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日中戦争とは?

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日中戦争


戦争:日中戦争(1941年12月12日より大東亜戦争の一部となる)
年月日:1937年7月7日から1945年9月9日
場所:中華民国(内蒙古華北華中華南)、イギリス領ビルマ
結果:中華民国と連合国の勝利
交戦勢力
大日本帝国
満州国(1932-)
蒙古聯合自治政府(1939-)
中華民国(汪兆銘政権)汪兆銘政権(1940-) |  中華民国
中国共産党(1937年、中華民国陝甘寧辺区政府と改称された)
アメリカ合衆国(1941-)
イギリス帝国(1941-)
ソビエト連邦(1945-)
指導者・指揮官
香月清司(1937-38)
松井石根(1937-38)
朝香宮鳩彦王(1937-38)
西尾寿造(1939-41)
畑俊六(1941-44)
岡村寧次(1944-45)
張景恵
デムチュクドンロブ(1939-1945)
汪兆銘(1940-1944)
陳公博(1944-1945) |  蒋介石
何応欽
徐永昌
陳誠
李宗仁
閻錫山
毛沢東
朱徳
ジョセフ・スティルウェル(1941-44)
クレア・リー・シェンノート(1941-44)
アルバート・ウェデマイヤー(1944-45)
ルイス・マウントバッテン(1941-45)
アレクサンドル・ヴァシレフスキー
日中戦争
主要戦闘・事件の一覧


日中戦争(にっちゅうせんそう)は、1937年(昭和12年)から1945年(昭和20年)まで、大日本帝国中華民国の間で行われた戦争である。

目次

  • 1 呼称
  • 2 時期区分
  • 3 前史
    • 3.1 「安内攘外」と「和協外交」
    • 3.2 北支自治運動―華北分離工作
    • 3.3 「内戦停止、一致抗戦」
    • 3.4 川越茂・張群会談
    • 3.5 林内閣の「対支実行策」
  • 4 北支事変から「日中全面戦争」へ
    • 4.1 盧溝橋事件と北支事変
    • 4.2 第二次上海事変
    • 4.3 和平交渉決裂・南京占領
    • 4.4 徐州攻略
    • 4.5 漢口・広東攻略
    • 4.6 汪兆銘南京政府樹立
    • 4.7 三国同盟と英米交渉
  • 5 太平洋戦争下の中国戦線
    • 5.1 日米交渉と太平洋戦争
  • 6 登場勢力の立場と目的
  • 7 参戦勢力の概要
  • 8 日中戦争の被害
  • 9 国共内戦
  • 10 残留日本兵と残留日本人
  • 11 戦後処理と戦争賠償
    • 11.1 サンフランシスコ平和条約
    • 11.2 日華平和条約 (1952)
    • 11.3 日中共同声明 (1972)
  • 12 評価
  • 13 日中戦争を題材とした作品
  • 14 脚注
    • 14.1 注釈
    • 14.2 出典
  • 15 参考文献
  • 16 関連文献
  • 17 関連項目
  • 18 外部リンク

呼称

日本における呼称の変遷については「支那事変」を参照

日本側では、紛争が勃発した当初は北支事変と称し、1937年9月の第1次近衛内閣閣議決定で支那事変を正式の呼称とした。

戦争でなく事変と称されたのは、盧溝橋事件後の本格的な戦闘が行われても、1941年12月に太平洋戦争が勃発するまで両国は宣戦布告をおこなわなかったためであり、その理由として、日中両国がアメリカの中立法の発動による経済制裁を避けることが挙げられる。また、日本側は事態の早期収拾も狙っており、中華民国側は軍需物資輸入に問題が生じることを懸念していた。太平洋戦争が始まると、蒋介石重慶政府が米英とともに日本に宣戦布告し、事変が戦争にエスカレートしたことを受け、日本側の東條内閣は10日の閣議で「今次ノ対米英戦争及今後情勢ノ推移ニ伴ヒ生起スルコトアルヘキ戦争ハ支那事変ヲモ含メ大東亜戦争ト呼称ス」ことを決定した。

時期区分

日中戦争の期間の一般的な見解は1937年〜1945年までであるが、日本では歴史認識の違いによって先の大戦の呼称 (大東亜戦争十五年戦争アジア太平洋戦争など) が分かれており、日中戦争の位置づけには様々な解釈がある。臼井勝美は、「前史: 塘沽協定から盧溝橋事件まで、1933年6月~1937年7月」、「第一期: 盧溝橋事件から太平洋戦争勃発まで、1937年7月~1941年12月)」、「第二期: 太平洋戦争から敗北まで、1941年12月~1945年8月」の三期に区分している。小林英夫は、「前史 満洲事変から盧溝橋事件勃発前まで」、「第一期 盧溝橋事件から武漢作戦まで」、「第二期 武漢作戦から太平洋戦争勃発まで」、「第三期 太平洋戦争勃発から終戦まで」の四期に区分している。

中国共産党の公式な見解は、1935年の抗日人民宣言から始まり、1937年の盧溝橋事件 (七七事変) からとされていたが、2017年1月中国教育省は中国の教科書で使われている「日本の侵略に対する中国人民の8年間の抗戦」という表現を、日中戦争の始まりを1931年の「柳条湖事件」まで6年遡らせて「14年間の抗戦」に改めると発表した。

前史

「安内攘外」と「和協外交」

1931年9月18日の柳条湖事件に端を発する満洲事変は、1932年3月1日の満洲国の樹立を経て、熱河作戦終結時の1933年5月31日に締結された塘沽協定により一応終結した。同協定で、長城線以南に非武装地帯が設定され、大日本帝国は北支五省の独立自治運動の拠点を獲得し、満洲国は中華民国により黙認された。国民党は、汪兆銘の両国の関係改善の希望もあり、先ず共産党に対する囲剿戦に全力を傾け国内と統一してから日本と戦う「安内攘外」を基本方針に採用した。広田弘毅外相は「和協外交」を提唱し、排日・排日貨運動も沈静化し、両国は公使館を大使館に昇格させた。

北支自治運動―華北分離工作

支那駐屯軍関東軍など日本現地軍は、1935年5月2日深夜の天津日本租界事件を契機に、河北省察哈爾省から国民党の排除を図り、6月、所謂梅津・何応欽協定を締結し、藍衣社の北支からの撤退、河北省主席于学忠の罷免などを実現させた。国民政府は、「邦交敦睦令」を発し排日行為を禁止した。その後、現地日本軍は、二十九軍が日本人を拘禁した張北事件などを理由に、土肥原・秦徳純協定を締結し、察哈爾省東北部の二十九軍を河北省に移駐させることを了承させた。そして、旧軍閥で二十九軍長宋哲元 を中心に北支五省に独立政権を樹立させ、国民政府から分離させるため「北支自治運動」を展開した。11月25日、非武装地帯に殷汝耕を委員長とする冀東防共自治委員会を設立させ、宋哲元を中心にして「北支自治政権」を設立させて殷汝耕を合流させる計画を立てた。しかし、国民政府は、宋哲元を冀察綏靖主任兼河北省主席に任命し、12月18日に冀察政務委員会を設置し、自治独立運動の阻止に一応成功した。このため、12月25日、日本現地軍は、冀東の冀察への合流を放棄して冀東防共自治政府を成立させた。

「内戦停止、一致抗戦」

1935年12月、中華民国では自治政権反対の一二・九運動を契機に「内戦停止、一致抗戦」の機運が拡大した。長征の途上にあった共産軍は、八・一宣言を出して「抗日救国」、「反蒋抗日」の統一戦線を呼び掛け、陝西省延安に根拠地建設を開始し、1936年2月から3月、「抗日実践」を示すため、彭徳懐林彪が指揮する共産軍2万が山西省に侵入した。共産軍は閻錫山の軍と蒋介石の増援により敗退し、周恩来と会談した張学良の説得により「反蒋抗日」から「逼蒋抗日」への転換を受け入れ、五・五通電を発し「停戰議和一致抗日」を訴えた。一方、4月18日、共産軍の侵攻を契機に広田弘毅内閣は支那駐屯軍を増強した。

川越茂・張群会談

1936 年 8 月 23 日の成都事件と9月3日の北海事件を受け、大日本帝国外務省は、国民政府の対日態度の是正を要求し、9月8日から川越・張群会談が開始された。大日本帝国が防共協定の締結、日本人顧問の招聘などを要求し、国民政府が冀東防共自治政府の解消を要求したため、交渉は平行線を辿った。その後、9月19日に漢口、9月23日に上海で日本人が殺害され、11月上旬に内蒙古軍による綏遠事件も勃発し、12月3日に交渉は決裂した。12月12日の張学良らによる蒋介石監禁事件西安事件を経て、1937年初頭には国共合作が事実上成立した。

林内閣の「対支実行策」

2月2日、大日本帝国で広田内閣から林内閣へ交替すると、佐藤尚武外相は、対中優越観念の放棄や中華民国への軍事的威嚇方針をやめ、平和交渉に移るよう外交方針を変更し、陸軍参謀本部戦争指導課長石原莞爾は、華北工作など従来の帝国主義的な侵冦政策の放棄を唱えた。4月16日に外務、大蔵、陸軍、海軍大臣四相により決定された対支実行策 (第三次北支処理要綱) では、北支分治や中国内政を乱す政治工作は行わないとされ、日中防共軍事同盟の項目も削除された。一方で、関東軍は、対中高圧政策、対支一撃論を変更しなかった。5月3日、中華民国は、イギリスに財政基盤強化のための借款供与を要請し、イギリスは、大日本帝国にも参加を要請した。1937年5月31日、林内閣は総辞職し、6月に近衛文麿内閣が成立した。7月5日、川越大使は政府にイギリスからの借款供与提案を受諾するよう上申し、電報は盧溝橋事件前日の7月6日に届いた。

北支事変から「日中全面戦争」へ

盧溝橋事件と北支事変

詳細は「盧溝橋事件」を参照

1937年(昭和12年)7月7日、当時北支に駐屯していた日本軍の夜間演習中に実弾が二度発射され、日本軍と中国国民党軍が衝突し、盧溝橋事件が勃発した。この日本軍が駐留していた豊台は、義和団の乱の事後処理を定めた北京議定書に定められた駐留可能地ではなく、法的根拠のない駐留だった。当時この地区の居留民保護のため駐留していた外国部隊は日本兵4080、フランス兵1839、米兵1227、英兵999、イタリア兵384であり、日本人居留民は17000人、米欧居留民は計10338人であった。 7月8日、蒋介石は日記に「倭冦の挑発に対して応戦すべき」と書き、7月9日に動員令を出し、四個師団と戦闘機を華北へ派遣した。7月19日までに北支周辺に30個師団、総兵力20万人を配備した。 7月11日、日中の現地軍どうしで停戦協定が締結され(松井-秦徳純協定)、中華民国側は遺憾の意思を表明し、責任者を処分すること、盧溝橋付近には中国軍にかわって保安隊が駐留すること、事件は藍衣社、中国共産党など抗日団体が指導したとみられるため今後取り締るという内容の停戦協定が締結された。事態収拾に向う動きが見えたことから内地師団の動員は一時見合わせとなった。

日本政府が不拡大方針と軍の増派を同時に決定

一方、同7月11日午前の会議で近衛内閣関東軍独立混成第11旅団・独立混成第1旅団の二個旅団朝鮮軍第20師団北支派兵を発令、支那駐屯軍に編入される。近畿以西の全陸軍部隊の除隊延期も決定する。同日、重篤となった田代皖一郎支那駐屯軍司令官に代え、香月清司中将を新司令官に親補。また近衛内閣は現地解決、不拡大方針を閣議決定、さらに「北支派兵に関する政府声明」を発表し、事件を「北支事変」と名付け、今回の事件は中国側の計画的武力行使であり、大日本帝国はこれに対して自衛権を行使するために派兵(増員)するとした。7月13日に北平(北京)の大紅門で日本軍トラックが中国兵に爆破され日本兵4人が死亡する大紅門事件が発生。

国民政府の対日武力行使決定

中国共産党は7月15日国共合作による全面抗戦を呼びかける。蒋介石も7月17日廬山談話会において、中華民国は弱国であり戦争を求めてはならないが、やむをえない場合は徹底抗戦すると表明する。中華民国政府は7月19日、国民党の第29軍代表張自忠らが盧溝橋事件の停戦協定の細目実施を申し出、共産党の策動を徹底的に弾圧すること、排日職員を取り締ること、排日団体は撤去すること、排日運動、排日教育を取り締ることを日本に誓約する一方で、盧溝橋事件に関する地域レベルでの決着は認めないと日本側に通告した。7月20日には中国軍第37師部隊は再び盧溝橋付近で日本軍に攻撃した。7月21日、蒋介石は南京戦争会議で大日本帝国に対して武力行使を行うという方針を採択した。7月23日、南京副幕僚長孫浜将軍が北京と保定の軍に対日戦闘を勧告した。

他方、7月22日から中国当局は抗日雑誌等を禁止、藍衣社などを弾圧したと大日本帝国に報告された。

中国軍の挑発と日本軍の総攻撃

中国軍は北京・天津の電線切断作戦を展開した。 1937年7月25日、郎坊駅で電線を修理した大日本帝国軍が休憩していると中国軍が襲撃した(郎坊事件)。日本帝国軍は修理した電線で天津の本部と連絡をとり、翌7月26日、日本軍戦闘機が中国人陣地を爆撃し、同地を日本軍が占領。日本帝国軍は宋哲元将軍に、北平城から中国29路軍37師を撤退させることで誠意をみせてほしい、もし要請に応じなければ日本帝国軍は大日本帝国にとって適切な行動をとると最後通告を行ったが、中国側は応じなかった。

7月26日に広安門居留民保護に駆けつけた日本帝国軍が広安門で中国軍より銃撃を受ける(広安門事件)。

7月27日、日本軍(支那駐屯軍)は総攻撃の実施を決定した。東京の内閣は内地師団動員を下令。第5師団第6師団第10師団の動員派兵を決定。同日午後11時、南京政府は日本側へ、北支当局と日本軍守備隊の協定に関する交渉を日本へ申し出た。

7月28日午前5時、日本軍支那駐屯軍、北支で攻撃を開始。中国軍は5000余人が戦死、撃滅され、同日夜、北平にいた宋哲元、秦徳純などは脱出した。

通州事件

7月29日には、日本の同盟軍であった冀東防共自治政府保安隊(中国人部隊)が、抗日側に転じて、日本軍特務機関・日本人・朝鮮人居留民に対して大量虐殺を実施した通州事件が発生。同日同時刻に29路軍が天津の日本人租界を攻撃した。 この通州事件は日本軍民に暴支膺懲の意識を強く植え付けることとなる。

日本軍の北平(北京)・天津占領とチャハル作戦

7月31日、日本軍(支那駐屯軍)、北平・天津地区を制圧。 日本軍は7月末には北平天津地方を制圧後、8月には河北省保定以北の制圧を実行に移そうとしたが、河北省南部に集結しつつある中国軍と衝突する恐れがあったため準備期間が必要となり一時延期され、代わりに行われた作戦が8月9日より関東軍が察哈爾省(現在の内モンゴル自治区)とその周辺へ攻略を開始した(チャハル作戦。後に10月17日に包頭を占領し、日本の傀儡政権蒙古連盟自治政府を樹立し、張家口に駐蒙軍(日本軍)が置かれた。その際、9月9日、山西省陽高で日本軍が武装解除もしくは非武装の成人男子を300名以上を虐殺したとされる事件(陽高事件)があったとされる。

第二次上海事変

詳細は「第二次上海事変」を参照
大世界近くのチベット通りとモンティニー大通りの交差点付近への中国軍機の爆撃による民間人被害者
中国軍機の爆撃による大世界前の惨状
上海での中国側挑発と日本軍増派

同8月9日、上海の非武装地帯で日本軍上海海軍特別陸戦隊の大山勇夫海軍中尉が中国保安隊に30発以上の銃撃を受けたあと、顔が潰され、胴体に穴をあけるなどして殺害された (大山事件)。当時非武装地帯には保安隊の制服を着せた中国正規軍が投入されており、また1932年の休戦協定を無視してライフル、機関銃、カノン砲などを秘密裏に持ち込んでいた。翌8月10日、上海領事は国際委員会で中国の平和維持隊の撤退を要求し、外国人委員はこれに賛成し、O.K.ユイ(兪鴻鈞)中国市長も全力をあげて解決すると述べたが、翌8月11日、O.K.ユイ中国市長は「私は無力で何もできない」と日本側へ通告した。 8月12日、中国軍部隊が上海まで前進し、上海日本人租界区域を包囲した。8月13日早朝、日本海軍陸戦隊へ攻撃をしかけた。8月13日午前9時20分、現地で包囲していた中国軍が機銃掃射攻撃を開始し、日本軍陸戦隊は午後3時55分に応戦を開始した。中国軍はさらに午後5時頃爆破砲撃を開始した。

8月13日、日本は閣議決定により上海への陸軍派遣を決定。また同8月13日にはイギリス、フランス、アメリカの総領事が日中両政府に日中両軍の撤退と多国籍軍による治安維持を伝えたが戦闘はすでに開始していた。

8月14日には中国空軍は上海空爆を行うが日本軍艦には命中せず上海租界の歓楽街を爆撃、外国人をふくむ千数百人の民間人死傷者が出た。

中華民国軍による上海共同租界への爆撃。

第二次上海事変の勃発により日中全面戦争に発展した。日本政府および軍部は上海への戦火波及はのぞんでいなかったとする見解もある。近衛内閣8月15日、「もはや隠忍その限度に達し、支那軍の暴虐を膺懲し、南京政府の反省を促す」との声明を発表し、戦争目的は拝日抗日運動の根絶と日本満州支那三国の融和にあるとされ、上海派遣軍が編成された。一方、同8月15日に中華民国も全国総動員令を発し、大本営を設置して陸海空軍総司令に蒋介石が就任、戦時体制を確立し、さらに中国共産党も同8月15日に『抗日救国十大綱領』を発表し、中国全土での日中全面戦争となった。

その後、8月下旬、蒋介石は自軍が日本軍の前に敗走を重ねる原因を「日本軍に通じる漢奸」の存在によるものとして陳立夫を責任者として取締りの強化を指示し、「ソビエト連邦ゲーペーウー(GPU)による殺戮政治の如き」漢奸狩りを開始した。上海南市老西門広場では、毎日数十人が漢奸として処刑され、総数は4,000名に達し、中には政府官吏も300名以上含まれていた。罪状は井戸、茶壺や食糧に毒を混入するように買収されたということや毒を所持で、警察官によって裏切り者に対する警告のために処刑された者の首が晒しものとされた。戒厳令下であるため裁判は必要とされず、宣告を受けたものは直ちに公開処刑された。

渡洋爆撃

8月15日日本海軍渡洋爆撃を開始。15日より16日にかけて、日本海軍航空隊の96式陸攻38機が、南昌南京広徳杭州を台南の新竹基地と長崎大村基地からの渡洋爆撃を行った。15日より30日にかけて、同軍のべ147機が済州島・台北から出撃。広徳・南昌・南京などを空襲。未帰還機14機、大破13機。

8月17日、日本政府は従来の不拡大方針を放棄し、戦時体制の準備を講ずると閣議決定した。

8月18日、イギリスは日中双方に対して双方の軍の撤退と、租界の日本人保護は外国当局に委任してくれれば責任をもって遂行すると通告、フランスもこれを支持した。しかし日本政府はすでに戦闘が開始しているためこれを丁重に辞退した。

8月20日日本海軍、漢口爆撃。 8月21日中ソ不可侵条約が締結され、5年間はソ連は日本と不可侵条約を締結せず、また中国は第三国と防共協定を締結しないという約束がなされ、まずは戦闘機50機の空輸が上申された。8月22日には西北地域の共産党軍(紅軍)を国民革命軍第8路軍に改編、総兵力は32000。

8月23日、日本陸軍が上海上陸開始。しかし中国軍の抵抗が激しく、一日100mほどしか前進できなかった。

南京駐在英国大使ヒュー・ナッチブル=ヒューゲッセンが銃撃を受けて重症を負い、同行の大使館職員が日本海軍機の機銃掃射によるものであると主張したが、日本海軍が自軍による機銃掃射を否定したため、イギリスの対日感情が悪化し、約一か月後に解決した。

ニューヨークタイムズ1937年8月30日記事では「北京での戦闘の責任については見解がわかれるかもしれないが、上海での戦闘に関する限り事実はひとつしかない。日本軍は戦闘拡大を望まず、事態悪化を防ぐためにできる限り全てのことをした。中国軍によって衝突へと無理矢理追い込まれてしまった」と報じた。

1937年8月31日支那駐屯軍は廃止され、北支那方面軍第1軍第2軍へと編成される。

国際連盟の日本空爆への非難決議

1937年9月28日 - 国際連盟の日中紛争諮問委員会、総会で日本軍による中国の都市への空爆に対する非難決議を満場一致で採択。8月15日から9月25日までの合計11次に及ぶ日本軍による「無差別攻撃」は同年4月26日のゲルニカ爆撃と並んで、世界航空戦史未曾有の大空襲だとされた。

他方、1937年10月、ローマ法王ピオ11世(在位1922-39)は全世界のカトリック教徒に対して日本軍への協力を呼びかけ、「日本の行動は、侵略ではない。日本は中国(支那)を守ろうとしているのである。日本は共産主義を排除するために戦っている。共産主義が存在する限り、全世界のカトリック教会、信徒は、遠慮なく日本軍に協力せよ」と声明を出した。東京朝日新聞は「これこそは、わが国の対支那政策の根本を諒解するものであり、知己の言葉として、百万の援兵にも比すべきである。英米諸国における認識不足の反日論を相殺して、なお余りあるというべきである」と評価した

和平交渉決裂・南京占領

上海攻略後、日本は和平工作を開始し、1937年11月2日にディルクセン駐日ドイツ大使に内蒙古自治政府の樹立、華北に非武装中立地帯(冀東防共自治政府があった場所)、上海に非武装中立地帯を設置し、国際警察による共同管理、共同防共などを提示し、「直ちに和平が成立する場合は華北の全行政権は南京政府に委ねる」が記載されている和平条件は11月5日にトラウトマン駐華ドイツ大使に示され、「戦争が継続すれば条件は加重される」と警告したにも関わらず蒋介石はこれを受理しなかった。蒋介石が受理しなかったのは11月3日から開かれていたブリュッセルでの九カ国条約会議で中国に有利な調停を期待していたためとされるが、九カ国条約会議は日本非難声明にとどまった。その後、トラウトマン大使は蒋介石へ「日本の条件は必ずしも過酷のものではない」と説得し、12月2日の軍事会議では「ただこれだけの条件であれば戦争する理由がない」という意見が多かったこともあり、蒋介石は日本案を受け入れる用意があるとトラウトマン大使に語り、これは12月7日に日本へ伝えられた。その後、日本は南京攻略の戦況を背景に要求を増やし、賠償や永久駐留や傀儡化を含む厳しい条件にした。結果、日中和平交渉は決裂した。

2010Happy Mail