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復興庁とは?

【役職】

内閣総理大臣
安倍晋三
復興大臣
吉野正芳
復興副大臣
土井亨
浜田昌良
あきもと司
(国土交通副大臣
内閣府副大臣)
復興大臣政務官
長坂康正(内閣府大臣政務官)
新妻秀規
(文部科学大臣政務官
内閣府大臣政務官)
平木大作
(経済産業大臣政務官
内閣府大臣政務官)
復興庁事務次官
関博之
【組織】

【上部組織】
内閣
内部部局
統括官(3人)・審議官
審議会復興推進委員会
地方機関
復興局・復興庁事務所
【概要】

法人番号
4000012010017
【所在地】
100-0013
東京都千代田区霞が関3-1-1中央合同庁舎第4号館
北緯35度40分23.3秒
東経139度44分52.8秒
座標: 北緯35度40分23.3秒 東経139度44分52.8秒
【定員】
191人(平成27年度末時点)
職員数: 250人(常駐)
【年間予算】
2兆433億円
(平成24年度概算要求)
【設置】
2012年(平成24年)2月10日
【前身】
東日本大震災復興対策本部
【ウェブサイト】

復興庁

復興庁(ふっこうちょう、英語: Reconstruction Agency)は、東北地方太平洋沖地震東日本大震災からの復興を目的として、期間を定めて設置された日本の行政機関である。

目次

  • 1 概要
  • 2 沿革
  • 3 権限
  • 4 組織
  • 5 脚注
  • 6 関連項目
  • 7 外部リンク

概要

復興庁の看板掛けを行う内閣総理大臣野田佳彦(左)と復興大臣平野達男(右)(2012年2月10日、三会堂ビルにて)
復興大臣の記者会見のバックパネルにシンボルマークが描かれている(2016年8月3日中央合同庁舎第四号館にて)

東日本大震災復興基本法(平成23年6月24日法律第76号)第4章(24条)に復興庁設置の基本方針が規定された。2011年(平成23年)12月9日に成立した復興庁設置法(平成23年12月16日法律第125号)によってその目的、所掌事務、組織が具体化された。内閣の下に置かれ(設置法2条)、東日本大震災復興基本法第2条の基本理念にのっとり東北地方太平洋沖地震東日本大震災(福島第一原子力発電所事故による災害も含む)からの復興に関する内閣の事務を内閣官房とともに助けること、主体的かつ一体的に行うべき東日本大震災からの復興に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ることを目的とする(設置法3条)。

初代復興大臣には東日本大震災復興対策担当大臣を務めていた平野達男が就任した。

建制順では、組織としての復興庁は府省と同列で、内閣府の次、総務省の前となるが、復興大臣は主任の大臣でないため、大臣の並びとしては内閣官房長官の次、国家公安委員会委員長の前となる。復興副大臣については、副大臣の筆頭(内閣府副大臣の前。内閣官房副長官を副大臣相当と扱う場合はその次)となる。復興大臣政務官については、他府省の大臣政務官との兼任のため単独の官職として順序の問題は原則として生じない。

内閣総理大臣は、復興庁の命令(他府省の府令省令に相当するもの)として「復興庁令」を発することができる。

復興庁の本庁は、被災地に置くことを求める声もあったが、内閣官房や他省庁との調整機能を優先させ、東京に置かれることになった。

「復興庁」の看板は、岩手県陸前高田市高田松原で津波被害を受けたマツから作られている。発足当初は東京都港区の三会堂ビルに所在していたが、のちに東京都千代田区の中央合同庁舎第4号館に移転することになり、2016年5月2日より移転先で業務を開始した。

震災発生から10年となる2021年(平成33年)3月31日までに廃止されることとされている(設置法21条)が、これには反対意見が多い。

沿革

2011年(平成23年)
2012年(平成24年)
2013年(平成25年)

権限

詳細は「復興庁設置法」を参照
資料提出・説明要求権限
勧告権

組織

幹部
内部部局
重要政策に関する会議
審議会等
地方機関

脚注

  1. ^ 「復興庁の長」および主任の大臣は、内閣総理大臣とされている(復興庁設置法6条)。
  2. ^ 行政機関職員定員令(昭和四十四年五月十六日政令第百二十一号)」(最終改正:平成二十五年十月十七日政令第三百号)
  3. ^ http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/seifuan24/yosan008.pdf 財務省山名主計官による予算解説資料
  4. ^ 平成24年度予算概算決定概要 (PDF) (東日本大震災復興対策本部、2012年2月9日閲覧)
  5. ^ 復興庁設置法 (12月9日成立) Archived 2012年1月18日, at the Wayback Machine.(東日本大震災復興対策本部、2011年12月13日閲覧)
  6. ^ “復興庁発足、専任・平野復興相に辞令交付”. 読売新聞. (2012年2月10日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120210-OYT1T00558.htm 2012年2月10日閲覧。
  7. ^ 一例として、参議院東日本大震災復興特別委員会12月8日会議において高階恵美子委員は、「復興庁本体は、岩手、宮城、福島のうちいずれかに置くことが望ましいのではないかと思います」と述べている。
  8. ^ “被災マツ、復興庁の看板に 大船渡の業者出荷”. 岩手日報. (2012年2月2日). http://www.iwate-np.co.jp/311shinsai/y2012/m02/sh1202021.html 2012年2月6日閲覧。
  9. ^ “復興庁発足は2月10日、首相と復興相が確認”. 読売新聞. (2012年1月19日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120119-OYT1T00516.htm 2012年1月19日閲覧。
  10. ^ “(3月13日)東日本大震災からの復興に向けた民間企業連携の促進について”. 復興庁. (2012年3月13日). http://www.reconstruction.go.jp/topics/2012/03/000618.html 2012年3月13日閲覧。

関連項目

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出典:wikipedia
2018/06/19 22:50

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