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徳島新聞とは?

【種類】
日刊紙
【サイズ】
ブランケット判

【事業者】
一般社団法人徳島新聞社
【本社】
徳島県徳島市中徳島町2-5-2
【代表者】
米田豊彦(理事社長)
【創刊】
1944年6月1日設立 ※1876年4月21日(普通新聞)
【前身】
普通新聞
徳島日日新聞
徳島新報
徳島日日新報
徳島毎日新聞
【言語】
日本語
【価格】
1部 (朝刊)130円、(夕刊)50円
月極 (朝刊)3,093円(本体価格2,864円+消費税229円)/(朝・夕刊セット) 4,037円(本体価格3,738円+消費税299円)
【発行数】
(朝刊)208,188部
(夕刊)21,881部
(2019年4月、日本ABC協会調べ)
【ウェブサイト】
https://www.topics.or.jp/
【一般社団法人徳島新聞社
THE TOKUSHIMA SHIMBUN】

【本社所在地】
日本
〒770-8572
徳島県徳島市中徳島町2-5-2
【事業内容】
日刊新聞発行ほか
【設立】
1944年(社団法人に改組)
【業種】
情報・通信業
【売上高】
88億8300万円(2018年3月期)
【従業員数】
269人(2019年9月1日現在)

徳島新聞(とくしましんぶん)は、徳島県の県域新聞。新聞社としては珍しく社団法人一般社団法人徳島新聞社が発行している。

概要

沿革

紙面

地上波テレビ欄

徳島新聞のテレビ欄は他紙とは違い、最終面ではなく中面に掲載(ただし夕刊では最終面に掲載)。朝刊最終面には広告が掲載されている。地方紙で中面にテレビ欄を掲載している新聞は、他に静岡新聞東京新聞紀伊民報等の例がある。県外波が直接受信やケーブルテレビで視聴できる為、地方紙としては第1面に掲載されるテレビ局数はトップクラスである。

フルサイズで掲載

※徳島新聞での標記通りに記載(カッコ内はリモコンキーID)。

ハーフサイズで掲載
1/4サイズで掲載

※なお、地上デジタル放送への完全移行を見据え、読売テレビがフルサイズから1/4サイズに縮小され、西日本放送テレビは掲載されなくなった。テレビせとうちは紙面の都合上掲載されていない。

BSテレビ欄

民放系・独立系BS局の番組表、テレビの番組情報もこの面にあわせて掲載。
※徳島新聞での標記通りに記載(カッコ内はリモコンキーID)。

BSテレビ局

ラジオ欄

ラジオ局

漫画

徳島新聞社

『徳島新聞』は新聞社としては珍しく一般社団法人として法人格を有する団体「一般社団法人徳島新聞社」が発行している。社団法人化は第二次世界大戦中の1944年におこなわれ、終戦後も株式会社化されず、社団法人のままである。「公共の福祉を守る」「社会に先駆する」「文化の灯となる」「県民と共に行く」「まず自らを試す」 を信条としている。2012年3月末までは公益法人(徳島県教育委員会所管)であったが、法人の定款や事業報告書など、公益法人として積極的に公開することが望ましいとされる情報 を自社のウェブサイトや「公益法人等情報公開共同サイト」には公開していなかった。過去には住民がこれらの書類の公開を徳島県教育委員会に求め行政訴訟となっている。同社の決算書等について「これらの情報を公開するときは、参加人の経営規模、財務体質その他事業運営に関する事項の詳細が明らかにする結果となって、参加人に不利益を与えることが明らかである」として非公開を認める判決が出ている(徳島地方裁判所平成4年11月27日判決、平成2年(行ウ)第10号)。公益法人改革にともない2012年4月1日付で一般社団法人に移行した。

本社

支社

支局

関連会社

関係会社・団体

備考

脚注

  1. ^ “19年4月ABC部数”. 新聞情報. (2019年5月18日)
  2. ^ 徳島新聞社概要
  3. ^ 「新聞で見るとくしま 20世紀こぼれ話」(『徳島新聞』1999年5月1日から2001年2月10日まで連載)
  4. ^ 徳島新聞が生まれ変わります!春の懸賞キャンペーン 2020年3月20日閲覧。
  5. ^ サンテレビのリモコンキーIDは本来3だが、徳島県内ではNHK総合とIDが重複し、空きチャンネル9に割り当てられるため。
  6. ^ アナログ放送と比べて直接受信できるエリアが狭くなったことと、徳島新聞社と関係が深い四国放送の意向によりひのきを除く徳島県内のケーブルテレビ局で読売テレビまたは西日本放送の区域外再放送が打ち切られたことによるもの。
  7. ^ 社団法人には他に、戦中の創刊から1961年までの東京新聞社、そして2008年に事実上廃刊となった名古屋タイムス=夕刊専売があった。前者は株式会社化され(後に中日新聞社に営業譲渡)、後者は法人自体も清算・解散されたため、現状社団法人格の運営は当新聞のみとなっている。
  8. ^ 吉田則昭「戦時期メディア界再編成の理論と実際 -資本・権力の相剋する場としての新聞新体制」(『立教大学大学院社会学年報』No.9、2002年)は、情報局の方針、戦時における「公益性」の発揚として、社団法人化があったと考察している(のちに『戦時統制とジャーナリズム』昭和堂、2010年、に収載)。
  9. ^ われらの信条」徳島新聞社案内
  10. ^ 「インターネットによる公益法人のディスクロージャーについて」(2001年8月28日 公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ)は、公益法人の定款や役員名簿、社員名簿(出資者の名簿)、事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表、財産目録、事業計画書、収支予算書をインターネット上に公開することが望ましいとしている。

外部リンク

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◆=道府県内の一部地域で配布(その他は県域紙) ★=夕刊のみ
配布地域は各項目を参照のこと。ブロック紙は本表から除外した。
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【休廃刊】
出典:wikipedia
2020/06/03 12:37

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