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新明和工業とは?

大証1部(廃止) 7224
【本社所在地】
日本
665-8550
兵庫県宝塚市新明和町1-1
【設立】
1949年(昭和24年)11月5日
業種
輸送用機器
法人番号
7140001082323
【事業内容】
航空機、特装車、水中ポンプ等の製造
【代表者】
取締役社長 五十川龍之
【資本金】
159億8196万7991円
【発行済株式総数】
100,000,000株
【売上高】
単体1,399億円、連結2,012億円
(2017年3月期)
【純資産】
単体934億円、連結1,183億円
(2017年3月)
【総資産】
単体1,488億円、連結1,886億円
(2017年3月)
【従業員数】
単体2,950人、連結4,726人
(2017年3月)
【決算期】
3月31日
【主要株主】
三信 9.29%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口9) 4.60%
レノ 4.26%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 3.24%
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578 3.22%
(2017年3月)
【主要子会社】
新明和商事株式会社
【関係する人物】
川西龍三(創業者)
【外部リンク】
www.shinmaywa.co.jp

新明和工業株式会社(しんめいわこうぎょう、: ShinMaywa Industries, Ltd.)は、兵庫県宝塚市に本社を置く輸送機器、産業機器製造会社である。第二次世界大戦前は川西財閥傘下の航空機製造会社「川西航空機」であった。

目次

  • 1 概要
  • 2 沿革
  • 3 国内事業所
  • 4 事業部
    • 4.1 航空機事業部
      • 4.1.1 新明和岩国航空整備株式会社
    • 4.2 特装車事業部
      • 4.2.1 イワフジ工業株式会社
      • 4.2.2 東邦車輛株式会社
    • 4.3 産機システム事業部
    • 4.4 流体事業部
    • 4.5 パーキングシステム事業部
      • 4.5.1 新明和パークテック株式会社
        • 4.5.1.1 東京パーキングシステムズ株式会社(TPSC・消滅)
      • 4.5.2 空港施設本部
  • 5 その他
  • 6 脚注
  • 7 関連項目
  • 8 外部リンク

概要

前身の川西航空機は、九七式飛行艇二式大型飛行艇などの飛行艇、局地戦闘機紫電/紫電改を開発・製造した会社として知られる。

戦後、川西航空機は民需転換を図る中で社名を明和興業(めいわこうぎょう)に変更。これが新明和という社名のルーツになる。戦時補償債務打ち切りに伴う関連法の企業再建整備法により明和興業は吸収分割されることになり、自動車部門の明和自動車工業(現・ダイハツ工業)と汎用機械部門の新明和興業という、2つの会社として再設立された。

明和自動車工業#歴史」および「ダイハツ・ミゼット#概要」も参照

川西の航空機製造技術を引き継いだ新明和だったが、設立当初は航空機の製造が日本全体として禁止されていたため、民需転換のため様々な試みが行われた。

日本航空機製造#戦後の航空産業」も参照

その後、朝鮮動乱をきっかけに航空産業が解禁となり、航空機製造への再参入を果たす。民間輸送用プロペラ機YS-11の生産分担に始まり、海上自衛隊向けの飛行艇で完成機メーカーとして完全復活した。現在は救難飛行艇US-2を製造している。また、天突きダンプ塵芥車などの特装車、ポンプや自動電線処理機などの産業機械、機械式駐車場、ボーディング・ブリッジなども製造する産業機器メーカーとなっている。

沿革

戦前の歴史については「川西航空機#歴史」を参照

国内事業所

本社・宝塚地区は、川西航空機時代の宝塚製作所の敷地を利用している。航空機事業部の主力拠点である甲南工場は、川西航空機甲南製作所以来の伝統を持つ。

事業部

航空機事業部

水陸両用航空機である飛行艇を製作、ボーイングエアバスから航空機部品の開発・製造を受託、自衛隊が使用する航空機の改造・定期修理などを行っている。過去には、日本航空機製造(NAMC)の生産分担を行ったこともある。

2012年4月には後述の救難飛行艇 US-2インド海軍への売込みを目指し、「飛行艇民転推進室」を設置、川崎重工業島津製作所と連携した専任チームを発足させる等、活発な展開活動が行われている。

US-2飛行艇

新明和岩国航空整備株式会社

海上自衛隊岩国航空基地内において、U-36AUS-2および関連装備品の整備業務等を行うグループ会社である。2012年11月には、定期検査通算500機を達成した。かつてはUS-1Aの整備も担当していた。

特装車事業部

2012年(平成24年)4月2日に東邦車輛株式会社(東急車輛製造の特装自動車事業を継承した東急車輛特装株式会社)の株式の取得により、それまで未参入分野であったトレーラー事業を保有した。取得時現在では新明和のラインナップには統合されていない。

また、2013年(平成25年)1月1日に富士重工業の塵芥収集車事業を譲受した。この統合によりフジマイティーブランドに終止符が打たれた。

アフターサービス(修理・各種部品販売)や中古車の売買、特装車のレンタルを行う新明和オートエンジニアリング株式会社がある。

2014年(平成26年)4月に富士重工業の塵芥収集車事業と共に譲受した大和商工及びフジ特車を再編し、新明和オートセールス株式会社が設立された。その際、新明和オートエンジニアリングから中古車関連の事業が新明和オートセールスに移管され、逆に大和商工及びフジ特車のアフターサービス事業が新明和オートエンジニアリングに移管された。また塵芥車販売についても新明和本体に移管された。

イワフジ工業株式会社

東邦車輛株式会社

東急の特装車専用社紋を東邦も使用し続けている(右側のTOKYUをTOHOに変更)。
またメーカーサイト等では社紋の色が白地に青に変更されているが特装車に貼り付けられるステッカーは赤地に白のままである。

トレーラーや特殊車両の一部を除いて新明和本体の特装車事業との重複が多いが、東邦車輛には塵芥車はない。

東急車輛製造の特装自動車事業を継承した東急車輛特装株式会社(2010年(平成22年)4月1日設立)を譲受したもの。社名のルーツは東急車輛製造が合併した東邦特殊自動車工業株式会社(1964年(昭和39年)6月1日合併)。

大阪にアフターサービス(修理・部品販売)を行う東邦車輛サービス株式会社(旧・東急車輛サービス)がある。東邦車輛サービスは前述の新明和オートエンジニアリングの指定サービス工場ともなっている。東急車輛製造傘下時代は東急車輛製造の仙台・広島・福岡の各サービス営業所でも部品販売の取り扱いがあった。東邦車輛となってからは仙台サービス営業所と横浜サービス営業所(広島)が移転し、またそれらと福岡サービス営業所は東急車輛製造より移管されている。2013年(平成25年)1月22日に広島は福岡に集約された。

産機システム事業部

流体事業部

パーキングシステム事業部

多段方式駐車設備「Zパーク」
(千葉県船橋市の船橋北口駐車場)


新明和パークテック株式会社

TESCもTPSCもかつて東急車輛製造で用いていた社紋を継承していた。
この写真はかつて東急車輛製造で製造された鉄道車両のものだが、このプレートの同じロゴのTOKYUの部分にTESC・TPSCと表記している。
新明和パークテックへの改称で消滅。

東急車輛製造の立体駐車場事業を継承した新東急パーキング株式会社(2011年(平成23年)11月9日設立)を譲受し東京エンジニアリングシステムズ株式会社(TESC)とした。東急車輛製造の立体駐車装置事業部門及び東急パーキングシステムズ株式会社(後の東京パーキングシステムズ株式会社、略称はTPSC)の株式を継承。

TESCもTPSCもIR情報等で記載されている事業内容は同一であったが、主に開発・製造はTESCが、販売・アフターサービスはTPSCが行っていた。2014年(平成26年)4月1日にTESCにTPSCを吸収合併(TESCが存続)することでTESCが開発・製造・販売・アフターサービスを一体的に運営する体制になった。

東京パーキングシステムズ株式会社(TPSC・消滅)

東急車輛製造の立体駐車場機器を製造するメーカーとして1967年(昭和42年)2月10日に東急パーキングシステムズ株式会社として設立され、新東急パーキング株式会社に継承されそれの新明和への譲渡と同時に改称した。2014年(平成26年)4月1日に東京エンジニアリングシステムズに吸収合併され消滅。

空港施設本部

中部国際空港のPAXWAY(パックスウェイ)

その他

高野山にある慰霊碑

脚注

  1. ^ 2014年に横浜金沢プロパティーズに社名変更後、2016年に東京急行電鉄に吸収合併され、解散。
  2. ^ 2012年2月6日発表
    「異動する子会社の商号変更に関するお知らせ」 (PDF, 新明和工業)
    吸収分割および株式譲渡に伴う新明和工業株式会社の傘下会社となる各社の商号について (PDF, 東急車輛製造)
    なお、東急車輛製造から東急車輛特装(→東邦車輛)及び新東急パーキング(→東京エンジニアリングシステムズ)の2社への事業継承は前日の4月1日に行われた。
  3. ^ 事業譲り受けに関するお知らせ (PDF) - 新明和工業ホームページ、2013年1月7日掲載。
  4. ^ 富士重工業 塵芥収集車フジマイティーの生産を終了 (PDF) - 富士重工業ホームページ、2012年12月21日掲載。
  5. ^ 2013年12月3日発表(いずれも同一)
    合併についてのお知らせ (PDF, 東京エンジニアリングシステムズ)
    合併についてのお知らせ (PDF, 東京パーキングシステムズ)
  6. ^ 特装車およびパーキングシステム事業の体制を再編 - 新明和工業 2013年12月3日
  7. ^ 「2013年度 ボーイング・サプライヤー・オブ・ザ・イヤー」を受賞, 新明和工業
  8. ^ 「ボーイング・サプライヤー・オブ・ザ・イヤー」受賞セレモニーを開催, 新明和工業
  9. ^ 商号変更に関するお知らせ (PDF, 東京エンジニアリングシステムズ) 2017年11月30日発表
  10. ^ 水陸両用飛行艇の輸出活動を本格化, 新明和工業
  11. ^ 新明和工業、川重・島津との連携発表, 日本経済新聞 2012年4月27日
  12. ^ 世界最高水準の性能 海自救難飛行艇「US-1A」が退役 NHKニュース 2107年12月13日
  13. ^ 新明和岩国航空整備株式会社

関連項目

外部リンク

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出典:wikipedia
2019/06/20 05:59

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