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放送事業者とは?

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

放送事業者(ほうそうじぎょうしゃ)とは、放送を行う者である。また、放送事業者が放送の用に供する無線局放送局である。

目次

  • 1 定義
    • 1.1 放送法による定義
      • 1.1.1 基幹放送事業者
      • 1.1.2 一般放送事業者
    • 1.2 著作権法における定義
    • 1.3 その他の法律における定義
    • 1.4 その他の定義
  • 2 免許の承継
  • 3 災害報道との関係
    • 3.1 防災機関・指定公共機関という位置付け
      • 3.1.1 放送法(関連部分のみ抜粋)
      • 3.1.2 災害対策基本法(関連部分のみ抜粋)
      • 3.1.3 国民保護法(関連部分のみ抜粋)
    • 3.2 指定公共機関たる基幹放送事業者
  • 4 関連項目
  • 5 脚注

定義

放送法による定義

2011年(平成23年)6月30日に施行された改正放送法第2条第26号に「基幹放送事業者及び一般放送事業者」を放送事業者と定義している。

「協会」とは日本放送協会を指す。

基幹放送事業者

電波法の規定により放送をする無線局に専らまたは優先的に割り当てられるものとされた周波数を使用する放送を行う者である。

基幹放送事業者としての地位を確立する根拠となる法律により区分される。

認定基幹放送事業者は無線局を保有しないので電波法の規制を受けない。

基幹放送事業者」も参照

一般放送事業者

基幹放送事業者以外の放送事業者をいう。 伝送媒体の種類により次のように区分される。

また、種類及び規模により登録又は届出を要する。

一般放送事業者」も参照

かつての「一般放送事業者」は、いわゆる民間放送事業者のことであり、放送法改正により大きく定義を変えることとなった。

著作権法における定義

著作権法において放送事業者は「放送を業として行う者」、有線放送事業者は「有線放送を業として行う者」とそれぞれ定義している(著作権法第2条第1項第9号および第9号の3)。

その他の法律における定義

放送法及び著作権法以外の法律に拠るものには、有線テレビジョン放送法に規定する有線テレビジョン放送事業者電気通信役務利用放送法に規定する電気通信役務利用放送事業者があったが、これらの法律が改正放送法に統合され、有線一般放送事業者または衛星一般放送事業者にみなされた。

その他の定義

基幹放送普及計画基幹放送用周波数使用計画などの総務省告示、情報通信白書や「ケーブルテレビの現状」などの総務省文書、つまり総務省情報流通行政局所管事項において、基幹放送事業者または登録一般放送事業者を日本放送協会、放送大学学園、民間事業者の三種類に分類している。 この場合、民間放送事業者に国、地方自治体またはこれらに準ずる公共団体が開設したものも含まれることになる。

免許の承継

かつての放送事業者(委託放送事業者を除く。)は、電波法の規定により免許を受けている免許人であった。 この免許人の地位は、電波法が制定された当時は相続又は合併があった場合のみに承継することができた。 しかし、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成12年法律第91号)による改正で会社分割した場合、電波法の一部を改正する法律(平成12年法律第109号)による改正で事業譲渡した場合にも承継することができることとなった。 これらの法律の施行日である2000年(平成12年)11月30日以降にコミュニティ放送事業者(および2011年6月30日以降は受信障害対策中継放送事業者)を除く特定地上基幹放送事業者(従前は、地上系による放送を行う放送事業者)の免許の承継は、次表の通りである。

2014年(平成26年)4月1日現在

年月日 種別 分割・譲渡会社 承継会社
2001年(平成13年)10月1日 | 吸収分割 | 東京放送 | ティ・ビー・エス・ラジオ・アンド・コミュニケーションズ
2003年(平成15年)10月1日 |  | 放送大学学園 | 放送大学学園
2005年(平成17年)10月1日 | 事業譲渡 | 札幌テレビ放送 | STVラジオ
2006年(平成18年)4月1日 | 新設分割 | ニッポン放送 | ニッポン放送
2008年(平成20年)7月1日 | 吸収分割 | エフエム九州 | CROSS FM
2008年(平成20年)10月1日 | 新設分割 | フジテレビジョン | フジテレビジョン
2009年(平成21年)04月1日 | 吸収分割 | 東京放送 | TBSテレビ
2010年(平成21年)10月1日 | 事業譲渡 | Kiss-FM KOBE | 兵庫エフエム放送
2011年(平成22年)1月1日 | 吸収分割 | 九州国際エフエム | 天神エフエム(後「ラブエフエム国際放送」に商号変更)
2012年(平成23年)4月1日 | 事業譲渡 | 関西インターメディア | FM802
2012年(平成23年)10月1日 | 吸収分割 | 日本テレビ放送網 | 日本テレビ分割準備
2013年(平成24年)4月1日 | 吸収分割 | 中部日本放送 | CBCラジオ
2014年(平成25年)3月1日 | 事業譲渡 | 岐阜エフエム放送 | エフエム岐阜
2014年(平成25年)4月1日 | 吸収分割 | テレビ朝日 | テレビ朝日分割準備
2014年(平成25年)4月1日 | 吸収分割 | 中部日本放送 | CBCテレビ分割準備

災害報道との関係

放送事業者はマスメディアの中でも主要な報道機関であるとともに法律によって防災機関としての位置付けもなされている。放送法の規定及び災害対策基本法、国民保護法などによる指定公共機関としての指定に基づいた災害報道が求められる。

とりわけ国民保護法にて義務付けられている有事の場合に際しては武力攻撃鎮圧及び被害拡大につながりかねない報道については一定のメディア規制を受けるものの、自主性の尊重を原則としつつ、国に対して報道を通じて国民保護のために必要な情報提供を行うことが求められる。このことをもって、報道統制(報道の自由の侵害、戦前の翼賛報道)につながりかねないという議論もある。

1961年(昭和36年)に成立した災害対策基本法に基づく諸般の計画では、行政がマスコミと協定を結び協力して災害報道を行うことになっており、国民保護法において政府と報道機関の関係については、今後議論が必要となろう。

防災機関・指定公共機関という位置付け

放送法(関連部分のみ抜粋)

災害対策基本法(関連部分のみ抜粋)

国民保護法(関連部分のみ抜粋)

正式な法律名を「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」と言う。

指定公共機関たる基幹放送事業者

国民保護法施行令では次のように定められている。

関連項目

脚注

  1. ^ 2009年4月1日に東京放送ホールディングスに改称している。
  2. ^ 2005年4月1日にTBSラジオ&コミュニケーションズ、2016年4月1日にTBSラジオに改称している。
  3. ^ 放送大学学園法(平成14年法律第156号)附則第6条の規定により、電波法第4条の規定により受けた免許とみなされた。
  4. ^ 放送大学学園法(昭和56年法律第80号)に基づく放送大学学園。
  5. ^ 放送大学学園法(平成14年法律第156号)に基づく放送大学学園。
  6. ^ 同日にニッポン放送ホールディングスに改称、フジテレビジョン(現在のフジ・メディア・ホールディングス)に吸収合併し消滅している。
  7. ^ 旧社の経営破綻による、いわゆる「新旧分離」によるもの
  8. ^ 同日にフジ・メディア・ホールディングスに改称している。
  9. ^ 天神エフエムがそれまで行ってきたコミュニティ放送「FREE WAVE」を閉局した上で、九州国際エフエムの外国語放送「Love FM」を承継。
  10. ^ 同社のオリジナル放送を維持したうえで関西インターメディアが行っていた「FM CO.CO.LO」の免許を引き継いだ。完全に同一の企業による民放の「一局二波」運用は初のケースである。
  11. ^ 同日に日本テレビホールディングスに改称している。
  12. ^ 同日に日本テレビ放送網に改称している。
  13. ^ 同日にテレビ朝日ホールディングスに改称している。
  14. ^ 同日にテレビ朝日に改称している。
  15. ^ 同日にCBCテレビに改称している。
通信放送に関する制度(通信と放送の融合)
事業形態 | 
放送法(右3法を吸収統合:有線テレビジョン放送法 - 有線ラジオ放送法 - 電気通信役務利用放送法) - 電波法 - 有線放送電話法 - 電気通信事業法 - 放送大学学園法

伝送インフラ | 
電波法(無線) - 有線電気通信法(有線)

コンテンツ | 
通信の秘密(守秘義務) - 著作権(公衆送信権) - プロバイダ責任制限法 - 特定電子メール法 - 青少年ネット利用環境整備法

セキュリティ | 
サイバーセキュリティ基本法 - 不正アクセス禁止法

関連規制 | 
無線従事者(無線従事者免許証無線局免許状) - 基幹放送普及計画 - 基幹放送用周波数使用計画 - 基幹放送局根本基準 - マスメディア集中排除原則

法案 | 
情報通信法案

主な機関 | 
総務省(国際戦略局 - 情報流通行政局 - 総合通信基盤局 - 情報通信政策研究所 - 総合通信局 )- 情報通信研究機構 - 放送倫理・番組向上機構(BPO)

放送局 | 
ラジオ放送局 - テレビジョン放送局

放送事業者 | 
日本放送協会 - 放送大学学園 - 基幹放送事業者(特定地上基幹放送事業者) - 一般放送事業者

他の事業者 | 
基幹放送局提供事業者 - 電気通信事業者 - 認定放送持株会社 - 有料放送管理事業者 - 放送番組センター

Category:通信に関する制度 - Category:放送に関する制度 - ラジオ - テレビ - 日本における衛星放送

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出典:wikipedia
2018/10/19 08:39

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