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扶養控除とは?

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

扶養控除(ふようこうじょ)とは、所得税及び個人住民税において、納税者本人に配偶者以外の扶養親族がある場合、その人数に応じて一定額を所得金額から差し引くこと。これにより、納税者本人の税金負担を軽くする事ができる。

概要

日本では、納税者が16歳以上の扶養親族を有する場合に、控除対象扶養親族一人につき所定の扶養控除を受けることができる。(所得税法第84条地方税法第314条の2)

扶養親族の要件
控除対象扶養親族の身分要件は、その年12月31日現在(死亡時はその時の現況)で、次のすべてに該当するものである。
扶養控除の控除額
【対象者】
【年齢】
控除額
年少扶養親族 16歳未満 | -
一般の控除対象扶養親族 16-18歳、23-69歳 | 38万円(住民税:33万円)
特定扶養親族 19-22歳 | 63万円( 〃 45万円)
老人扶養親族(同居老親等) 70歳以上 | 58万円( 〃 45万円)
老人扶養親族(その他) 70歳以上 | 48万円( 〃 38万円)
※ 16歳未満の扶養親族は、子ども手当(現・児童手当)の対象になったことに伴い、2011年分所得税より扶養控除から外れた(16歳未満の扶養親族が障害者の場合の障害者控除は適用可。寡婦控除・寡夫控除も同様)。なお、自治体が定める非課税限度額の計算には算入されるので、年末調整や確定申告の住民税に関する事項では必要となる。

脚注

  1. ^ 扶養控除(ふようこうじょ)の意味 - goo国語辞書” (日本語). goo辞書. 2019年12月14日閲覧。

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2020/03/30 15:27

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