このキーワード
友達に教える
URLをコピー

教育職員免許状とは?

 | 
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

【教育職員免許状】

【略称】
教員免許状、教員免許、教免、教状
【実施国】
日本
【資格種類】
法律に規定する資格
(授与権者は原則として都道府県教育委員会)
【分野】
教育・教養(学校教育)
【試験形式】
単位、検定、試験など様々
【認定団体】
日本国政府
文部科学大臣及び文部科学省
(授与権者は特例特別免許状を除き都道府県の教育委員会)

構造改革特別区域(市町村か教育委員会による〔特例〕特別免許状授与事業を行う市町村)における特例特別免許状については、加えて市町村の申請および内閣総理大臣の認定
(特例特別免許状の授与権者は市町村の教育委員会)
【認定開始年月日】
1949年(昭和24年)9月1日
【認定終了年月日】
授与中
(校長教育長指導主事の免許状を除く)
【等級・称号】
普通免許状(専修免許状、一種免許状、二種免許状)
特別免許状
臨時免許状

(構造改革特別区域のみ)特例特別免許状
【根拠法令】
教育職員免許法など
【公式サイト】
教員の免許、採用、人事、研修等:文部科学省
【特記事項】
普通免許状は、すべての都道府県において効力を有する。

特別免許状、臨時免許状は、授与した(都道府県の)教育委員会の置かれる都道府県においてのみ効力を有する。

特例特別免許状は、授与した(市町村の)教育委員会の置かれる市町村においてのみ効力を有する。
ウィキプロジェクト 資格
ウィキポータル 資格

日本における教育職員免許状(きょういくしょくいんめんきょじょう)とは、就学前教育初等教育中等教育などにかかわる教育職員に就くための資格要件とされている、教育職員免許法に基づく免許状のことである。「教員免許」「免状」「教免」「教状」などと略して呼ばれることがある。

現代日本においては、学校教員の職に必要な免許状のみがあり、学校教員の免許状は、教員免許状(きょういんめんきょじょう)とも呼ばれる。教員免許(きょういんめんきょ)と略称することもある。なお、以前の教育職員免許状には、校長の免許状、教育委員会教育長の免許状、教育委員会の事務局の職員である指導主事の免許状もあった(特に、1級または2級の普通免許状が授与されていた時代)。

日本において教員(大学・短期大学、専門学校専修学校の専門課程】、高等専門学校および、校長・副校長教頭および特別非常勤講師や、教員として扱われないこともある実習助手を除く)に就くには、国立学校公立学校私立学校を問わず、何らかの教員免許状(普通免許状=日本国内全域で効力を有する教諭養護教諭栄養教諭の免許状、特別免許状=授与された区域内で効力を有する教諭の免許状、臨時免許状=授与された都道府県内で効力を有する助教諭養護助教諭の免許状)が必要である。

国公立学校の教員になるためには、何らかの普通免許状が必要となる場合が多いが、私立学校においては、採用時に採用者(学校法人等)の申請を通じて特別免許状臨時免許状の授与を受けられることもある。だが、国公私立を問わず、通常ほとんどの教員は普通免許状を所持している。

概要

日本では、教育職員免許法(昭和24年法律第147号)に基づいて、学校教育法(昭和22年法律第26号)の第1条に定める幼稚園小学校中学校高等学校中等教育学校特別支援学校義務教育学校の、主幹教諭指導教諭教諭助教諭養護教諭養護助教諭栄養教諭講師(講師については、特別非常勤講師を除く)の職に就いている者は、各種の免許状の授与を受けている者でなければならないとされている。ただし、教科の領域の一部に係る事項などを担任する非常勤講師については、免許状を有していなくても都道府県教育委員会に届け出ることにより特別非常勤講師として勤務することができる。また、実習助手については、免許状を必要とされていない(ただし、有する場合は更新講習の受講義務が発生する)。

一般的に教職課程のある大学で所定の教育を受けることにより、教員の免許状が取得できることがよく知られている。このようにして取得する免許状は、普通免許状という形態の免許状であり、この他にも免許状には様々な種類・形態・区分などがある。近年では1989年1998年(特別支援教育に関する科目に関しては、別途2006年の法改正で、特殊教育に関する科目から変更)に法改正が行われており、各改正が適用後に大学に入学したものに対して、教職に関する科目の履修区分や教科に関する科目の法定単位数(一部の教科は履修区分も併せて変更)に変更が加えられている。また、2008年の施行規則改正では、教職に関する科目の一部履修区分の改廃が行われているほか、学習指導要領の改訂などに即して、教科に関する科目の科目区分が施行規則の改定で変更される場合がある(近年では、2010年の施行規則改正で、中学・高校の保健体育と高校の福祉が、2011年度入学者より、教科に関する科目区分が変更されている。それ以外の教科に関しては、2000年度以降大学入学者に適用される1998年の免許法改正時の区分のままになっている)。

2019年度入学者より、教育職員免許法改正により免許状の授与に必要な単位の各科目区分が全面的に改訂されることが検討されている(2017年~2018年内を目処に改正免許法及び改正施行規則の公布が行われるよう、作業が進められている)。同年度に実施されれば、2000年度入学者に適用されている現行のものから19年ぶりに全面的な変更が行われる形となる見通し。

教育職員免許状を有する者は、教育に関する基礎的な資質を有するものとされることもある。

幼稚園・小学校・中学校・高等学校のうち、いずれかの教諭の免許状を有する者は、同時に放課後児童支援員資格認定研修の受講資格が付与される。また、このうち、教諭となる資格を有する者(免許状の確認期限または有効期限を経過していない、更新講習を受講するなどによりその期間が延長された状態の免許状)については、児童指導員児童の遊びを指導する者(児童厚生員から名称変更)の任用資格を有する扱いを受けられるなど、社会福祉児童福祉分野における教育職員免許状の活用もある。

各々の免許状の概要

免許状の種類には、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校それぞれの校種ごとの教諭の免許状、助教諭の免許状と、校種を問わない免許状である養護教諭の免許状、栄養教諭の免許状がある。ただし、中等教育学校および義務教育学校の教諭・助教諭の免許状はなく、中等教育学校の教員は、中学校と高等学校の教諭または助教諭双方の校種の免許状を、義務教育学校の教員は、小学校と中学校の教諭または助教諭双方の校種の免許状を、原則として有しなければならないことになっている。また、講師の免許状は存在せず、特別非常勤講師を除いて、教諭か助教諭の免許状を有している者が務めることになっている。

さらに取得方法や効力の違いにより、普通免許状(さらに専修免許状、一種免許状、二種免許状に区別)、特別免許状、臨時免許状の3種類の形態がある。ただし、幼稚園、養護教諭、栄養教諭の免許状には特別免許状はなく、栄養教諭の免許状には臨時免許状もない。

なお、中学校と高等学校は普通免許状、特別免許状、臨時免許状のすべての形態で、小学校は特別免許状で、特別支援学校は自立活動等に係わる免許状で、教科や分野ごとに授与される。特別支援学校の普通免許状の場合は、5教育領域のうち、修得している教育領域をすべて包括の上で1枚で授与される形となり、領域追加の場合は、追加の事実を記載の上、元の免許状から差し替えを行う形となる(専修、一種、二種の別は、それぞれの免許状毎の枚数が発行される)。

免許状の例

免許状の種類(校種・職種)

原則

教員(教諭)、助教員(助教諭)、講師(常勤・非常勤)という一般的な教員を務めるには、校種・職種に応じた免許状を有していなければならない。

また、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭という専門的な教員を務めるには、職種に応じた免許状を有していなければならない。

免許状は、次の学校種・職ごとに存在している。

学校種 職種職階職位
幼稚園 | 幼稚園教員 | 幼稚園助教員
小学校 | 小学校教員 | 小学校助教員
中学校 | 中学校教員 | 中学校助教員
高等学校 | 高等学校教員 | 高等学校助教員
特別支援学校 | 特別支援学校教員 | 特別支援学校助教員
(校種区分なし) | 養護教諭 | 養護助教諭
(校種区分なし) | 栄養教諭 | (栄養助教諭という職種はない)
(校種区分なし) | 司書教諭 | (司書助教諭という職種はない)

※特別支援学校については、一般的な学校と比べると多様な業務が求められるため、免許状においては、(一般的な)「教諭」、「自立教科教諭」、「自立活動教諭」などの区分が設けられている。ただし、学校教育法においては、自立教科教諭と自立活動教諭の職はなく、これらの2つの職は、学校教育法においては教諭の職とみなされる。

※これまでの盲学校、聾学校、養護学校の各免許状を有する者は、2007年4月1日施行の改正教育職員免許法により障害種の領域を定めた特別支援学校免許状の授与を受けたものとみなされる。

例外

以上で述べた原則には、次の通り、例外が存在している。

主幹教諭
「養護をつかさどる主幹教諭」「栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭」を除く主幹教諭については、各相当学校の教諭の免許状を有する者を充てるものとされている。
養護をつかさどる主幹教諭
養護をつかさどる主幹教諭については、養護教諭の免許状を有する者を充てるものとされている。
栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭
栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭については、栄養教諭の免許状を有する者を充てるものとされている。
指導教諭
指導教諭については、各相当学校の教諭の免許状を有する者を充てるものとされている。
中等教育学校の教員
中等教育学校には、中学校と同等である前期課程と高等学校と同等である後期課程の2つが存在する。このため、中等教育学校の免許状は存在せず、主幹教諭(「養護をつかさどる主幹教諭」「栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭」を除く)、指導教諭、教諭、助教諭、講師は、中学校の教員の免許状及び高等学校の教員の免許状を有する者でなければならない。
ただし、教育職員免許法の附則第17項により、中学校か高等学校の一方の教諭の免許状を有する者は、当分の間、中等教育学校のそれぞれ前期課程または後期課程のみの教科を担任する教諭または講師になることができる。
義務教育学校の教員
義務教育学校には、小学校と同等である前期課程と中学校と同等である後期課程の2つが存在する(ただし、設置者の裁量により、トータルで9年になる形であれば、前期課程6年、後期課程3年以外の年限を定めることは可能)。このため、義務教育学校の免許状は存在せず、主幹教諭(「養護をつかさどる主幹教諭」「栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭」を除く)、指導教諭、教諭、助教諭、講師は、小学校の教員の免許状及び中学校の教員の免許状を有する者でなければならない。
ただし、教育職員免許法の附則第20項により、小学校か中学校の一方の教諭の免許状を有する者は、当分の間、小学校の免許状のみを有するものは義務教育学校の前期課程を担任する教諭または講師に、中学校の免許状のみを有するものは後期課程のみの教科を担任する教諭または講師になることができる(前期6年、後期3年とした場合。それ以外の場合は、それぞれ相当する学年の担任する教諭とされる)。
特別支援学校の教員
特別支援学校には、幼稚部、小学部、中学部、高等部(学校により、加えて専攻科)があり、それぞれ幼稚園、小学校、中学校、高等学校に相当している。特別支援学校の教員として勤務するには校種(特別支援学校)の免許状に加え、各部に相当する幼稚園、小学校、中学校、高等学校の免許状も有することになっている。なお、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭、自立教科、自立活動を担任する教員については、後者の免許状を有しなくてもよいことになっている。例をあげると、特別支援学校幼稚部の教諭は「幼稚園」と「特別支援学校」の免許状が必要だが、特別支援学校の養護教諭は「養護教諭」の免許状のみ、特別支援学校自立教科の理療を担当する教員は「特別支援学校自立教科(理療)」の免許状のみでよいということである。
ただし、教育職員免許法の附則第16項により、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の教諭の免許状を有する者は、当分の間、特別支援学校の免許状を特に有していなくても各部のみの教諭または講師になることもできる(採用試験では採用後5年以内に特別支援学校の免許を取得することを条件にしている東京都教育委員会のような例もある)。
「学校教育法等の一部を改正する法律(平成18年法律第80号)」が平成18年6月21日に交付、平成19年4月1日から施行される事に伴い、従来の盲・聾・養護学校は特別支援学校に一本化された。
講師
講師の免許状は存在せず、教科の領域の一部に係る事項などを担任する特別非常勤講師を除いて、当該校種の教諭か助教諭の免許状を有している者が務めることに なっている。助教諭の免許状と教諭の免許状のどちらの免許状を有していても職名は「講師」となるが、厳密には「教諭に準ずる職務に従事する」講師と「助教諭に準ずる職務に従事する」講師に分けられるとされている。
教諭と講師で免許の種類が分けられているのではなく、基本的に教諭は正規採用の教員、講師は正規採用ではない教員であり、職名の違いは「正規採用されているか否か」による(国籍条項により日本国籍を持たない教職員が正規採用の講師として勤務している地域もある)。

免許状の形態・区分(取得方法・効力・期間・要件)

以前は、正規教員のための普通免許状と臨時教員のための臨時免許状だけが存在したが、教員免許状を有しない社会人などを教員として採用するために特別免許状が創設された。

普通免許状

普通免許状は、日本国内の全域で効力を有する。法改正により2009年4月1日以降に授与された免許状は10年を経過する日の属する年度の末日までの有効期間がある(有効期間の無い旧免許状の扱いについては教員免許更新制を参照)。

一般に教育学部などの大学学部に設置される教職課程文部科学大臣が指定する教員養成機関(専門学校を含む)などで必要な教育を受けることで、都道府県の教育委員会から授与される代表的な免許状である。また、教職員支援機構(2017年までは文部科学省やその委嘱を受けた大学)が実施する教員資格認定試験に合格するか、都道府県の教育委員会が実施する教育職員検定に合格することでも授与を受けることができる。普通免許状は、授与を受ける者の学歴などに応じて、専修免許状、一種免許状、二種免許状の3つに区分されている(1990年頃に「種」となるまでは「級」であった)。栄養教諭一種免許状や栄養教諭二種免許状の取得には、栄養士免許証または管理栄養士免許証が必要である。栄養教諭専修免許状の取得には、管理栄養士免許証が必要である。栄養士免許証または管理栄養士免許証を所持していない者が、栄養教諭の普通免許状のみを単独で取得することはできない。

管理職になるためには、昭和時代まで授与されていた一級免許状相当の免許状を有し5年以上教育に関する職に就くか、教員免許状の種類・有無に関わらず10年以上教育に関する職に就くことが必要とされる(詳細は後述)。

専修免許状

修士学位を有することを基礎資格とする(教育職員免許法第5条第1項「別表第1」適用時)。一種免許状の要件に加え(ないしは、すでに授与された一種免許状を基礎免許状とした上で)、大学院で教科又は教職に関する科目などの単位を24単位以上取得する必要がある。

また、教諭が採用から一定年数の勤務期間を経て、大学院に在籍し取得することが出来る。採用から一定年数の勤務期間を経た教諭が現職のままで専修免許状を取得したい場合(「別表第3」適用時)は、放送大学大学院等、大学院での通信教育大学院科目等履修生となり、長期休業中、夜間、土曜日、日曜日の講義で単位を取得し、教育職員検定を得て取得する方法がある(この場合は、15単位以上となる)。高等学校(中等教育学校を含む)の場合、以前は管理職になるためには専修免許状が必要であっため、この方法で専修免許状を取得する者も多い。

かつて授与されていた、高等学校1級の普通免許状相当とされる。このためか、高等学校の免許状の(変更を含む)授与申請にあたり、施行規則第十条の六第1項の規定の対象外となるため、いきなり専修免許状で申請する場合は段階を踏むか、2000年度以降の科目の単位で一種相当分からすべてそろえる必要があるなどの制約がある。このため、別表3ないし4で専修免許状の授与を受ける場合ないしは別表4ないし8の一種免許状を別表1にて変更・申請する場合などは手続きがやや複雑になる。

なお、特別支援学校教員の自立教科と自立活動に関する普通免許状には、専修免許状はない

一種免許状

学士の学位を有することを基礎資格とする。一般的に教科に関する科目と教職に関する科目などの単位をそれぞれ一定数以上取得する必要がある。

また、高等学校(現在は休止中)・特別支援学校(自立活動教諭のみ)の場合、教員資格認定試験に合格すると、この種別の免許状を受けることが出来る。

一般的に「教員免許」と言えば、この種別を指すことが多い。

かつて授与されていた、高等学校の2級普通免許状ないしは、幼稚園・小学校・中学校・特殊教育諸学校(養護学校、盲学校、聾学校)および養護教諭のそれぞれ1級の普通免許状相当とされる。

なお、特別支援学校教員の自立活動に関する普通免許状は、1種のみである

二種免許状

学士短期大学士(みなしを含む)、専門士の学位のいずれかを有することを基礎資格とする。本来は、学士の学位は一種免許状の基礎資格となるが、大学の課程認定(一種ではなく、二種免許状で課程認定されている場合など、そもそも一種免許状がとること自体が、元の大学を卒業後に他大学で移行のための単位を修得しなければ、そのままでは不可能なケース等)の関係や必履修単位の習得状況等(都道府県に履修指導や課程認定大学の方針により、一種免許状の課程認定を受けていても、一部の科目の必履修科目をすべて履修せずに、さしあたって二種の要件となる単位数までは充足できるケースでの授与申請が可能な場合を指す)により、学士の学位を有する場合でも2種免許状で授与される場合もある。高等専門学校で授与された準学士の称号は不可である。一般的に教科に関する科目と教職に関する科目の単位などをそれぞれ一定数以上取得する必要がある。高等学校の免許状にはない区分である。

また、幼稚園・小学校の場合、教員資格認定試験に合格すると、この種別の免許状を受けることが出来る。

この種別の免許状を受けて採用されている場合、将来一種免許状に移行することを奨励される場合が多い。教育職員免許法第9条の5には、二種免許状のみを有する現職教員に対して、一種免許状に移行するように努める義務を課している(一般的には、職務経験を積ませて別表第3で申請するケースと一種の免許状には不足とされる単位を各都道府県教育庁から履修指導を受けたうえで、大学通信教育で必要単位を修得し、別表1で申請・変更させるケースとがある。修得が必要な単位は多くなるものの、授与されるまでの期間としては、勤務歴が問われない後者の方法が早く授与される)。

かつて授与されていた、幼稚園・小学校・中学校・特殊教育諸学校(養護学校、盲学校、聾学校)および養護教諭のそれぞれの2級の普通免許状相当とされる。高等学校の免許状に二種がないのはこの為とされる(そもそも、短期大学では高等学校二級免許状の課程認定自体がされていなかった)。

なお、特別支援学校教員の自立活動に関する普通免許状には、専修免許状はおろか、二種の免許状はない

特別免許状

特別免許状は、各都道府県内のみで効力を有し、有効期間は10年である(経過日の属する年度の末日)。担当する教科に関する専門的な知識経験又は技能を有し、社会的信望等を持つ社会人経験者等で、雇用者(採用する学校法人等)の推薦を受けた者に対し、教育職員検定を行い合格すると授与される(免許法第5条4項)。なお、幼稚園教諭養護教諭および栄養教諭には特別免許状はない。

臨時免許状

臨時免許状は、各都道府県内のみで効力を有し、原則として3年間の有効期間が設けられている免許状である。ただし暫定処置として、条件的に都道府県の教育委員会規則で、その有効期間が6年間とされることもある。臨時免許状は、普通免許状を有する者を採用することができない場合に限って実施される都道府県の教育委員会の教育職員検定に合格すると授与される(施行規則「5条第6項」)。なお、栄養教諭には臨時免許状はない。

特例特別免許状(構造改革特別区域の市町村のみ)

特例特別免許状は、(特例)特別免許状授与事業を実施する構造改革特別区域の各市町村内のみで効力を有し、有効期間は10年である(経過日の属する年度の末日)。

この免許状の授与の対象となるのは、学校設置会社(株式会社)が当該学校の教員に雇用しようとする場合、学校設置非営利法人(特定非営利活動法人)が当該学校の教員に雇用しようとする場合、市町村がその給料または報酬等を自己負担して当該市町村の教育委員会が教員に任命しようとする場合である。

担当する教科に関する専門的な知識経験又は技能を有する社会的信望等を持つ社会人経験者等が、市町村(〔特例〕特別免許状授与事業を実施する構造改革特別区域の各市町村)の教育委員会が実施する教育職員検定に合格すると、市町村の教育委員会から授与される(構造改革特別区域法 第19条)。

免許状の種類、効力等(新免許法)
種類 区分 基礎資格 効力 有効期間 職階 備考
普通免許状 | 専修 | 修士 | 全国 | 10年 | 教諭 | 10年で更新講習が必要
一種 | 学士
二種 | 学士、短期大学士、専門士のいずれか
特別免許状 | - | - | 都道府県 | 10年 | 教諭 | 推薦、専門知識等条件多い
臨時免許状 | - | - | 都道府県 | 3年(特例6年) | 助教諭 | 採用条件あり
(免許状なし) | - | - | - | - | 特別非常勤講師 | 授与権者への届け出のみ

教科・分野ごとの授与

中学校と高等学校の免許状、小学校の特別免許状、特別支援学校の自立活動等に係わる免許状は、教科や分野毎に授与される。特別支援学校の免許状は、児童・生徒の障害に応じた5つの教育領域のうち、取得している領域を1枚の免許で授与される(このため、新教育領域追加の際は、追加申請の際に従来所有する免許状の原本の提出が求められ、領域追加後の免許状に差し替えの形で発行される。よって、領域追加申請は授与申請とはならず、有効期限のある既存免許状の有効期間延長や期限のない免許状保有者の更新講習期限の延長の理由として申請することなどはできない。これは、旧養護学校・盲学校・聾学校の免許状を保有しているものであっても、同様に扱われる)。

免許状番号

免許状番号は、授与する各都道府県毎に設定され、平成2年度(1990年度)以降の免許状番号については概ね次のような法則となる。

校種の略号は次の通り

かつて授与されていた、特殊教育諸学校免許状の略号は次の通り

区分の略号については次の通り

なお、特別支援学校の免許状に領域追加を行った場合は、授与には当たらず、元の免許状と差し替えで追加の事実を記載した免許状が発行されるため、免許状番号は差し替え前の番号そのままとなる(授与日も、追加前の免許状と同じ日のままとなる)。旧特殊教育諸学校の免許状に領域追加を行う場合も同様に対処される。

教員免許状制度に関する事項

教職課程における履修科目など

大学などの教員養成機関で普通免許状に必要な単位を取得するために、教職課程が設置される。「教職に関する科目」、「教科に関する科目」、「養護に関する科目」、「栄養に係わる教育に関する科目」、「特別支援教育に関する科目」、「大学が加える教職に関する科目に準ずる科目」が開講され、授与を受ける免許状によって履修する科目が異なる。

詳しくは教職課程を参照のこと。

免許状の授与申請

免許状の授与申請は、授与権者としての事務を取り扱っている都道府県の教育委員会(教育庁)へ行う。普通免許状については、原則として全国どの都道府県教育委員会に申請しても授与されることとなっている(一部の教育委員会では、地元在住者の受付を行うような公告や説明をしている場合もあるが法的な根拠は無い)。

具体的な申請書の様式については教育委員会規則などにより定められているので、あらかじめ申請したい各都道府県の教育庁から取り寄せる必要がある(ホームページからダウンロードできる教育委員会もある。#外部リンクを参照)。

例えば免許法「別表第一」による普通免許状の授与申請では、

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出典:wikipedia
2020/05/19 23:25

HAPPY Wikipedia

あなたの考える「教育職員免許状」の意味を投稿しよう
「教育職員免許状」のコンテンツはまだ投稿されていません。
全部読む・投稿 

教育職員免許状スレッド一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「教育職員免許状」のスレッドを作成する
教育職員免許状の」
友達を探す
掲示板を探す
このページ
友達に教える
URLをコピー

注目のキーワード

錦織圭/北島康介/2014_FIFAワールドカップ・アジア予選/サッカー日本女子代表/消費税/東京スカイツリー/ダルビッシュ有/イチロー/香川真司/野田内閣/復興庁/石川遼/HKT48/AKB48/ワールド・ベースボール・クラシック日本代表/黒田博樹/尖閣諸島/バレンタインデー/ONE_PIECE

キーワードで探す

 
友達を探す
掲示板を探す
ハッピーWiki
ハッピーメール
ハッピーランド
HAPPY NEWS
2010Happy Mail