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投票券_(公営競技)とは?

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
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日本公営競技における投票券(とうひょうけん)とは各競技における競走対象の着順を予想して投票(購入)し、結果に即し配当を得るための券である。本項の倍率は断りのない場合、現在の日本で使われている100円に対する配当金を示す方式を用いる。

正式名称および略称

各競技ごとの投票券には、以下のような正式名称および通称(略称)がある。

【競技】
【正式名称】
通称
競馬 | 勝馬投票券(かちうまとうひょうけん) | 馬券(ばけん)
競輪 | 勝者投票券(しょうしゃとうひょうけん) | 車券(しゃけん)
競艇 | 勝舟投票券(かちふねとうひょうけん) | 舟券(ふなけん)
オートレース | 勝車投票券(かちぐるまとうひょうけん) | 車券(しゃけん)

競輪と競艇については、略称についても法律上の定めがある(競輪:自転車競技法第1条第5項、競艇:モーターボート競走法第2条第5項)。

発売形式

日本の公営競技における投票券はパリミュチュエル方式によって行われている。

発売単位

現在、ほとんどの投票券の最低発売単位は100円である。これは「1枚は10円」であるが「10枚分以上を1枚で代表する投票券を発売することができる」という各関連法に依拠している。投票券の券面にも「1枚が10円」あるいは「表示の1枚は本来の1枚分10円を10枚束ねた100円相当」である旨が記載されている。

例外として、南関東地方競馬の各競馬場のレースを対象としたトリプル馬単では、購入額が10円1口(ただし最低5口)となっている(当該項目を参照)。

現在は1枚の紙に複数の投票が記載されているマルチ投票券が自動発券機で発売されている。かつては1枚100円で1種類のみの投票券やそれを1000円単位にまとめた「特券(とっけん)」(現在でもわずかに聞かれる用語である)で発売されており、購入の際はそれぞれの買い目ごとに窓口が設定されていて購入者は必要に応じて複数の窓口を渡り歩いて購入していた。

高額配当となる投票券

倍率(オッズ)が100倍を超える投票券は100円に対する払戻金額が1万円を超えるため、以下のように呼ばれている。

発売単位の例外

一部の発売所では、発売単位が500円や1000円などとなっている場合もある。これは客の動線上便利な立地条件であり必然的に混雑が見込まれることに加え、発売所の売場面積が狭く収容人員が限られるため来客数を絞りたい場合や客が集中しやすいフロアの混雑を避けるためという理由があげられるほか、入居している建物の老朽化により改築(建て替え)を行う際、代替地が確保できない場合といったケースもある。

なお発売単位において「1点あたり500円以上100円単位」と表記されている場合は、購入する組番1点につき最低500円以上でなければ購入できない。500円を超える場合は、100円ずつ加算できる。

また日本の中央競馬では混雑が予想されるクラシック競走天皇賞(春・秋)、有馬記念などの主要レース開催日に一部のウインズ(場外発売所)で発売単位を切り上げたり、あるいは発売レース数を制限(後半6レースなど)する事例もある。

払戻

払い戻しにおいては、投票券発売総額に対して主催者収入が所定の割合(控除率)で差し引かれ、残りが的中者への配当となる(パリミュチュエル方式)。

計算

的中となる組み合わせが全P通りある場合(複勝式・ワイドや、それ以外でも同着があった場合は二つ以上がありうる。また複勝式・ワイドで本来的中となる組み合わせのうち一部のみ投票数が0であった場合は減りうる)、k番目の組み合わせに対する払戻金の総額は以下の通りとなる(競馬法施行規則第9条、モーターボート競走法施行規則第28条、自転車競技法施行規則第23条、小型自動車競走法施行規則第21条)。Pが0の場合はこの規定は適用されず、後述の「特払い」となる。

これにより、k番目の組み合わせの的中1票あたりの払戻金は以下の通りとなる。

注:

控除率

各競技における控除率は以下の通りである(後述の「特払い」はこの限りではない)。

競馬主催者別・投票法別の控除率
【主催者】
【投票法】
備考
【単勝】
【複勝】
【ワイド】
【枠連
(枠複)】
【馬連
(馬複)】
【枠単】
【馬単】
【3連複】
【3連単】
重勝式
JRA
(中央競馬) | 20% | 22.5% | - | 25% | 27.5% | 30% | 2014年6月7日より変更
北海道 | 20% | 25% | - | 25% | 30% | 2014年度当初(4月23日)より変更
重勝式は2014年8月19日より導入
兵庫 | 20% | 25% | 22.5% | - | 25% | 27.5% | 30% | 2014年度当初からはJRAと同一
2015年度より再変更
佐賀 | 20% | 25% | - | 25% | 27.5% | 30% | 2014年度当初より変更
ばんえい
岩手
浦和
船橋
大井
川崎
金沢
笠松
名古屋
高知 | 20% | 25% | 27.5% | 30% | 2014年度当初より変更
(大井は2014年4月20日より変更)

特払い

一つの競走のある投票法(詳細は「投票法の種類」節を参照)において、競走結果を正しく指定した投票が全くなかった場合(重勝式でキャリーオーバー制を採用している場合を除く)には、当該投票法の投票券すべてについて、前述の控除率によって差し引かれた額が返還される。これは「特払い」(とくばらい)と呼ばれる。ただし最低発売単位(10円)に対して1円未満は切り捨てられるので、ほとんどのケースでは実際には購入した投票券100円につき70円の払戻し(「特別払戻金」と呼ばれる)となる(ただし、競馬において控除率が20%となる条件で特払いが発生した場合は80円の払い戻しとなる)。

この規定により、購入した投票券の着順と一致していなくても払い戻しが生じることがありうるため、場内放送や実況放送で「投票券は確定まで捨てないように」と注意喚起が行われることも多い。

払戻の手続き

当該レース確定後から、所定の払い戻し窓口(多くは自動払い戻し機を使用する)で行われる。時効は当該レースが実施された日の「翌日から」60日間(但し最終締切日が払い戻しを実施しない日と重なる場合はその翌日まで)となる。

なお高額配当(大体は100万円以上)となる場合は通常の払い戻し窓口や自動払い戻し機ではなく「高額払い戻し専用窓口」を利用し、所定の手続き(住所・氏名・年齢などを記録し、状況によっては年齢確認の証明書類提出や印鑑を求められることもある)を行った上で払い戻しが行われる。中央競馬においては払戻し金額にかかわらず的中券のみあれば所定の手続き等は一切不要(但し受取人が20歳未満と見られる場合のみ年齢確認が行われる場合がある)。

返還(買い戻し)

投票券が以下の事象に遭遇した場合は、当該競走対象を含んだ券面金額(記載内容)が返還される。

現在は返還が実施される場合、当該レースの確定(決定)後に払戻窓口にて対象となる券面と引換えに購入金額と同額を交付している。的中しているわけではないため、「払戻」とは根本的に異なる。また「施行者が同額の金銭をもって発売した投票券を引き取る」という観点から、「買い戻し」と表現することもある。

税金

払戻金は税法上の一時所得扱いとなり、税法上所定の控除額(上記控除分とは無関係)を越える利益は課税対象になり毎年の確定申告を要する。国税庁もホームページで「公営競技(競馬、競輪、オートレース、ボートレース)の払戻金については、一時所得として確定申告が必要となる場合があります。」なる旨の告知を行っている。

負け分を税額控除することはできない。例えばあるレースで100万円勝ち次のレースで100万円負けた場合、差し引き利益0円で非課税になるのではなく勝ち分である100万円に対して課税される。原則はそうであるのだが一般人が趣味として小遣い程度の小額で楽しむ場合にはいちいち勝ち分を正確に記録しておらず年間を通じてどれだけ勝ったのか明確に示せる者もなく、また趣味で楽しむ人の数が非常に多いので厳密な税務捕捉は事実上困難となっており、「大穴を当てて幾ら勝った」と公言している芸能人や一般人などに限られてしまうのが現状である。ただし公営競技の主催者は大口投票を行なった人物に対し「不正投票の疑い」を理由にマークすることがあり、また加入に身分登録が必要な電話投票では大口的中により高額の払戻金を受ける際には主催者側が確認の連絡を入れているので、「捕捉されない」ということではない。

他、職場で競馬の結果を自慢したことで、配当について確定申告を行っていないことが発覚し、納税指導を受けた例がある。

払戻金にかかわる裁判

競走・条件を限定した払戻金上乗せ施策

JRAプラス10

人気のある競走対象に投票が集中し、上記の控除率を適用した結果として払戻額が販売額以下になった場合は倍率1.0倍となり、的中しても払戻額が発売額と同額となる(100円元返し)。これに対し日本中央競馬会 (JRA) が運営する中央競馬では、原則としてすべてのレースで、元返しとなった場合の払戻金に10円を上乗せ(110円)する「JRAプラス10」のサービスを2008年から開始した。ただし特定の馬・組連番の番号に人気が極端に集中し、賭け式ごとの「払い戻し総額」と「上乗せすべき金額の総額」の合計が売り上げ総額を超える場合は、従来どおり100円元返しとなる(競馬法附則第5条第3項)。オッズや払戻金の表示は、原則ではJRAプラス10を含む1.1倍で表示し、元返しとなる場合は赤字で「1.0倍」「100円」と表示している。

制度上は全賭式が対象であり、連勝式のJRAプラス10適用は2011年2月20日の開催終了までにワイドのみであるが計13回発生している(最初に発生したのは2008年7月26日新潟競馬第8レースのワイド)。

当初、過去5年程度の票数データにJRAプラス10をあてはめた試算では元返しは1件も発生せず「元返しの心配はほとんどない」とされたが、施行初日となった2008年1月5日の京都競馬第1競走で早々に100円元返しが発生した。1着馬コロナグラフの複勝票数は60万9528票であったが(2着馬は2万8448票、3着馬8938票で総的中票数は64万6914票)、通常の払い戻し金額7360万6360円に10円分の609万5280円を上乗せすると7970万1640円となり複勝の売得金7892万3100円を77万8540円超過してしまう。このため、当該馬の複勝馬券はJRAプラス10を適用できず100円元返しとなってしまったのである。結局、最初の1か月の間に5件の元返しが発生。JRAの競走成績データによると2008年から2010年は年間38件、2011年は60件について元返しが発生した。2011年には、チューリップ賞において単勝支持率81.4%のレーヴディソールが勝利、重賞としては初となる単勝のJRAプラス10が適用された。

JRAプレミアム

日本中央競馬会 (JRA) では、2008年から「JRAプレミアムレース」として指定したレースについて、原則としてすべての賭け式の馬券で売り上げ総額の5パーセント相当を上乗せするサービスを行っている。上乗せ率は若干前後する場合があり、払戻金が単純に5パーセント増額されるわけではない。オッズおよび払戻金は上乗せ後の数値が表示される。具体的な上乗せ額はレースの確定後にJRAホームページに掲載されるが、計算式は公表されていない。

また、2011年よりJRAプレミアムに準ずるものとして、以下の内容が実施される。

2012年は下記「JRA2連福」を実施するため、JRAプレミアムもJRAプレミアムレースも行われない。

2013年は2年ぶりにJRAプレミアムとして、日本ダービー施行日(5月26日)の東京競馬場全12競走が対象となったほか、ジャパンカップ施行日(11月24日)の京都競馬場第12競走「京都オータムリーフプレミアム」も対象になる。原則としてWIN5を除くすべての賭式が上乗せの対象。

2017年からの開催最終日にあたる12月28日及びJRAアニバーサリー当日の2019年9月16日はJRAスーパープレミアムとして、当日行われるすべての競馬場・全競走において通常の払戻率を引き上げ、全ての競走の全投票法(単勝・複勝・枠連・馬連・ワイド・馬単・3連複・3連単・WIN5)の払戻率を全て80%に設定する。

JRA2連福

2012年は「JRA2連福」(ジェイアールエーにれんふく)として、馬連・枠連・ワイドのみを対象に合計36競走(対象レースは下記参照。原則1つの競馬場につき1レースだが、中山、中京と阪神は例外あり)で払戻金を対象競走の売上の5%を上乗せしている。これは、前述の「JRA 夏トク」と同様である。2013年度は実施していない。

2012年 「JRA2連福」対象レース
※太字は、近代競馬150周年記念競走として行われるレース
【施行日】
【競走名】
【格付】
施行競馬場
1月5日 | 中山金杯 | GIII | 中山競馬場
京都金杯 | 京都競馬場
1月29日 | 根岸ステークス | 東京競馬場
3月3日 | 中京競馬場グランドオープン記念 | 1,600万下 | 中京競馬場
4月29日 | 天皇賞(春) | GI | 京都競馬場
7月15日 | 函館記念 | GIII | 函館競馬場
7月22日 | 中京記念 | 中京競馬場
8月5日 | 小倉記念 | 小倉競馬場
8月19日 | 札幌記念 | GII | 札幌競馬場
9月2日 | 新潟記念 | GIII | 新潟競馬場
10月28日 | 天皇賞(秋) | GI | 東京競馬場
11月18日 | 福島記念 | GIII | 福島競馬場
12月24日 | 当日の中山・阪神全24レース
2012フェアウェルステークス(オープン)
阪神カップ
(GII)など | - | 中山競馬場
阪神競馬場

中央競馬におけるその他の払戻金上乗せ施策の例

中央競馬では2013年以降も一部の競走で単勝・馬連の払戻金上乗せを実施している(または実施予定)。いずれも通常の払戻金に売上の5%相当額を上乗せするものである。

最終馬連
各競馬場の最終レースで実施。2013年は7月27日 - 9月29日の54レース、2014年は春季競馬が2月1日 - 3月23日の44レース、秋季競馬は9月13日 - 10月19日の28レース、2015年は春季競馬が2月28日 - 4月5日の32レース、秋季競馬は9月12日 - 10月18日の30レース、2016年は春季競馬が2月27日 - 4月3日の34レース、秋季競馬は9月10日 - 10月16日の28レースで実施。
金杯馬連
2014年からの中山金杯京都金杯で実施。
JRA60周年記念競走馬連
2014年のJRA60周年記念競走(計10レース)で実施。
春の3歳重賞馬連
2017年はチューリップ賞から優駿牝馬までの3歳限定重賞(15レース)、2018年からはフェアリーステークスから葵ステークスまでの3歳限定重賞(23レース)の「馬連」を対象に実施
大阪杯デー馬連
2017年の大阪杯施行日の全レース(24レース)の「馬連」を対象に実施
桜花賞馬連
2016年の桜花賞の「馬連」を対象に実施
皐月賞馬連
2016年の皐月賞の「馬連」を対象に実施
オークス馬連
2016年の優駿牝馬の「馬連」を対象に実施
ダービーウィーク馬連
2014年から2017年までの東京優駿施行週の全レース(48レース)で実施。
ダービーデー馬連
2018年からの東京優駿施行日の全レース(24レース)の「馬連」を対象に実施
夏の2歳単勝
2015年から2017年までの夏季番組期間内に行われる全場の2歳戦全レースにて実施。
秋の2歳単勝
2017年の秋季番組期間内(有馬記念施行週を除く)に行われる全場の2歳戦全レースにて実施
2歳単勝
2018年からの夏季及び秋季番組期間内(有馬記念施行週を除く)に行われる全場の2歳戦全レースにて実施
2歳GI単勝&馬連
2015年から2016年までの阪神ジュベナイルフィリーズ及び朝日杯フューチュリティステークスの「単勝」と「馬連」を対象に実施。
有馬記念ウィーク馬連
2015年からの有馬記念施行週の全レースの「馬連」を対象に実施。

地方競馬における払戻金上乗せ施策の例

購入および譲り受けの制限

日本では各根拠法の定めにより、未成年者(満20歳未満の者)は投票券を購入したり譲り受けたりしてはいけない。なおかつては投票券を学生・生徒が購入や譲り受けができない規定があった(この場合、20歳以上の勤労学生などといった働きながら学校に通う人などであっても投票券を購入できなかった)が、競馬法2005年1月1日に、次いでモーターボート競走法が2007年4月1日に、最後に自転車競技法および小型自動車競走法が2007年6月13日にそれぞれ改正公布され年齢制限のみになった。これにより、大学の競馬サークルによる馬券対決などがイベントとして行われることも見られるようになった。

また各競技の関係者もそれぞれの投票券を購入したり譲り受けたりすることが制限されているが、関係者であっても異なる競技の投票券を購入したり譲り受けたりすることに問題はない。競馬においては中央競馬と地方競馬で管轄が違うため、中央競馬に従事する関係者が地方競馬またその逆の地方競馬に従事する関係者が中央競馬の投票券を購入することは下記等の例外を除き可能である(テレビなどで芸能人と中央競馬の騎手との馬券で対決するさいは、地方競馬場で行われる)。

これらの場合は該当する競馬開催の関係者となるため、その当日において該当競馬の投票券は購入できない。

なお、電話投票の場合は上記の者の他に、破産者で復権を得ない者・競馬・競艇・競輪・オートレースに関する法律に違反して、罰金以上の刑に処された者・生活保護法(昭和25年法律第114号)に規定する被保護者も加入できない。

近年ではファンサービスの一環として、公営競技場来場者に特定競走の指定賭式の投票券を「プレゼント」する(この場合も未成年者への配布を防ぐ目的で保護者同伴での入場を義務付ける、特定の条件を満たした来場者のみに配布するなどの対応をとっている)事例が発生している。

競走対象の番号

日本の公営競技における各競走対象には全て1から始まる番号が付与されており、投票はこの番号によって行われる。

日本の競馬・競輪では複数の競走対象を集めてグループを作り、そのグループを1つの競走対象とみなしそれらについての投票券を発売することもある。このグループを「」(わく)と言う。

枠は競走対象の番号順に割り当てられる。枠を形成する際に、競走対象数が枠数で割り切れない場合は、番号が大きい枠に端数を割り当てる。また、競走対象の数が枠数以下であった場合は枠による賭式は設定されない。

例:

競馬法施行規則第一条の四-7では「枠番号二連勝単式の枠の数は6 - 8枠」「枠番号二連勝複式は8 - 10枠の間で可能」とあるが、連勝単式と連勝複式を併売できるのは8枠制しかないため現在は全ての主催者が8枠制を採用している。なお出走馬が8頭以下の場合でも枠番号は与えられているが、この場合も枠番連勝式の発売はない。ただし馬番連勝式の発売を開始した1991年10月5日より数年間は、現在とは逆に、出走馬が8頭以下の場合は馬番連勝式の方の発売をせず、枠番連勝式の方を発売していた。

高知競馬場においては2003年4月から2009年7月まで、帯広競馬場では2011年8月から2015年3月まで枠番連勝式の発売がなかったものの、枠番号自体は与えられており、騎手は枠色にあったヘルメットを着用していた。

正式名称および通称

各競技ごとの競走対象および枠に付与される番号には、以下のような正式名称および通称(略称)がある。

【対象】
【正式名称】
通称
競馬 | 馬番号(うまばんごう) | 馬番(うまばん)
競輪 | 選手番号(せんしゅばんごう) | 車番(しゃばん)
競艇 | ボート番号(ボートばんごう) | 艇番(ていばん)、枠番(わくばん)
オートレース | 車番号(しゃばんごう) | 車番(しゃばん)
枠 | 枠番号(わくばんごう) | 枠番(わくばん)

色別

公営競技では、観客が遠方からでも競走対象が識別しやすいように、枠番または車番ごとに色を決めており、決められた色のヘルメットカバーやユニフォームを着用させている。用いられる色の番号や部位は以下の通り。

 | この項目ではを扱っています。閲覧環境によっては、色が適切に表示されていない場合があります。

色と番号(枠番色・車番色とも共通)

【●】
【●】
【●】
【●】
【●】
【●】
【●】
【●】

1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9
白 | 黒 | 赤 | 青 | 黄 | 緑 | 橙 | 桃 | 紫

枠別に色を分ける方式を最初に採用したのは競馬で、1931年から1932年札幌競馬倶楽部の決勝審判員を務めていた人が、着順判定の明瞭化を図るために採用したものであった。しかし、他の競馬倶楽部は従来通り馬主が定めた帽色を使用し続け、1937年日本競馬会発足の際に、札幌競馬場でも枠別の色分けは廃止されてしまった。

競馬、競輪、競艇、オートレースで共通する、1枠=白色、2枠=黒色…といった色分けを最初に採用したのは競輪である。1951年小倉競輪で初めて枠ごとに帽子の色を分ける方式が採用された。競輪ではそれまで、自転車に番号を付けてレースを行っていたが、観客から遠目では判別しづらいという声を受けたことから、当時の小倉市職員が暦などに使われる陰陽五行思想を参考に、一白、二黒といった九星を土台に6色を決めた。その後は、競馬・ボートなどでも採用されるようになり、現在に至る。

中央競馬においては1957年より採用され、当初は6枠の6色であったが、1963年には8枠連勝式導入に伴い外枠分が追加され8色になり以下の通りとなった。

1枠・白、2枠・赤、3枠・青、4枠・緑、5枠・黄、6枠・水、7枠・茶、8枠・黒

枠ごとの帽子の色については、大井競馬場が中央競馬と同時に8枠連勝式を取り入れた際に、現在の色を採用して以後、各地の地方競馬場に広がって行った。中央競馬もそれに合わせて1966年に現在の色に変更されている。

競輪とオートレースでは、6枠制の時代から一部の番号で2色の組み合わせが用いられてきたが、後に競馬で使われている枠番色にならって変更され、現在はすべての公営競技で番号と色が統一されている(9番の紫は競輪が2002年4月から採用した)。

投票法の種類

磁気読み取り式投票券(五次投票券)
QRコード読み取り式投票券(六次投票券)

各投票券の投票法(投票法)の種類には、大別して以下の5種類がある。

枠を対象とした投票法は、上記の内では連勝単式および連勝複式のみである。

重勝式以外の投票法でも、競技や競技場によっては発売レース数に制限がある場合や一部の投票法が発売されていない場合もあるので、それぞれの競技や競技場のページを参照のこと。

単勝式

単勝式(たんしょうしき)とは、1着になる競走対象を予想する投票法である。

複勝式

複勝式(ふくしょうしき)とは全競走対象数が5つ以上7つ以下の場合は2着以内に入る競走対象1つを、全競走対象数が8つ以上の場合は3着以内に入る競走対象1つを予想する投票法である。つまり全競走対象数が7つ以下の場合は予想した競走対象が1着・2着のいずれかであれば、全競走対象数が8つ以上の場合は予想した競走対象が1着・2着・3着のいずれかであれば的中となる。

「応援馬券」

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出典:wikipedia
2020/03/28 23:09

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