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損害保険ジャパン日本興亜とは?

(損害保険ジャパン日本興亜から転送)
種類
株式会社
【略称】
損保ジャパン
【本社所在地】
日本
160-8338
東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
損保ジャパン本社ビル
【設立】
1944年(昭和19年)2月12日
(安田火災海上保険株式会社)
業種
保険業
【事業内容】
損害保険事業、生命保険事業
【代表者】
代表取締役社長 西澤敬二
【資本金】
700億円
【売上高】
連結:2兆7,181億55百万円
単独:2兆1,486億32百万円
(正味収入保険料、2018年3月期)
【純利益】
連結:1,448億59百万円
単独:1,757億08百万円
(2018年3月期)
【総資産】
連結:8兆7,763億90百万円
単独:7兆5,158億87百万円
(2018年3月期)
【従業員数】
26,108名(2019年3月31日現在)
【支店舗数】
国内:支店127・営業所556・サービス拠点275、海外:30か国・地域
(2019年4月1日現在)
【主要株主】
SOMPOホールディングス
【主要子会社】
関連会社の項目を参照
【外部リンク】
https://www.sompo-japan.co.jp/
特記事項:芙蓉懇談会古河三水会みどり会春光懇話会の会員会社である。

損害保険ジャパン株式会社(そんがいほけんジャパン、英語:Sompo Japan Insurance Inc.)は、日本損害保険会社。SOMPOホールディングスの中枢を担う企業である。略称は「損保ジャパン」(そんぽジャパン)。

コーポレートスローガンは「保険の先へ、挑む。(英文:Innovation for Wellbeing)」。

概要

損害保険ジャパン(初代)のロゴマーク

2002年7月に安田火災海上保険日産火災海上保険の合併により株式会社損害保険ジャパン(初代)が発足し、同年12月には経営再建中だった大成火災海上保険を合併した。

2006年に金融庁より「業務運営が営業偏重となっている」と指摘され、保険金の支払い漏れ等のため業務停止処分が下されている(詳細は後述)。

2010年4月に日本興亜損害保険との株式移転により持株会社NKSJホールディングスが設立され経営統合。同社との一体経営を経て、2014年9月に合併し、損害保険ジャパン日本興亜株式会社(そんがいほけんジャパンにっぽんこうあ、略称は「損保ジャパン日本興亜(そんぽジャパンにっぽんこうあ)」となる)が発足。単体の損害保険会社としては日本国内最大となった。合併と同時に、持株会社のNKSJホールディングスも損保ジャパン日本興亜ホールディングスに商号変更(2016年10月にSOMPOホールディングスに再度商号変更)するなど、一部のグループ会社も合併や「損保ジャパン日本興亜」を冠した商号に変更された。旧社の社名を列挙したもので分かりやすいものの、「ジャパン」と「日本」など本来同じ意味を持つ名詞が含まれたため、重複感は否めず「長すぎる社名」として、インターネット上など一部で話題になっていた。

2020年4月にこの「長すぎる社名」を短くするため、損害保険ジャパン日本興亜の前身の一つであった社名を引き継ぎ、損害保険ジャパン株式会社(2代目)へ商号変更された。この商号変更により、略称・英文社名・ホームページのアドレスは損害保険ジャパン(初代)時代に使われていたものが引き継がれたが、シンボルマークは損害保険ジャパン日本興亜発足時に使用していた赤丸とプラチナの環を組み合わせたシンボルマークに「SOMPO」ロゴを組み合わせたものとなり、「損保ジャパン」の社名ロゴも損害保険ジャパン日本興亜で使用していた書体が引き継がれ、スローガンも損害保険ジャパン日本興亜で使用していた「保険の先へ、挑む。/Innovation for Wellbeing」が継続使用される。

1987年に、損保ジャパンの前身である当時の安田火災海上保険が、約53億円でゴッホの「ひまわり」を落札した(詳細は後述)。春の大型連休をさす「ゴールデンウィーク」という言葉は、2004年に損害保険ジャパン(初代)が商標登録している(第4824147号)。

沿革

本節では、損害保険ジャパン(初代)の発足から損害保険ジャパン日本興亜を経て、損害保険ジャパン(2代目)までの沿革を述べる。日本興亜損害保険の沿革は日本興亜損害保険を参照。

損害保険ジャパン(初代)発足まで
損害保険ジャパン(初代)から損害保険ジャパン日本興亜の発足まで
損害保険ジャパン日本興亜の発足から損害保険ジャパン(2代目)への商号変更以降

運営母体について

安田火災海上保険(やすだかさいかいじょうほけん)
安田財閥に属した損害保険会社。但し、もとより設立に関与したわけではなく買収してからこの社名にしたため、同じ旧安田系の日動火災海上保険安田生命保険との関係は深くはなかった。
第一ライフ損害保険
損保部門に空きができた第一生命保険と相互補完を目的に提携し、同社損保子会社であった第一ライフ損害保険も同時に併合している。尚、第一生命とは融資・人事面での関係はあったが近年ほど緊密ではなかった。
日産火災海上保険(にっさん-)
日産コンツェルンに属した損害保険会社。日産春光グループ(日立・日産グループ)。日産自動車の販売会社に強いと言われたが、実際は安田火災が芙蓉グループ繋がりで相当食い込んでいた。勧銀十五社会に所属。また、主力行が興銀だったため日立日本生命・第一生命との関係が元より強い。
大成火災海上保険(たいせい-)
古河財閥に属した損害保険会社。1920年に日本統治下の台湾で創業したが、敗戦により実質解散となり、1950年に東京で第一銀行朝日生命保険らの出資により新たに設立。古河グループ・古河三水会に所属。火消しをモチーフにしたマスコットキャラクター「たいちゃん」があった。2001年時点の業容は直販型損保と生保系損保を除くと最も小さく、再保険の引き受けが多かった。
2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件発生により、アメリカの再保険ブローカーフォートレス・リー社と締結していた航空機再保険契約に対する約700億円の保険金支払いが発生。この類の再保険は日産火災やあいおい損害保険など同業中堅他社が多く引き受けており財務上の影響が生じたが、大成火災は支払い見込みを同年の中間決算に織り込むと約400億円の債務超過状態となり、同年11月22日に再保険支払が債務不履行として会社更生特例法(一般企業の会社更生法相当)を申請して倒産。負債総額は約4000億円。同社のコマーシャル・ペーパーを組み入れていた三洋投信委託中期国債ファンドがデフォルトにより元本割れを引き起こしたことで、実質元本保証という公社債型投資信託の神話が崩れ、保有する個人投資家や投資信託を取り扱う証券業界においては混乱が生じた。
安田・日産・大成の3社合併は安田と日産の2社合併に変更となった。安田火災が再建スポンサーとなり、積立型損害保険契約の条件変更(積立部分の削減)などを行い、再保険部門を大成再保険に分割した上で2002年に更生計画を終結。同年12月に損保ジャパンに吸収合併となり消滅した。

企業グループについて

損害保険ジャパン(初代)は、安田火災海上保険と日産火災海上保険の合併により発足したが、安田海上火災保険はみずほ銀行の前身の一つである旧富士銀行の取引企業で構成された芙蓉グループに、日産火災海上保険は日産コンツェルンを源流とする日立・日産系の企業で構成された春光懇話会にそれぞれ所属しており、合併によりこの2つの企業グループに所属している(春光懇話会はNKSJホールディングス(現・SOMPOホールディングス)への経営統合の際に日本興亜損害保険も所属していた)。

安田火災海上保険が再建スポンサーとなり、更生計画を終結させた大成火災海上保険はみずほ銀行の前身の一つである旧第一勧業銀行の取引企業で構成された古河グループに所属しており、2002年12月の合併により、同グループにも所属するようになった。

日本興亜損害保険は2001年4月に日本火災海上保険と興亜火災海上保険の合併によって発足し、2002年4月にに太陽火災海上保険を吸収合併しているが、3社とも三菱UFJ銀行の前身の一つである旧三和銀行の取引企業で構成されたみどり会に所属しており、統合後も引き続き所属していたが、2014年9月の損害保険ジャパン日本興亜発足時に新たに所属するようになった。

このような経緯から、現在の損害保険ジャパン(2代目)は、芙蓉グループ・春光懇話会・古河グループ・みどり会の4つの企業グループに所属している。

主力商品

個人向けの保険商品は、2014年9月の損害保険ジャパン日本興亜発足時に損害保険ジャパン(初代)や日本興亜損害保険では保険商品ごとに異なっていたブランド名を統一し、「THE(ザ)」シリーズとして展開している。

本社ビル

西新宿の損保ジャパン本社ビルに本社を置いていた。旧安田火災の本社として淀橋浄水場跡地に1976年に建設されたもので、末広がりの外観から「スカートビル」とも、「パンタロンビル」とも呼ばれる。 2014年9月1日の日本興亜損保との合併に伴い、ビル名も「損保ジャパン日本興亜本社ビル」に変更されたが、2020年4月1日の社名変更で再度「損保ジャパン本社ビル」の名称に復した。

行政処分・不祥事など

2001年9月11日の同時多発テロにより、旧日産火災と米再保険会社フォートレス・リーの間の契約で約1450億円の損失が発生、損保ジャパンが引き継ぐ。同様の再保険は、大成火災保険海上保険とフォートレス・リーの間でもあり、この保険のロス発生によって大成火災保険海上保険は破綻に追い込まれている。

2005年9月27日、損保16社による保険金の不当な不払いが大量にあったことが発表され、同社もその中に含まれていた(1回目の不払い発覚)。同年11月25日、新たに加えられた10社を含めた26社中の1社として、金融庁から業務改善命令の行政処分を受けた。

2006年5月、保険金の不当な不払いや違法な勧誘などを始めとした諸問題のため、全社2週間の業務停止命令(但し山口支店は検査時に顧客名義の印鑑を大量に廃棄して証拠隠滅していたことが発覚したため1ヶ月の営業停止)を受けるに至った。

具体的には次の事項など、不正は保険の「募集」「引き受け」「支払い」「監査」等ほぼ全業務に及んだ。

  1. 大量の保険金不払いが検査によって発覚し、顧客に支払うべき保険金を公平かつ適切に支払う社内体制が整えられていないことが露見した。
  2. 顧客の求めに応じて、保険会社自らが真正な保険証券とは異なった契約条件を記した偽の保険証券を作成する不正が行われていた。管理体制の不備によって会社はこの不正行為を長い間把握していなかっただけでなく、発覚後もなお適切な対応をしようとしなかった。
  3. 過大な営業ノルマを課したため、法令違反となることを知りつつ社員が自ら保険料支払っている事例が多数あった。さらに社長自身がノルマ達成を迫るメールを社内に大量送付していた。
  4. 顧客の名前の印鑑や印鑑をトレーシングペーパーに写したものを大量に保有し、それを不正に使用して無断で再契約書面の偽造を行ったり、顧客の意思を確認しないまま保険申込書や保険金請求書等に勝手に押印したりしていた事例があり、それが金融庁への大量の苦情を生んでいたにも関わらず、具体的な対策をとらなかったこと

平野浩志前社長は、最終的には辞職に追い込まれたが、ノルマ達成を社員に迫るメールを自分の名前で発信するなどの事実があったにもかかわらず、当初は自らは事件とは無関係として最後まで引責辞任を否定していた。また、辞任後も会長としてとどまり、社内に院政を布こうとしたことがマスコミから激しく批判され、結局会長職につくことはできず、関連企業も含めたすべての役職を辞すこととなった。しかし職員に500人以上の処分者を出しながら、社長以下役員は役員報酬の「自主返上」に留まり、ノルマによって職員を不正に追い込んだ当事者たちは、最後まで「公式な処分」で自らを律することはなかった。

この異例の厳罰について2006年5月26日付け読売新聞によると、金融庁幹部は「保険金を払うのは保険会社の最も基本的な機能。当局が監視しているからではなく、会社が責任をもって経営管理体制を取るべきだ」とコメントし、悪質な違法行為が判明した後も、原因究明や対策などに取り組まない無責任な企業体質を特に問題視していることを強調したとされる。1ヶ月後の三井住友海上火災保険のケースとともに問題となった。その後、損保ジャパンは2009年11月6日付で金融庁から、十分な改善措置が講じられたと認められたため、業務改善計画に係わる履行状況の報告義務を解除された。

その後、損保業界では新たに第三分野保険に関連する不当な不払いが発覚(2回目の不払い発覚)。同社は本件について2006年10月31日付けで調査結果を発表する。この時点で判明していたものは、件数で975件、金額で2億7000万円という結果であった。

このように、次から次へと新たな不当不払い事案が明らかになり、問題の終息が感じられないことを重く見た金融庁が、2006年11月17日に損保各社に不払いの再々調査を指示。同社は2007年4月末までに調査が完了すると発表し、同年4月27日に調査結果を発表。これによると、新たに1万9009件金額にして約17億円の不払い(3回目の不払い発覚)が確認され、合計で4万8495件、金額にしておよそ33億8300万円の不払いとなった。

保険金不払い事案以外では、2006年12月10日に2×4工法の建築物に対する火災保険料を取りすぎていた問題が発覚している。

2007年7月、損保ジャパンおよび子会社の顧客などの個人情報約3,000人分が、ファイル交換ソフト「Winny」によりネットワーク上に流出した。

2007年10月25日には、損保ジャパンを相手に保険金支払いを求めて提訴していた岡山市内の司法書士が、全額の支払いを命じた岡山地裁の判決に基づき、同社岡山支店に強制執行をかけたため、執行官によって支店の現金及び机と椅子約200組などを差し押さえられる椿事が発生した」。生損保業界おいて、保険金不払いが原因で顧客から営業拠点に対する強制執行に発展した事態はかつて例がない。

証券化商品の保証保険等(CDO等)により、2009年3月期には1479億円の損失を計上した。

2010年7月12日、旧日本興亜の株主が、旧日本興亜の社長を相手取り、損害賠償請求訴訟を起こす。理由は、2009年12月1日に招集された日本興亜損保の臨時株主総会の株主総会参考資料には、法令で記載が義務づけられている「当該事業年度末日以降に生じた会社財産に重大な影響を与える事象」の内容として、経営統合の相手方の損保ジャパンが2009年5月27日に金融保証保険に係る損失を補填するために発行した1,280億円の劣後債についての記載がなかったため、経営統合の際の合併比率が不利になったため。

2010年9月、明治安田生命保険が東京海上日動火災保険と損保商品の販売での提携を発表した。明治安田は2004年1月に日本興亜損害保険と提携し損保商品を販売してきたが日本興亜損害保険が4月に競合する第一生命保険と提携する損害保険ジャパンと経営統合したことにより両社の距離を急速に縮めたと考えられる。明治安田生命保険を通じて年間250億円もの保険料収入を得ていた日本興亜損害保険にとっては最大の販売代理店を失いかねない事態となった。

2010年11月2日、米国のモノライン最大手、アムバックが破綻。アムバック・アシュアランスの最保険を損保ジャパンが引き受けた。損保ジャパンのアムバック・アシュアランスの保険の再保険エクスポージャーは約2000億円と言われている。

2010年12月21日、1700件、5億6000万円の保険金不払いがあったことを発表した。

2011年夏、東日本大震災の損害査定において、損害保険登録鑑定人の資格を持たない者に損保ジャパンが調査を行わせていたことが報道された。

2011年12月、東日本大震災の数日後に起きた自宅の火災に保険金が下りないのはおかしいとして、宮城県気仙沼市の住民3人が21日、損保ジャパンなどに支払いを求める訴訟を仙台地裁気仙沼支部に起こした。

2012年6月22日、名前や銀行口座など延べ40万6632人分の顧客情報が記録されたCD-ROM2枚を紛失したと発表した。

2012年9月、希望退職者を募集。

2013年4月、ドル建て劣後債14億ドル(約1300億円)を発行した。調達資金は2009年5月発行2014年5月償還の円建て債1280億円の借り換えにあてる可能性がある、としている。

2013年7月18日、米国のデトロイトが財政破綻する。多額の公債を発行しており、この公債をめぐって、当事者間で調整が始まる。

2013年9月、希望退職者を募集。

2013年10月4日、高松で顧客名簿を紛失したと発表。

2013年11月、JPX日経インデックス400にNKSJが不採用。この株価指数は東京証券取引所に上場を行っている企業・3400社の中から、投資家に魅力の高い銘柄400社を選び、財務や経営が優秀な日本の株式市場をけん引する銘柄の動きを指数として発表する。NKSJは、日経平均(225銘柄で構成)には採用の一方、JPX日経インデックス400には不採用となった。

2013年11月19日、NKSJホールディングスは19日、2014年3月期の連結当期利益予想を340億円から前年比65%増の720億円に上方修正すると発表した。

2013年12月、英損保のキャノピアスを992億円で買収すると発表。

2014年2月、日本全土が記録的大雪に見舞われ、NKSJの保険金額は200億-250億円となる。なお3メガ損保であるMS&ADは200億円、東京海上HDは150億-200億円となっている。

2014年2月26日、課長とそれに準じる室長のポストを現在より3割程度削減を表明。

2014年3月、希望退職者を募集。

2014年4月2日、金融庁が検査に入る。

2014年4月4日、自動車保険を平均2%値上げすると発表。対象は1000万件にのぼる。

2014年5月1日、NKSJホールディングスは2014年3月期の最終利益を、従来予想の720億円から450億円前後に下方修正する方針を固めた。

2014年5月20日、NKSJは、最終利益が13年9月時点の予想720億円から441億円へ大幅に減った。

2014年6月、損保ジャパンが円建ての大災害債券を発行した。

2014年11月、社名変更の検討を開始。

2014年12月、合併前の損害保険ジャパンで自動車保険料の取りすぎが最大で6478件あったと発表した。

2015年2月、2729人分の顧客情報を紛失したと発表した。氏名や住所、電話番号、金融機関の口座情報のほか、けがの状況など事故情報を記載した保険金支払い関連書類を紛失した。

主な子会社

本節では損害保険ジャパンの子会社を述べる。親会社であるSOMPOホールディングスの子会社はSOMPOホールディングス#主な傘下企業を参照。

なお、2016年10月に当社親会社の損保ジャパン日本興亜ホールディングスがSOMPOホールディングスへ社名変更したことに伴って、当社子会社の一部も同じ日に「SOMPO」を冠した社名に、2020年4月に当社が損害保険ジャパン(2代目)へ社名変更したことに伴って、「損保ジャパン日本興亜」を冠していた子会社が「損保ジャパン」を冠した社名に順次変更されている。

損害保険事業
クレディセゾンとの共同出資。主にダイレクト販売を行う。2019年7月1日に旧日本興亜損害保険の傘下であったそんぽ24損害保険を合併した。
確定拠出型年金事業。2014年9月1日に損保ジャパン日本興亜DC証券株式会社へ商号変更されたものの、2020年4月1日に以前の社名に戻る。
少額短期保険事業。
日立キャピタルとの共同出資。従業員の長期の休職に伴う所得減少を補償する保険を専門に取り扱う。当社の持分法適応会社。
ローン・クレジット事業
2014年9月1日に株式会社損保ジャパン・クレジットから損保ジャパン日本興亜クレジット株式会社へ商号変更。2017年2月1日に現社名へ再度商号変更。
保険関連事業
2014年(平成26年)9月1日に株式会社損保ジャパン企業保険サービスと日本興亜マリンサービス株式会社が合併し、損保ジャパン日本興亜企業保険金サポート株式会社が発足。2016年(平成28年)10月1日に現社名商号変更。
2014年(平成26年)9月1日に株式会社損保ジャパン・ハートフルラインと日本興亜ホットライン24株式会社が合併し、損保ジャパン日本興亜まごころコミュニケーション株式会社が発足。2016年(平成28年)10月1日に現社名に商号変更。
2014年(平成26年)9月1日に株式会社損保ジャパン代理店サポート、株式会社損保ジャパン人材開発、日本興亜エージェンシーサービス株式会社が合併し、損保ジャパン日本興亜ビジネスソリューションズ株式会社が発足。2016年(平成28年)10月1日に現社名に商号変更。
事務代行・システム関連事業
2011年4月1日に株式会社損保ジャパン情報サービスと日本興亜ビジネスサービス株式会社が合併し、NKSJビジネスサービス株式会社を発足。2014年9月1日に損保ジャパン日本興亜ビジネスサービス株式会社へ商号変更し、2016年10月1日に現社名に再度商号変更。
2011年4月1日に株式会社損保ジャパン・システムソリューションとエヌ・ケイ・システムズ株式会社が合併し、NKSJシステムズ株式会社を発足。2014年9月1日に損保ジャパン日本興亜システムズ株式会社に商号変更し、2016年10月1日に現社名に再度商号変更。
株式会社日立製作所との合弁会社
人材派遣・職業紹介事業
2020年4月1日に損保ジャパン日本興亜キャリアビューロー株式会社から商号変更。
調査・研究(シンクタンク)事業
2014年9月1日に株式会社損保ジャパン総合研究所から損保ジャパン日本興亜総合研究所株式会社に商号変更、2019年4月1日に現社名に再度商号変更。
保険代理業
2013年9月1日に株式会社ジャパン保険サービスから損保ジャパン日本興亜保険サービスに商号変更、2014年9月1日に旧日本興亜損害保険の傘下だったエヌ・ケイ・プランニング株式会社を吸収合併。2018年7月にIMS株式会社の業務を継承し、2020年4月1日に現社名に商号変更。

関連財団

ゴッホの「ひまわり」について

1987年、安田火災(当時)が約58億円で購入し話題となった絵画「ひまわり

1987年3月30日、当時の安田火災が、イギリス・ロンドンで行われたクリスティーズ主催のオークションで目玉として出品されたゴッホの「ひまわり」を約53億円で落札した。落札された「ひまわり」は、同年7月20日に成田に到着した。貴重な絵画だけに、飛行機の便名や到着時刻などは秘密にされた。

そして、東郷青児美術館で、10月13日から一般に公開された。一般公開からたった半月で、入館者が3万5千人を突破。それまで同美術館の年間の入館者数は、多い年で約3万人だった。

絵画の価格が約53億円、オークション手数料、保険料なども合わせると約58億円かかったが、大金を使ったことに批判的な意見もあった。まず、あまりにも高額だったので、「ひまわり」を前例に、絵画の国際価格が日本企業のせいで上がってしまったというような批判。そして、金あまり日本を世界にさらすようなものだという批判。さらに、保険会社としての経営に直接関係しない分野への巨額投資が、会社全体の評価に及ぼす影響を懸念する批判、などである。もっとも、この好景気の時代に美術品を高額で購入した日本人・日本企業は多数に上ったものの、それに引き続く景気後退期にそのほぼすべてが元の海外へ流出したのに比べ、この「ひまわり」は現在に至るまで当美術館にて変わらず所有されていることを考慮すれば、それら批判への応分の社会貢献は為されているともいえる。

ゴッホの「ひまわり」は、この世に7点ある。ゴッホが同じような構図で描いたもので、わかりやすい大きな違いは、壷に活けてあるひまわりの数で、3本と12本、15本の3パターンがある。現在のSOMPO美術館に所蔵されているのは、15本のひまわりバージョンで、大きさも一番大きく縦1メートル、横76センチメートルのもので、もっとも鮮やかな黄色のひまわりと言われている。他美術館所蔵の「ひまわり」と比較して、当館の「ひまわり」は来歴に不明確な点があること、またサインもないため、贋作説もある。ただし、ファン・ゴッホ美術館の学芸員・保存修復技官らによる調査によれば、他人による加筆の跡はあるものの真作であるとの報告がなされている。

社会貢献活動

1965年にみずほフィナンシャルグループの前身である旧富士銀行によって開始した交通安全事業で、翌年からは当社の前身である安田火災海上保険が安田生命保険(現在の明治安田生命保険)と共に参加。2005年からはみずほフィナンシャルグループ・明治安田生命保険・第一生命保険との4社体制で事業を行っており。現在の損害保険ジャパン(2代目)となった2020年の第56回まで継続実施されている。

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出典:wikipedia
2020/06/30 06:00

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