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文藝春秋とは？

株式会社文藝春秋
Bungeishunju Ltd.

本館

新館
【種類】
株式会社
【市場情報】
非公開会社
【略称】
文春
【本社所在地】
日本
〒102-8008
東京都千代田区紀尾井町3番23号
北緯35度40分56.88秒東経139度44分15.13秒 / 北緯35.6824667度東経139.7375361度 / 35.6824667; 139.7375361
【設立】
1946年(昭和21年)6月
【業種】
情報･通信業
【法人番号】
1010001027998
【事業内容】
雑誌･単行本の発行､文庫､新書､全集の刊行
【代表者】
松井清人(代表取締役)
【資本金】
1億4,400万円
【売上高】
256億円(2012年3月期)
【純利益】
6億2,800万円(2013年3月期)
【純資産】
260億0,200万円(2013年3月期)
【総資産】
308億8,500万円(2013年3月期)
【従業員数】
351名(2014年7月1日現在)
【決算期】
3月期
【関係する人物】
菊池寛(創業者)
【外部ﾘﾝｸ】
http://www.bunshun.co.jp/

株式会社文藝春秋(ぶんげいしゅんじゅう､英語: Bungeishunju Ltd.)は､日本の出版社｡東京都千代田区紀尾井町に本社を置く｡

概要

1923年(大正12年)1月､文藝春秋社として菊池寛が創業｡
1946年(昭和21年)3月､｢戦争協力｣のため解散したが､佐佐木茂索をはじめとする社員有志により同年6月､株式会社文藝春秋新社が設立される｡
1966年(昭和41年)3月､現在の社名に改められる｡

芥川賞や直木賞をはじめ､多くの文芸賞を手がけている｡

過去には東京12ﾁｬﾝﾈﾙにて1968年から1981年まで放映されていた､各界著名人の生涯を紹介する『人に歴史あり』に協力していたこともある｡

1968年まで組合は存在せず社員会であった｡

本館が文藝春秋本社であり､新館と西館がﾃﾅﾝﾄﾋﾞﾙである｡新館はﾌﾟﾗﾝﾃｯｸ､日本文藝家協会､ｼﾃｨﾘﾋﾞﾝｸﾞ､三井物産ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞなど十社程度が入居､西館は地下1階に文春ﾎｰﾙ､1階にｸﾞﾗﾝﾄﾞﾌﾟﾘﾝｽﾎﾃﾙ赤坂運営の｢ﾗｳﾝｼﾞ春秋館｣､6階に談話室･執筆室のほかは日本民間放送連盟が入居している｡

刊行物

文庫
- 文春文庫
- 文春文庫PLUS(2001年1月～2009年3月刊)
- 文春学藝ﾗｲﾌﾞﾗﾘｰ(2013年10月～､不定期刊)
新書
- 文春新書(1998年10月創刊)
ﾋﾞﾃﾞｵ(VHS､現在はDVD)
- 熱闘!日本ｼﾘｰｽﾞ
日本の論点 1992年からの年鑑誌

雑誌

週刊
- 週刊文春
隔週刊
- Sports Graphic Number
月刊
- 本の話 PR誌
- CREA 女性誌
- 文藝春秋
- ｵｰﾙ讀物
- 文學界
隔月
- 別册文藝春秋

かつて発行していた雑誌

話月刊｡1933年から1940年まで発刊｡
現地報告元々は『文藝春秋』の臨時増刊として1937年から発行｡後に『話』を改題した月刊誌として1940年から1943年まで発刊｡
ｻﾝﾀｸﾛｰｽ若者向けで月2回刊､1991年に創刊､1年余りで休刊｡
ﾉｰｻｲﾄﾞ中高年向け月刊､1991年7月号創刊､1996年6月号で休刊､最終号は｢歌舞伎新時代｣｡
ﾏﾙｺﾎﾟｰﾛ 1991年6月号-1995年2月号
諸君! 1969年7月号創刊､2009年6月号で休刊｡
ｶﾋﾟﾀﾝ 1997年7月号創刊､翌1998年6月号で休刊｡
TITLE 2000年5月号創刊､2008年4月号で休刊｡
Emma 写真週刊誌､短期で休刊｡
漫画読本
月刊ｺﾐｯｸﾋﾞﾝｺﾞ(BiNGO) 1996年6月号創刊､1999年5月号で休刊｡

人権侵害と表現の自由

この節は中立的な観点に基づく疑問が提出されているか､議論中です｡そのため､中立的でない偏った観点から記事が構成されているおそれがあり､場合によっては記事の修正が必要です｡議論はﾉｰﾄを参照してください｡(2013年6月)

文藝春秋では『週刊文春』などを代表に､表現の自由と人権､歴史事実等を巡り､論争を提起する事例が数多く見受けられる｡

一番代表的なのは1995年(平成7年)2月に月刊誌『ﾏﾙｺﾎﾟｰﾛ』が廃刊となった｢ﾏﾙｺﾎﾟｰﾛ事件｣であるが､この時は全誌への広告出稿停止の事態を招いた｡

詳細は｢ﾏﾙｺﾎﾟｰﾛ事件#廃刊の経緯｣を参照

2004年(平成16年)に『週刊文春』は田中真紀子衆院議員の長女のﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰを暴露する記事を掲載､それに対し訴えを受けた東京地裁は出版禁止の仮処分を命じた(田中真紀子長女記事出版差し止め事件)｡出版の自由への国家権力の干渉という論点もあり世間に波紋を広げたが､東京高裁において差し止め命令は取り消され､長女側が特別抗告を断念したことにより､確定判決となった｡

『週刊文春』2006年(平成18年)6月22日号においてある離婚ｶｳﾝｾﾗｰのﾋﾞｼﾞﾈｽが違法性を問われかねないものであるという内容の記事を掲載｡この記事を引用した投稿を受け､ｱｯﾌﾟﾛｰﾄﾞした｢ｳｪﾌﾞｻｲﾄ論談｣に対して自社に対する著作権の侵害と､当該離婚ｶｳﾝｾﾗｰへの名誉毀損を理由として知財法務部名義で削除依頼を提出した｡

しかしながらこういう報道姿勢は､深刻な人権侵害を招くこともある｡聖嶽洞穴発掘調査捏造疑惑報道では当事者による抗議の自殺を招いたうえに名誉毀損訴訟で敗訴､渡辺恒雄読売新聞主筆､谷垣禎一元財務相などの報道でも､いずれも名誉毀損による敗訴と賠償金の支払いが確定するなど､結果として出版ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾞﾑの信憑性や信用力を低下させかねない事態を招いている｡