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新明和工業とは?

大証1部(廃止) 7224
【本社所在地】
日本
665-8550
兵庫県宝塚市新明和町1-1
【設立】
1949年(昭和24年)11月5日
業種
輸送用機器
法人番号
7140001082323
【事業内容】
航空機、特装車、水中ポンプ等の製造
【代表者】
取締役社長 五十川龍之
【資本金】
159億8196万7991円
【発行済株式総数】
100,000,000株
【売上高】
単体1,399億円、連結2,012億円
(2017年3月期)
【純資産】
単体934億円、連結1,183億円
(2017年3月)
【総資産】
単体1,488億円、連結1,886億円
(2017年3月)
【従業員数】
単体2,950人、連結4,726人
(2017年3月)
【決算期】
3月31日
【主要株主】
三信 9.29%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口9) 4.60%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 3.24%
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578 3.22%
(2017年3月)
【主要子会社】
新明和商事株式会社
【関係する人物】
川西龍三(創業者)
【外部リンク】
www.shinmaywa.co.jp

新明和工業株式会社(しんめいわこうぎょう、: ShinMaywa Industries, Ltd.)は、兵庫県宝塚市に本社を置く輸送機器、産業機器製造会社である。第二次世界大戦前は川西財閥傘下の航空機製造会社「川西航空機」であった。

目次

  • 1 概要
  • 2 沿革
  • 3 国内事業所
  • 4 事業部
    • 4.1 航空機事業部
      • 4.1.1 新明和岩国航空整備株式会社
    • 4.2 特装車事業部
      • 4.2.1 イワフジ工業株式会社
      • 4.2.2 東邦車輛株式会社
    • 4.3 産機システム事業部
    • 4.4 流体事業部
    • 4.5 パーキングシステム事業部
      • 4.5.1 新明和パークテック株式会社
        • 4.5.1.1 東京パーキングシステムズ株式会社(TPSC・消滅)
      • 4.5.2 空港施設本部
  • 5 その他
  • 6 脚注
  • 7 関連項目
  • 8 外部リンク

概要

前身の川西航空機は、九七式飛行艇二式大型飛行艇などの飛行艇、局地戦闘機紫電/紫電改を開発・製造した会社として知られる。

戦後、川西航空機は民需転換を図る中で社名を明和興業(めいわこうぎょう)に変更。これが新明和という社名のルーツになる。戦時補償債務打ち切りに伴う関連法の企業再建整備法により明和興業は吸収分割されることになり、自動車部門の明和自動車工業(現・ダイハツ工業)と汎用機械部門の新明和興業という、2つの会社として再設立された。

明和自動車工業#歴史」および「ダイハツ・ミゼット#概要」も参照

川西の航空機製造技術を引き継いだ新明和だったが、設立当初は航空機の製造が日本全体として禁止されていたため、民需転換のため様々な試みが行われた。

日本航空機製造#戦後の航空産業」も参照

その後、朝鮮動乱をきっかけに航空産業が解禁となり、航空機製造への再参入を果たす。民間輸送用プロペラ機YS-11の生産分担に始まり、海上自衛隊向けの飛行艇で完成機メーカーとして完全復活した。現在は救難飛行艇US-2を製造している。また、天突きダンプ塵芥車などの特装車、ポンプや自動電線処理機などの産業機械、機械式駐車場、ボーディング・ブリッジなども製造する産業機器メーカーとなっている。

沿革

戦前の歴史については「川西航空機#歴史」を参照

国内事業所

本社・宝塚地区は、川西航空機時代の宝塚製作所の敷地を利用している。航空機事業部の主力拠点である甲南工場は、川西航空機甲南製作所以来の伝統を持つ。

事業部

航空機事業部

水陸両用航空機である飛行艇を製作、ボーイングエアバスから航空機部品の開発・製造を受託、自衛隊が使用する航空機の改造・定期修理などを行っている。過去には、日本航空機製造(NAMC)の生産分担を行ったこともある。

2012年4月には後述の救難飛行艇 US-2インド海軍への売込みを目指し、「飛行艇民転推進室」を設置、川崎重工業島津製作所と連携した専任チームを発足させる等、活発な展開活動が行われている。

PS-1を製作する段階で、技術不足を補うためにアメリカ海軍からグラマンUF-1を譲り受けて研究、それを元に改造した量産型の4分の3ほどの大きさの飛行艇である。1機のみ改造。
対潜哨戒機。機体は後のUS-1と同型である。強力な境界層制御(BLC)システムによって高い短距離離着陸(STOL)性能を持ち、二式大型飛行艇譲りの良好な凌波性能を備えた機体である。しかし、対潜哨戒能力がP-3対潜哨戒機に及ばなかったこと等から、23機で調達が打ち切られた。
PS-1を元に開発した災害救助用モデルである。PS-1から対潜哨戒用機材を取除き、代わりに災害救助用機材を搭載、さらに降着装置等を備えて離着陸可能とした(多くの飛行艇は離着陸できず、離着水のみ)。6機製造。
US-1のエンジンを換装した救難用水陸両用の飛行艇である。海上自衛隊が運用し、岩国飛行場厚木飛行場に配備されている。飛行場の無い東京都小笠原村の父島母島で急病人が発生した場合等、同機が派遣され羽田航空基地経由で東京23区の病院へ搬送している。14機製造。
第三管区海上保安本部羽田特殊救難基地」も参照
US-2飛行艇
US-1Aをベースにしつつ、大幅に近代化・性能向上を図った飛行艇である。与圧キャビン、グラスコックピットフライ・バイ・ワイヤ等を取り入れ、運用能力が増している。2013年には、同型機を消防飛行艇仕様とした上で海外への輸出に向けた取り組みが行われている。
リアジェット36Aを改造して曳航標的やチャフポッド等を装備した機体である。6機改造。
U-36AUS-1AUS-2の定期修理(PAR:Progressive Aircraft Rework)を実施している。
航空自衛隊U-4の航空機定期修理(IRAN:Inspect and Repair As Necessary)を実施している。

新明和岩国航空整備株式会社

海上自衛隊岩国航空基地内において、U-36AUS-1AUS-2および関連装備品の整備業務等を行うグループ会社である。2012年11月には、定期検査通算500機を達成した。

特装車事業部

2012年(平成24年)4月2日に東邦車輛株式会社(東急車輛製造の特装自動車事業を継承した東急車輛特装株式会社)の株式の取得により、それまで未参入分野であったトレーラー事業を保有した。取得時現在では新明和のラインナップには統合されていない。
また、2013年(平成25年)1月1日に富士重工業の塵芥収集車事業を譲受した。この統合によりフジマイティーブランドに終止符が打たれた。
アフターサービス(修理・各種部品販売)や中古車の売買、特装車のレンタルを行う新明和オートエンジニアリング株式会社がある。
2014年(平成26年)4月に富士重工業の塵芥収集車事業と共に譲受した大和商工及びフジ特車を再編し、新明和オートセールス株式会社が設立された。その際、新明和オートエンジニアリングから中古車関連の事業が新明和オートセールスに移管され、逆に大和商工及びフジ特車のアフターサービス事業が新明和オートエンジニアリングに移管された。また塵芥車販売についても新明和本体に移管された。

イワフジ工業株式会社

東邦車輛株式会社

東急の特装車専用社紋を東邦も使用し続けている(右側のTOKYUをTOHOに変更)。
またメーカーサイト等では社紋の色が白地に青に変更されているが特装車に貼り付けられるステッカーは赤地に白のままである。
トレーラーや特殊車両の一部を除いて新明和本体の特装車事業との重複が多いが、東邦車輛には塵芥車はない。
東急車輛製造の特装自動車事業を継承した東急車輛特装株式会社(2010年(平成22年)4月1日設立)を譲受したもの。社名のルーツは東急車輛製造が合併した東邦特殊自動車工業株式会社(1964年(昭和39年)6月1日合併)。
大阪にアフターサービス(修理・部品販売)を行う東邦車輛サービス株式会社(旧・東急車輛サービス)がある。東邦車輛サービスは前述の新明和オートエンジニアリングの指定サービス工場ともなっている。東急車輛製造傘下時代は東急車輛製造の仙台・広島・福岡の各サービス営業所でも部品販売の取り扱いがあった。東邦車輛となってからは仙台サービス営業所と横浜サービス営業所(広島)が移転し、またそれらと福岡サービス営業所は東急車輛製造より移管されている。2013年(平成25年)1月22日に広島は福岡に集約された。

産機システム事業部

流体事業部

パーキングシステム事業部

多段方式駐車設備「Zパーク」
(千葉県船橋市の船橋北口駐車場)
2012年(平成24年)4月2日に東京エンジニアリングシステムズ株式会社(東急車輛製造の立体駐車場事業を継承した新東急パーキング株式会社)を取得した。取得時現在では新明和のラインナップには統合されていなかったが、重複する一部の製品を除き東京エンジニアリングシステムズの製品であることを明記した上で掲載されるようになった。
2018年(平成30年)4月1日、東京エンジニアリングシステムズ株式会社(TESC)から新明和パークテック株式会社へ商号変更。


新明和パークテック株式会社

TESCもTPSCもかつて東急車輛製造で用いていた社紋を継承していた。
この写真はかつて東急車輛製造で製造された鉄道車両のものだが、このプレートの同じロゴのTOKYUの部分にTESC・TPSCと表記している。
新明和パークテックへの改称で消滅。
東急車輛製造の立体駐車場事業を継承した新東急パーキング株式会社(2011年(平成23年)11月9日設立)を譲受し東京エンジニアリングシステムズ株式会社(TESC)とした。東急車輛製造の立体駐車装置事業部門及び東急パーキングシステムズ株式会社(後の東京パーキングシステムズ株式会社、略称はTPSC)の株式を継承。
TESCもTPSCもIR情報等で記載されている事業内容は同一であったが、主に開発・製造はTESCが、販売・アフターサービスはTPSCが行っていた。2014年(平成26年)4月1日にTESCにTPSCを吸収合併(TESCが存続)することでTESCが開発・製造・販売・アフターサービスを一体的に運営する体制になった。
東京パーキングシステムズ株式会社(TPSC・消滅)
東急車輛製造の立体駐車場機器を製造するメーカーとして1967年(昭和42年)2月10日に東急パーキングシステムズ株式会社として設立され、新東急パーキング株式会社に継承されそれの新明和への譲渡と同時に改称した。2014年(平成26年)4月1日に東京エンジニアリングシステムズに吸収合併され消滅。

空港施設本部

中部国際空港のPAXWAY(パックスウェイ)
空港ロビーと航空機の搭乗口をむすぶ通路。日本では当社と、三菱重工業の子会社三菱重工交通機器エンジニアリングしか製造できない。1969年(昭和44年)に羽田空港旧国内線ターミナルへ納入したのを皮切りに、地元・近畿圏に所在する伊丹神戸の両空港をはじめ、成田国際空港中部国際空港(セントレア)では全基納入。関西国際空港へも2018年(平成30年)の機器更新工事以降納入を開始する。海外ではシンガポールチャンギ空港で全基納入しているほか、タイバンコクスワンナプーム国際空港マレーシアKLIAベトナムハノイノイバイ空港など日本のODAで建設された空港を中心に、中国をのぞくアジアを中心に世界60カ国以上へ納入実績がある。

その他

脚注

  1. ^ 2014年に横浜金沢プロパティーズに社名変更後、2016年に東京急行電鉄に吸収合併され、解散。
  2. ^ 2012年2月6日発表
    「異動する子会社の商号変更に関するお知らせ」 (PDF, 新明和工業)
    吸収分割および株式譲渡に伴う新明和工業株式会社の傘下会社となる各社の商号について (PDF, 東急車輛製造)
    なお、東急車輛製造から東急車輛特装(→東邦車輛)及び新東急パーキング(→東京エンジニアリングシステムズ)の2社への事業継承は前日の4月1日に行われた。
  3. ^ 事業譲り受けに関するお知らせ (PDF) - 新明和工業ホームページ、2013年1月7日掲載。
  4. ^ 富士重工業 塵芥収集車フジマイティーの生産を終了 (PDF) - 富士重工業ホームページ、2012年12月21日掲載。
  5. ^ 2013年12月3日発表(いずれも同一)
    合併についてのお知らせ (PDF, 東京エンジニアリングシステムズ)
    合併についてのお知らせ (PDF, 東京パーキングシステムズ)
  6. ^ 特装車およびパーキングシステム事業の体制を再編 - 新明和工業 2013年12月3日
  7. ^ 「2013年度 ボーイング・サプライヤー・オブ・ザ・イヤー」を受賞, 新明和工業
  8. ^ 「ボーイング・サプライヤー・オブ・ザ・イヤー」受賞セレモニーを開催, 新明和工業
  9. ^ 商号変更に関するお知らせ (PDF, 東京エンジニアリングシステムズ) 2017年11月30日発表
  10. ^ 水陸両用飛行艇の輸出活動を本格化, 新明和工業
  11. ^ 新明和工業、川重・島津との連携発表, 日本経済新聞 2012年4月27日
  12. ^ 新明和岩国航空整備株式会社

関連項目

新明和工業は、長期に渡って日立製作所のグループ企業であったが、日立は大半の所有株式を売却、出資比率が3%ほどとなり、持分法適用関連会社から外れることとなった。
新明和工業の現在のメインバンクは三菱UFJ銀行だが、旧三和銀行UFJ銀行の融資系列に属している。
UFJグループ#主要グループ会社」および「三菱グループ」も参照
競馬場の隣接地に工場があった。2006年(平成18年)12月の馬場拡張のために用地を日本中央競馬会が買い取り、外回りコースを設置した。

外部リンク

三和グループみどり会
あ行 | 
アートコーポレーション - あいおいニッセイ同和損害保険 - 朝日ウッドテック - 旭屋書店 - 天辻鋼球製作所 - 新家工業 - ECC - 一冨士フードサービス - イトキン - 岩崎通信機 - 岩谷産業 - 上村工業 - 宇部興産 - エクセディ - 江崎グリコ - SBSホールディングス - エヌオーイー - NTN - OSJBホールディングス - オークラヤ住宅 - オートバックスセブン - 大阪ソーダ - 大西 - 大林組(注4) - 大林道路 - 奥村組土木興業 - オリックス

か行 | 
カサタニ - 関西ペイント(注6) - KISCO - 牛乳石鹸共進社 - 京セラ - クリナップ - 栗原工業 - グリーンスタンプ - くろがね工作所 - 京成電鉄 - 建設技術研究所 - 神戸製鋼所(注3) - 国際興業 - コスモエネルギーホールディングス - コニカミノルタ - コニシ - 小林クリエイト - 小林製薬

さ行 | 
堺化学工業 - ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出典:wikipedia
2018/10/07 15:53

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