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新潟県中越沖地震とは?

【新潟県中越沖地震】


地震の震央の位置を示した地図

【本震】

【発生日】
2007年(平成19年)7月16日
【発生時刻】
10時13分23秒(JST)
震央
日本 新潟県 上中越沖
北緯37度33分24秒
東経138度36分30秒(地図)
【震源の深さ】
17km
規模
マグニチュード(M)6.8
最大震度 震度6強:新潟県 柏崎市長岡市刈羽村長野県 飯綱町
津波
0.2 - 0.3m:柏崎市、佐渡市小木
【地震の種類】
直下型地震(逆断層型)
【余震】

【回数】
107回(7月19日20:00現在)
最大余震 2007年7月16日15時37分40秒、M5.8(暫定値)、最大震度6弱
【被害】

【死傷者数】
死者15人、負傷者2,346人
【被害総額】
推定1.5兆円(新潟県)
【被害地域】
新潟県中越地方上越地方の一部、下越地方の一部、長野県北信地方
出典:特に注記がない場合は気象庁による。

プロジェクト:地球科学
プロジェクト:災害

新潟県中越沖地震(にいがたけんちゅうえつおきじしん)は、2007年(平成19年)7月16日10時13分23秒 (JST) に発生した、新潟県中越地方沖を震源とする地震である。地震の規模を示すマグニチュード (M) は6.8、最大震度は6強。中越地方では2004年(平成16年)の新潟県中越地震以来のマグニチュード6以上および震度5弱以上を観測した地震となった。

気象庁はこの地震を平成19年(2007年)新潟県中越沖地震(: The Niigataken Chuetsu-oki Earthquake in 2007)と命名した。

以下、時刻は全て日本標準時 (JST)、自治体の名称は発生当時のものである。

目次

  • 1 概要
    • 1.1 本震
      • 1.1.1 震度4以上を観測した市町村
    • 1.2 最大余震
      • 1.2.1 震度4以上を観測した市町村
    • 1.3 津波
  • 2 地震像
    • 2.1 発生要因
  • 3 緊急地震速報
  • 4 被害
    • 4.1 交通機関
      • 4.1.1 高速道路
      • 4.1.2 一般道路
      • 4.1.3 鉄道
      • 4.1.4 バス
  • 5 政府・自治体などの対応
    • 5.1 首相官邸・内閣府
    • 5.2 防衛省
      • 5.2.1 自衛隊
    • 5.3 新潟県
    • 5.4 柏崎市
    • 5.5 その他
    • 5.6 日本国外
  • 6 メディア
  • 7 復旧・復興
    • 7.1 ガス
  • 8 法的措置
  • 9 脚注
  • 10 関連項目
  • 11 外部リンク

概要

本震

USGSによる震央の位置(橙が本震、赤は余震)
新潟県中越沖地震の震源と震度分布(防災科学技術研究所の地震計のデータより作成)

震度4以上を観測した市町村

【震度】
【都道府県】
市町村
6強 新潟県 | 長岡市 柏崎市 刈羽村
長野県 | 飯綱町
6弱 新潟県 | 上越市 小千谷市 出雲崎町
5強 新潟県 | 三条市 十日町市 南魚沼市 燕市
長野県 | 中野市 飯山市 信濃町
5弱 新潟県 | 加茂市 見附市 川口町 魚沼市 弥彦村 新潟市西蒲区
長野県 | 長野市戸隠
石川県 | 輪島市 珠洲市 能登町
4 山形県 | 上山市 山辺町 中山町 西川町 川西町 小国町 白鷹町 飯豊町
福島県 | 会津若松市 喜多方市 只見町 西会津町 猪苗代町 会津坂下町 湯川村 昭和村 南会津町
茨城県 | 取手市 阿見町 つくばみらい市
栃木県 | 小山市 壬生町 野木町 岩舟町 都賀町 高根沢町
群馬県 | 沼田市 六合村 片品村 太田市 渋川市 明和町 千代田町
埼玉県 | 加須市 羽生市 久喜市 上里町 北川辺町 大利根町 菖蒲町 栗橋町 春日部市 幸手市 宮代町 白岡町 さいたま市大宮区
新潟県 | 糸魚川市 妙高市 田上町 津南町 新発田市 五泉市 聖籠町 関川村 神林村 朝日村 山北町 阿賀野市 阿賀町 新潟市北区 新潟市中央区 新潟市江南区 新潟市秋葉区 新潟市南区 新潟市西区 佐渡市
富山県 | 氷見市 舟橋村
石川県 | 七尾市 志賀町 穴水町 宝達志水町 中能登町
長野県 | 長野市 須坂市 小布施町 高山村 木島平村 野沢温泉村 信州新町 小川村 中条村 栄村 千曲市 松本市 上田市 諏訪市 茅野市 佐久市 立科町 青木村 下諏訪町 麻績村 東御市 木曽町

最大余震

震度4以上を観測した市町村

【震度】
【都道府県】
市町村
6弱 新潟県 | 長岡市 出雲崎町
5強 新潟県 | 柏崎市
5弱 新潟県 | 上越市柿崎区 上越市大島区 小千谷市 刈羽村 燕市 弥彦村 新潟市西蒲区
4 山形県 | 小国町 白鷹町
新潟県 | 上越市 上越市安塚区 上越市浦川原区 上越市牧区 上越市大潟区 上越市頸城区 上越市吉川区 上越市清里区 上越市三和区 上越市名立区 三条市 加茂市 十日町市 見附市 魚沼市 関川村 阿賀野市 阿賀町 新潟市中央区 新潟市南区 新潟市西区 佐渡市
群馬県 | 六合村
長野県 | 信濃町 栄村 飯綱町

津波

本震の発生直後、10時14分に佐渡島を含む新潟県全域の沿岸に津波注意報が出され、柏崎(新潟県管轄)では約1m、佐渡市小木(国土地理院管轄)で27cmの津波が観測された。なお、本震の1時間後の11時20分に津波注意報は解除された。

地震像

北西-南東方向に圧縮軸を持つ逆断層型の地震で、京都大学の研究グループの解析では3つのアスペリティの破壊によるものと推定されている。この地震の震源域では、200年以上地震が発生していない空白域であった。

震源が海底下にあるためこの地震による断層のような明瞭な変位は地表に現れていない、しかし陸域観測衛星「だいち」に搭載されている合成開口レーダー (PALSAR) による干渉SAR解析を行った結果、震源から15 km東に離れた西山丘陵の活褶曲の向斜軸に沿って幅 1.5km 長さ 15km の帯状隆起域が検出された。この隆起は、活褶曲が成長した証拠と考える研究者がいる。

発生要因

活動した断層の位置

この地震については、発生当初から、新潟県中越地震能登半島地震との関連性がマスメディアを通じて広く報じられた。これら3つの地震は、断層のずれ方のタイプ(横ずれを伴う逆断層)、断層にかかっている圧力の方向(西北西-東南東方向の圧縮)、規模 (M6.8 - 6.9)、震源の深さ (11 - 17km)、地質学的な地震の分類(直下型地震)などがほぼ同じで、震源の距離も近い。しかし、圧力の方向や深さは断層型の地震であればよくあるものであり、3つの地震は同じ断層で起きたものではないため、「独立した地震」として扱われている。これと似たように、距離的に近い地域で短い期間に大地震が発生した例に、1920年代の北但馬地震北丹後地震や、2016年の熊本地震がある。

だが、新潟県中越地震や能登半島地震が今回の地震の引き金となった可能性もあると考えられている。この2つの地震が起きた事によって、新潟県中越沖地震を引き起こした断層にかかる圧力(応力)に変化が起き(圧力が増すことも減ることもある)、今回のタイミングで地震が発生したのではないかとの見方もある。ただ、新潟県中越地震の後の周囲の地殻への応力変化 (ΔCFF) の推定に関しては、気象庁では圧力が減った、産業技術総合研究所活断層研究センターでは圧力が増したなどとなっており、意見は分かれている。

また、断層は北東-南西に延びる逆断層であることはすぐに判明したが、断層の傾く向きは北西側に沈むのか、南東側に沈むのかで意見が分かれた。北西側に沈む場合、柏崎刈羽原子力発電所のある断層南東側は、断層が地表から浅い所にあることになり、原発の安全対策の欠陥がさらに大きくなることから注目された。2008年になり、南東側に沈むものであるとする結論が東京大学地震研究所産業技術総合研究所などから出され、見解は統一されつつある。

これと関連して、過去100年余りの一連の地震活動の傾向や近年のGPSによる観測をもとにした研究により提唱されている日本海東縁から近畿地方北部にかけての新潟-神戸歪集中帯に沿った地域で発生した地震で、かつ1828年三条地震と1964年新潟地震の間にあった空白域を埋めた地震でもある。

緊急地震速報

高度利用者向けの速報は、出雲崎町の観測点での地震波の検知後、3.7 秒で第1報 M 6.2 を発表し、検知 51.2 秒後の最終報まで、合計11報が発表された。第1報は、震度6強を観測した長岡市では地震波の到達約3秒前、飯綱町では到達約20秒前である。7.1 秒後に出された第3報では、2点以上の観測点のデータが利用され、M 7.1 を算出し発表している。また、約1分後の10時14分には新潟県全域の沿岸に津波注意報が発表された。なお、2007年7月時点では一般向けの速報は提供されていない。

被害

柏崎市内の歩道の路盤崩壊 2007年7月撮影

16日10時25分頃、東京電力柏崎刈羽原子力発電所3号機変圧器から火災が発生した。12時10分頃に鎮火し、これに伴う放射能漏れは当初は確認されなかった。この火災がマスコミに伝わった数分後にはNHK新潟放送局の災害現場を撮るために飛ばしていたヘリコプターが火災現場の空撮を行った。この3号機の火災現場には職員ら4人が駆けつけたものの、現場近くにあった消火用配管が壊れていた。このため職員らによる消火活動は行われなかった。また、地震の影響で地元消防署との専用電話は使用できず(対応用の「緊急時対策室」が損傷し入れなかった)、消防隊の到着が遅れたために出火より2時間近く経ってようやく鎮火した。東京電力側は初期消火の体制、連携などに不手際があったことを認めた。

その後の調査で、少量の放射性物質の漏れが確認された。漏れた量は自然に存在する放射性物質に比較しても少量で、環境に影響はないレベルであった。しかし周辺施設の耐震基準、震災時の火災発生に対する対応などにおいて改善が必要であることが認識された(詳細は柏崎刈羽原子力発電所新潟県中越沖地震に対する東京電力の対応を参照)。

交通機関

高速道路

一般道路

鉄道

青海川駅の土砂崩れ 2007年7月撮影
代行バス

バス

政府・自治体などの対応

 | 
この節の加筆が望まれています。

首相官邸・内閣府

首相官邸日経新聞毎日新聞産経新聞などによる

16日

防衛省

16日

自衛隊

7月16日10時49分新潟県知事から自衛隊に災害派遣要請が出され活動開始。派遣(展開・活動)規模は7月16日時点での人員約490名、車両約190両、艦船9隻、航空機23機、給水量約42トン、給食量約3600食から始まり、人員のピークは7月21日の3990名、投入車両のピークは7月25日の1470両、給水量のピークは7月23日の約2000トン、給食量のピークは7月19日の72500食をそれぞれ記録している。しかし8月以降はインフラの復旧に伴い漸次減少に転じ、8月27日には人員約160名、車両約110両、航空機20機、給水量約15トン、入浴者数約240人となった。8月29日には新潟県知事から撤収要請がなされ災害派遣活動を終了した。

この間の派遣規模(延べ数

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出典:wikipedia
2018/10/15 15:41

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