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新エネルギー・産業技術総合開発機構とは?

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  • 出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。(2020年4月)
  • 一次情報源または主題と関係の深い情報源のみに頼って書かれています。(2020年4月)
【新エネルギー・産業技術総合開発機構】


NEDO本部が入居するミューザ川崎セントラルタワー(神奈川県川崎市)

【正式名称】
新エネルギー・産業技術総合開発機構
【英語名称】
New Energy and Industrial Technology Development Organization
【略称】
NEDO(ねど)
【組織形態】
国立研究開発法人
【本部所在地】
日本
212-8554
神奈川県川崎市幸区大宮町1310番
ミューザ川崎セントラルタワー 16~21階
(総合案内16階)
北緯35度31分52.9秒
東経139度41分40.6秒

法人番号
2020005008480
【予算】
1,571億円(2019年度)
【人数】
職員数 972人(2019年度)
【理事長】
石塚博昭
【設立年月日】
2003年10月1日
【前身】
新エネルギー総合開発機構
(設立1980年)
【所管】
経済産業省
【関連組織】
日本アルコール産業株式会社
(2006年にNEDOより分離)
【ウェブサイト】
https://www.nedo.go.jp/

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(しんエネルギー・さんぎょうぎじゅつそうごうかいはつきこう)は、日本のエネルギー・環境分野と産業技術の一端を担う国立研究開発法人である。略称NEDO(ネド、New Energy and Industrial Technology Development Organization)。2015年4月に同名称の独立行政法人より国立研究開発法人へと移行した。本部は神奈川県川崎市

沿革

愛知万博NEDOパビリオン(撮影2005年8月)

事業内容

エネルギー・環境技術の開発と普及

エネルギー・環境技術の開発を推進することで、普及を支援している。具体的には太陽光発電風力発電バイオマス利用技術、省エネルギー技術、燃料電池、各種リサイクル技術、地球温暖化対策技術などの開発・普及が挙げられる。なおNEDO自体は研究開発施設を保有しておらず、実際の技術開発は産学の研究機関に委託して行われている。

産業技術関連業務

産業競争力の強化を通じた経済活性化に貢献するための基盤となる「ナショナルプロジェクト」、市場創出・経済活性化を促進する「実用化開発」、将来の新たな産業の核となる「技術シーズの発展」の各段階の技術開発を推進する。特に重点的に推進されている分野は医療技術(生命科学)、情報技術ナノテクノロジー。つまり前項のエネルギー・環境技術と合わせて、政府の科学技術政策における『重点4分野』を強く推進しており、同政策の執行機関のひとつとして機能していることがうかがえる。本事業に関しても実際の研究開発は産学の研究機関に委託していることから、NEDOは公的研究資金(競争的資金など)の配分機関としての側面を持っていると言える。同様の研究資金配分機関としては科学技術振興機構(JST)や宇宙航空研究開発機構(JAXA)などが知られるが、推進する研究開発ステージ(基礎研究応用研究→技術開発)や研究分野を分けることで基本的には事業の重複を避けている(連携して推進する場合もある)。

京都メカニズムに基づくクレジット取得事業

京都議定書に基づく第一約束期間における日本の削減目標を達成するため、政府からの委託を受け、クリーン開発メカニズム(CDM)、共同実施(JI)、排出量取引(ET)等京都メカニズムを活用したクレジット取得事業を平成18年度より実施している。

石炭・炭鉱関連の経過業務

閉鎖した炭鉱の管理・整備や鉱害賠償の代行、および旧石炭鉱害事業団から引き継いだ鉱害地域の復旧事業などを行っている。

職員構成

職員数は972人。その事業の性質および設立の経緯から、NEDOには多数の出向者が在籍する。機構固有の職員は全体の3分の1程度であり、およそ半数は企業からの、残りは官庁(主に経済産業省)からの出向者である。現状では研究開発マネジメントの多くを、実際に開発現場にいた企業からの出向者に頼っている。しかし出向者は定期的に入れ替わるため、ノウハウが機構に蓄積されにくいという欠点も指摘される

人物

脚注

  1. ^ NEDOについて 機構概要 新エネルギー・産業技術総合開発機構ウェブサイト内 2010-05-02 閲覧
  2. ^ NEDO and the World Bank concluded an Agreement on Cooperative Activities NEDO 最近の動き 2012年5月11日閲覧
  3. ^ NEDO and EU Launch First Joint Technology Development Project NEDO 最近の動き 2012年5月11日閲覧
  4. ^ NEDO and IRENA sign Cooperation Agreement NEDO 最近の動き 2012年5月11日閲覧

関連項目

外部リンク

独立行政法人
内閣府

消費者庁

総務省

外務省

財務省

文部科学省

厚生労働省

農林水産省

経済産業省

国土交通省

環境省

防衛省

【関連項目】

全87法人 太字下線:行政執行法人(7法人) 太字:国立研究開発法人(27法人) 他:中期目標管理法人(53法人)

経済産業省
【幹部】

内部部局

審議会等

施設等機関

地方支分部局

外局

独立行政法人

特殊法人

【関連項目】


スーパー連携大学院コンソーシアム
【正会員】
【大学】

室蘭工業大学 | 北見工業大学 | 電気通信大学 | 富山大学 | 秋田県立大学


【企業】

アーク | 菊池製作所 | コラボ産学官 | 三愛電子工業 | JNC | タイムインターメディア | TIS


【財団法人】

鉄道総合技術研究所



【賛助会員】
【大学】

信州大学 | 長岡技術科学大学 | 三重大学 | 熊本大学 | 中央大学


【企業】

AMEC | SMK | エリジオン | 小林工業 | 三栄機械 | ダイセン・メンブレン・システムズ | トヨタ自動車 | 日本精工 | 武蔵エンジニアリング


【財団法人】

日本自動車研究所


【その他】

秋田県産業技術センター | 大分産業人クラブ



【特別協賛会員】
【研究機関】

科学技術振興機構 | 産業技術総合研究所 | 情報通信研究機構 | 新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 電子情報技術産業協会


【社団法人】

コラボ産学官



【その他】
【連携機関】

高エネルギー加速器研究機構


【協力機関】

プラチナ構想ネットワーク




典拠管理

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出典:wikipedia
2020/07/04 21:17

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