の規定に基づく手続の代理その他の業務」が定められており、建築士は「建築に関する」ものである限り広範な業務を行うことができる。主な行政先例は下記の通り。

技術者等として従事できる場合

設計・工事監理としての色が強い建築士だが、他の法律で定める技術者等として従事することもできる。

建築士が対象となる職

資格試験での免除

建築士試験

試験は年1回行われ、「学科の試験」と「設計製図の試験」に分かれている。「設計製図の試験」は「学科の試験」に合格しなければ受験することができず、前年度又は前々年度に「学科の試験」に合格した者は当該年度の「学科の試験」が免除される。

一級建築士試験では、複雑高度な技術を要する建築物の設計及び工事監理や、二級建築士、木造建築士の指導に携わるのに必要な知識技術、職業倫理が問われる。

二級建築士試験、木造建築士試験では、個人住宅など日常生活に必要な建築物の設計及び工事監理に必要な知識、技術、職業倫理が問われる。

出題される問題は、建築技術教育普及センターから委任を受けた大学教授らの有識者グループが作成する。作成者には資格の有無は問われない。

建築士受験に際しての資格取得予備校なども存在する。予備校#建築関連資格を参照。

受験資格

2008年11月28日改正の建築士法以前は、所定の学校職業訓練施設の課程を修めて卒業後、所定の実務経験を積むことで建築士試験の受験資格が得られる方式であった。

建築士法の改正に伴い、2009年度入学の学生からは、同じ学校の同じ学科や職業訓練施設の課程を卒業したとしても、指定科目の履修状況と単位の取得状況によりそれぞれ必要な建築実務の経験年数が異なることとなった。

具体的には 、四年制大学防衛大学校職業能力開発総合大学校長期課程又は職業能力開発総合大学校東京校応用課程の卒業者、 、高等専門学校(本科専攻科) 、職業能力開発大学校(応用課程の卒業者) 、専修学校(修業年限が4年であるもの) で単位数により卒業後2年以上から4年以上 、短期大学(修業年限が3年であるもの) で単位数により卒業後3年以上から4年以上 、短期大学 、高等専門学校(本科) 、職業能力開発総合大学校(専門課程のみの卒業者) 、職業能力開発大学校(専門課程のみの卒業者) 、職業能力開発短期大学校 で卒業後4年以上 の実務経験が必要と定められた。

指定科目の分類別必要単位数
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出典:wikipedia
2018/11/08 20:49

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