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放送法施行規則とは?

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
【放送法施行規則】


日本の法令
【通称・略称】
施行規則
法令番号
昭和25年6月30日電波監理委員会規則第10号
【種類】
行政手続法
【効力】
現行法
【主な内容】
放送法に関する手続き
【関連法令】
放送法
【条文リンク】
e-Gov法令検索

放送法施行規則(ほうそうほうしこうきそく)は、放送法の規定を施行するために必要な事項及び放送法の委任に基づく事項を定めることを目的とする総務省令である。

構成

2020年(令和2年)4月28日現在

第1章 総則
第2章 通則
第3章 協会
第1節 通則
第2節 業務
第3節 経営委員会
第4節 受信料
第5節 財務及び会計
第6節 雑則
第4章 基幹放送
第1節 基幹放送の区分
第2節 基幹放送事業者
第1款 認定等
第2款 業務
第3節 外国人等の取得した株式の取扱い
第3節の2 経営基盤強化計画の認定
第4節 基幹放送局提供事業者
第5節 基幹放送に用いる電気通信設備
第1款 設備の損壊又は故障の対策
第1目 通則
第2目 地上基幹放送に係る電気通信設備についての規定の適用の特例
第3目 衛星基幹放送に係る電気通信設備についての規定の適用の特例
第4目 移動受信用地上基幹放送に係る電気通信設備についての規定の適用の特例
第2款 設備の報告等
第6節 外国人等の取得した株式の取扱い
第5章 一般放送
第1節 登録等
第1款 登録一般放送事業者
第2款 届出一般放送事業者
第3款 承継等
第2節 一般放送に用いる電気通信設備
第1款 設備の損壊又は故障の対策
第1目 衛星一般放送に係る電気通信設備の技術基準
第2目 有線一般放送に係る電気通信設備の技術基準
第2款 設備の報告等
第3節 業務等
第1款 再放送
第2款 裁定
第3款 雑則
第6章 有料放送
第1節 有料放送事業者
第2節 有料放送管理業務
第7章 認定放送持株会社
第8章 放送番組センター
第9章 雑則
附則

「協会」は「日本放送協会」の略

概要

 | 
この節の加筆が望まれています。

沿革

1950年(昭和25年)- 昭和25年電波監理委員会規則第10号として制定

2011年(平成23年)- 平成23年総務省令第62号により一部改正

脚注

  1. ^ 令和2年総務省令第44号による改正
  2. ^ 平成22年法律第65号による改正の施行

関連事項

外部リンク

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出典:wikipedia
2020/07/15 08:13

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