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日本とは?

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日本国
日本国



(国旗) | (国章(慣例上))
国の標語:特になし
国歌:君が代
公用語 日本語(事実上)
首都 東京都(事実上)
最大の都市 東京特別区(23区を一つの自治体と見なす場合)
政府
天皇 徳仁
内閣総理大臣 安倍晋三
国会参議院議長
山東昭子
国会衆議院議長
大島理森
最高裁判所長官
大谷直人
面積
総計 377,974.17km(61位)
水面積率 0.8%
人口
総計(2018年) 1億2644万人(11位)
人口密度 334.5人/km
GDP(自国通貨表示)
【合計(2018年)】
名目520兆9,762億
GDP (MER)
【合計(2018年)】
4兆8410億ドル(3位)
GDP (PPP)
合計(2018年) 5兆4200億ドル(4位)
【1人あたり】
44,246ドル

建国
諸説あり
日本神話による初代・神武天皇即位の日(辛酉年1月1日)をグレゴリオ暦に換算すると紀元前660年2月11日。
通貨 (JPY)
時間帯 UTC +9(DST:なし)
ISO 3166-1 JP / JPN
ccTLD .jp
国際電話番号 81
  1. ^ 詳しくは日本#言語および日本語#分布を参照。
  2. ^ 日本の首都を東京都と定める法令は現存しない。ただし、東京都は広く国民に首都と認知されているとする政府見解がある。詳しくは日本の首都を参照。
  3. ^ 東京都にある特別区の集合体は地方自治法による地方公共団体ではない。
  4. ^ >Data and Statistics>World Economic Outlook Databases>By Countrise>Japan
  5. ^ #建国をめぐる議論の節も参照。

日本国(にほんこく、にっぽんこく、: Japan)、または日本(にほん、にっぽん)は、東アジアに位置し、日本列島および南西諸島伊豆諸島小笠原諸島などからなる民主制国家。首都は東京都

気候四季の変化に富み、国土の多くは山地で、人口は平野部に集中している。国内には行政区分として47の都道府県があり、大和民族琉球民族アイヌ民族・外国人系の人々などが居住し、事実上の公用語として日本語が使用される。

内政においては、明治維新後の1889年大日本帝国憲法を制定し立憲国家となった。その後、第二次世界大戦後の1947年には国民主権基本的人権の尊重平和主義を謳う現在の日本国憲法を施行。先進国の一つとして数えられており、G7G8およびG20の参加国である。外交においては、1956年から国際連合に加盟しており、国連中心主義を採っている。経済システムとしては政府の市場介入を許す修正資本主義を採用する。

目次

  • 1 概要
    • 1.1 起源
      • 1.1.1 大陸からの移住と独自文明の形成
      • 1.1.2 国(クニ)の形成と朝廷の発足
    • 1.2 古代~中世
      • 1.2.1 武家政権の盛衰と開国
      • 1.2.2 天皇親政の再開と帝国主義の始まり
    • 1.3 戦後
      • 1.3.1 帝国主義から市場競争への転換
    • 1.4 現代
      • 1.4.1 バブル崩壊後の低成長と個人主義の台頭
      • 1.4.2 テロリズムと自然災害
      • 1.4.3 産業競争力の低下と新自由主義の盛衰とケインジアンへの回帰
      • 1.4.4 音楽
      • 1.4.5 ネオ・ジャポニスム
      • 1.4.6 現況
  • 2 国号
    • 2.1 日本語の表現
      • 2.1.1 発音
      • 2.1.2 別称
    • 2.2 その他の言語
    • 2.3 国号の由来
      • 2.3.1 概説
      • 2.3.2 詳細
  • 3 歴史
    • 3.1 日本の黎明
    • 3.2 律令国家の成立と貴族政治の展開
    • 3.3 武家政権の時代
    • 3.4 明治維新と近代日本の展開
    • 3.5 現代
    • 3.6 建国をめぐる議論
  • 4 地理
    • 4.1 地勢
    • 4.2 気候・動植物
    • 4.3 環境問題
    • 4.4 地域区分
      • 4.4.1 都市
  • 5 法・政治
    • 5.1 日本国憲法
    • 5.2 天皇
    • 5.3 元首
    • 5.4 国政
      • 5.4.1 立法府
      • 5.4.2 行政府
      • 5.4.3 司法府
    • 5.5 地方政治
    • 5.6 法制
    • 5.7 報道の自由
    • 5.8 外交・国際関係
      • 5.8.1 国際連合
      • 5.8.2 東アジア
      • 5.8.3 東南アジア
      • 5.8.4 アメリカ合衆国
      • 5.8.5 オセアニア
      • 5.8.6 ロシア・中央アジア諸国
      • 5.8.7 南アジア・西アジア
      • 5.8.8 ヨーロッパ
      • 5.8.9 中央・南アメリカ
      • 5.8.10 アフリカ
      • 5.8.11 BBC国際世論調査
      • 5.8.12 領土問題等
      • 5.8.13 渡航する日本人
  • 6 治安維持
    • 6.1 対内
    • 6.2 対外
      • 6.2.1 要員・装備・予算
      • 6.2.2 情勢・脅威
  • 7 経済・産業
    • 7.1 制度・規模・位置
    • 7.2 経済史
    • 7.3 農林水産業
    • 7.4 鉱工業
    • 7.5 通商・金融
    • 7.6 マスメディア
  • 8 交通
  • 9 文化
    • 9.1 被服
    • 9.2 食
      • 9.2.1 食品
      • 9.2.2 料理
      • 9.2.3 栄養
      • 9.2.4 作法
      • 9.2.5 道具
    • 9.3 建築
  • 10 社会
    • 10.1 保健
    • 10.2 少子高齢化
    • 10.3 自殺
  • 11 教育・科学・技術
    • 11.1 教育段階
    • 11.2 生涯学習・教育訓練
    • 11.3 テクノロジー
  • 12 スポーツ
  • 13 国民
    • 13.1 人口
    • 13.2 地域別人口分布
    • 13.3 民族・国籍
      • 13.3.1 外国人・帰化人
      • 13.3.2 起源
    • 13.4 言語
  • 14 脚注
    • 14.1 注釈
    • 14.2 出典
  • 15 参考文献
  • 16 関連項目
  • 17 外部リンク

概要

ユーラシア大陸の東縁に位置する島国である。自然地理的には環太平洋造山帯を構成する 。領土全体が島嶼であり、地続きの国境は存在しない。また、世界的に見て特有の歴史的背景・文化を擁する国でもある。

起源

大陸からの移住と独自文明の形成

離島も含めて6,848(時代により変動)の島を有する日本列島には、最終氷期で大陸と陸続きになっていた約10万年前以前~約3.5万年前に人が移住した。その後、最終氷期が終わると日本列島と大陸の間の氷河は解け、海で隔離された。隔離後の日本列島は、大陸との交流が難しく、地形が険しく、得られる資源も少なく、地震台風火山噴火などの自然災害が多かったが、移住者は大陸や朝鮮半島の文化を受容しつつ、日本列島に適した文明を新たに築き上げた。その過程で、定住集落、農業、地震に耐えうる高度な建築技術や、言語学的に孤立した言語である日本語も現れた。アニミズム祖先崇拝から生まれた民族宗教である神道や渡来した仏教が古くから広く信仰された。

国(クニ)の形成と朝廷の発足

国の形成は大陸から農業が移入された弥生時代に同時多発的に始まった。7世紀に国号を日本に改めるまでは倭国と称し、倭は現代でも使われる「和」という漢字の起源になった。この時代の日本列島では複数の豪族が土地を分割して統治しており、統一国家は成立していなかった。各国を治める豪族は、国の規模を問わず自身が日本全体の代表である事を示すために、対外的に倭国の王を名乗る例が多かったため、海外の記録に残る倭国の王は真に倭国全体を代表していたかも定かではない。これらの国々は富と名誉を互いに奪い合う倭国大乱の後に倭国連合政権を形成して統一的な王を擁立した。

倭国の住人は倭人という名称で、倭国よりも遥かに記録技法が発達していた中国の書物に記録された。弥生時代の中期から後期にかけて書かれた中国の後漢書が初出で、西暦57年に名称不詳の奴国の王が後漢に朝貢し、続いて西暦107年に倭国の王である帥升後漢に朝貢し、どちらも貢物の見返りとして中国皇帝に謁見を請うたことが記録された。その後、2世紀後半に多数の国の間で倭国大乱が起き、戦乱を収めるために邪馬台国卑弥呼が倭国の統一的な女王の座に就いた。しかし、卑弥呼の死後に男子が王の座についたことで再び戦乱が起きるようになった。3世紀に中国で書かれた魏志倭人伝は、現代に伝わる内で最も早期の上代日本語の書物となり、邪馬台国卑弥呼の存在も記録された。3世紀には近畿地方において(のちの大王)を中心とするヤマト王権が成立し、後の朝廷の礎となった。7世紀には国号を日本国に改め、大化の改新により朝廷の体裁が整えられて行った。これ以前の統一政権は夜に政治を行っていたが、中国皇帝からの指摘により、朝に政治を行うようになり、統一政権を指して朝廷と呼び始めた。7世紀後半の天武天皇の時代に天皇を中心とした政治体制が成立し、天皇親政が開始された。しかし日本国内の統制が十分でなく、現れつつあった中国の統一王朝のに663年の白村江の戦いで大敗し、日本が唐に占領されかけた事で、法体系の1つである律令の編纂が開始された。同時に、中国の優れた制度も次々に取り入れて行った。律が完成する以前、不完全ではあるが、668年近江令、689年に飛鳥浄御原令が制定・実施された。8世紀最初の年となる701年に大宝律令が制定・実施され、日本で初めて完全な律令制が導入された。律令編纂は当時最大の国家建設事業の1つであり、律令の完成は非常に画期的な出来事であった。直後に中国の統一王朝を模して元号平城京も作られ、古代の国家建設は1つの到達点に至った。以後、朝廷は日本全体を安定して統治する事が可能になった。平安時代では、政治において天皇に代わって政権を執る摂関政治も行われた。しかし、完全な統一国家としての日本国は未だ実現されておらず、事あるごとに大きな内乱が生じた。

古代~中世

武家政権の盛衰と開国

しかし、律令制樹立後の平安時代末期より、武家が政治に浸透した事で、朝廷に代わって武家政権が成立し、以来数百年に渡って幾度も交替した。鎌倉時代には、元寇と呼ばれる、モンゴルからの世界最大の艦隊による2度の侵攻により占領の危機に晒されるも、元軍は日本の武士の攻撃と、海上で突然襲われた強い風や嵐により壊滅した。さらに中世にはキリスト教が伝わった。否定的な意見もあるが、中世の日本はヨーロッパで "Zipangu"と呼ばれ、金の産出国として有名であったと推測されている。また、"Zipangu"が起源かは分かって居ないが、中世末期になると日本を表す西洋の言葉は"Japan"や類縁のスペルの言葉に移り変わって行った。江戸時代に至ってキリスト教を危険視した江戸幕府が交際国を限定する鎖国を行い、1820年代から1830年代にかけて外圧への反発として尊王攘夷論が提唱されるに至るが、外圧に屈する形でついに1859年に開国した。これにより大量運搬が可能な西洋の蒸気船が日本に寄港できるようになると、団扇扇子浮世絵、それらで用いられた印刷技術陶磁器漆器など、日本の大衆向けの生産物が西洋に伝わり、西洋文化に大きな影響を与えるジャポニスムが起こる。"japonisme"の語が1876年のフランスの辞書に記載される程に大きな影響を与えた。以後も30年以上に渡って西洋世界では日本ブームが続いた。1851年、西洋との圧倒的な国力差を見せ付けられた事で、機械制工業、鉄道網整備、資本主義育成を柱とする殖産興業が開始された。1854年のペリーの来航では、日本に電信機が贈られ、日本初の電気通信が試験的に行われたが、幕末の混乱で、1869年になるまでは普及を開始しなかった。1878年には日本初のベル式1号電話機が作られ、1890年に電話サービスが開始された。江戸時代末期には、山間部を中心に狩猟採集を行い日本国内を放浪して暮らす「サンカ」が初めて記録に現れた。明治維新後の国家の近代化に伴い、サンカは定住を余儀なくされ1950年代には消滅した。

天皇親政の再開と帝国主義の始まり

このような異文化交流が行われ、急速な近代化が行われたが、日本国内における国粋主義的な動きは開国後も続き、これが20世紀中盤の太平洋戦争に結び付くこととなる。開国後も国内では尊王攘夷論が根強く残っており、1850年代から外国人襲撃・殺害事件が多発するようになった。1867年には大政奉還王政復古が行われて武家政権は終焉し、太政官制の採用で天皇親政国民国家を目指す明治維新が開始された。1880年代には尊王攘夷論を礎として南進論北進論の提唱が始まる。1885年内閣制度が発足して太政官制は廃止された。1890年には外見的立憲主義に基づく大日本帝国憲法が施行され、天皇中心の近代国家建設が進められた。1894年に、立憲後初めての対外戦争である日清戦争が開戦した。この後も、アジアの覇権を握るために、国家全体として対外的な攻撃性を強めてゆく。続いて、明治維新以来の藩閥政治打倒が叫ばれ、大正デモクラシーと呼ばれる立憲主義民本主義を求める運動が起こった。この結果男子普通選挙憲政の常道が実現した。海外を意識し、国民国家の枠組みが作られた。

戦後

帝国主義から市場競争への転換

20世紀に入り、帝国主義は更に過激化した。北進論に基づき中国大陸に侵攻し、日露戦争で成功を収めた後、中国大陸の満州を支配下に置いた。1930年代から日本政府は「武力による南進論」を唱え始め、1940年オセアニア東南アジア島嶼部への進駐を開始したが、アメリカから予想を超えた反発を受けたことで、日米開戦への準備も開始した。1941年東條内閣御前会議による決定で太平洋戦争が勃発した後、アメリカとの戦力差から日本の戦況は次第に不利となった。最終的に、アメリカによる広島と長崎への原爆投下が決定打となって、本土決戦を避けるために日本は降伏した。この時、日本は世界で唯一の核兵器による被爆国となった。また、終戦後、GHQの手で日本は建国以来初めて他国により占領統治される(しかし、中央政府自体は依然として存続していた)GHQの指示によって大日本国憲法が改正され、日本国憲法が制定されて民主主義が復活する。天皇国事行為のみを行う国および国民統合の象徴となり、戦争放棄も定められ、日本は憲法上軍隊を保持しないこととなった。戦後復興期に経済的な急成長を遂げ、復興特需が収束すると、1956年経済白書は「もはや『戦後』ではない」と産業構造の変革を説いた。1960年代からは高度経済成長期に入り、各種機械メーカーが成長し、工業化が加速し科学技術立国が推進された結果、一億総中流を実現する経済大国にもなった。機械の導入により都市部には高層ビルが多数建設され、オフィスワーカーが急増した。国家の経済発展を支えるために金融機関の護送船団方式も現れた。サラリーマンという就業形態が浸透し、旧日本軍の兵士の働き方を参考にした企業戦士という概念が現れ、日本の屋台骨として企業のために尽くす働き方が奨励された。また、流通する情報量が増大したため、日本でもテレックスメインフレームといった最初期のITの導入も始まった。国家が豊かになったことで新婚旅行ブームが起き、新婚旅行が日本人の新たな作法となった。特に熱海八丈島沖縄が「日本のハワイ」と呼ばれ、一般人の新婚旅行や団体旅行でも人気になった。この当時は、海外旅行には月収の数倍から10倍以上の費用が掛かるため、海外旅行代金の積み立てが必要とされた。沖縄と比較して特筆すべき特徴のない熱海八丈島は、海外旅行の低価格化と趣味嗜好の多様化により忘れ去られていった。1964年海外渡航の自由化が行われ、海外旅行を行う日本人が急増した。日本国民が一致団結して実現した急速な経済成長の結果、1965年からアメリカで対日貿易赤字が生じ始めたことで日米貿易摩擦が起きた。1964年東京オリンピック1970年には大阪万博を開催した。1972年田中角栄日本列島改造論を提唱し、高速道路新幹線本州四国連絡橋などの高速交通網の敷設を進めた。1973年に起きたオイルショック安定成長期に移行し、1977年には日本初の気象衛星であるひまわり1号がアメリカのケープカナベラル空軍基地から打ち上げられて定常運用を開始し、1979年には海外でジャパン・アズ・ナンバーワンという著書が発表される程に日本的経営の成功が注目された。海外では、官民が団結した様子が日本株式会社と言うモデルで説明された。1980年代、品質の高さから、日本製品の世界的人気は最高潮を迎えた。国家プロジェクトとして、第二次AIブームを受けて1982年第五世代コンピュータが、ソフトウェアクライシスを受けて1985年Σプロジェクトがそれぞれ開始された。しかし、この2つのプロジェクトの成果物は実用的な製品とならず、失敗に終わった。その後に民間企業主導でニューロ・ファジィブームが起きるが、これらは各種の社会インフラや家電製品として一定の成果を収めた。1985年プラザ合意の後、円高不況を経て1988年にはバブル景気が訪れた。建設業界は莫大な利益を得たことで、建設費を投じる対象として高さ1000mを超えるハイパービルディングを提唱し、都市機能をまるごと1つの建物に収めようとした。同時期には、空前の好景気により、正社員にならずとも十分な賃金が得られる事からフリーターブームも始まった。戦後継続して、日本国内では仕事がある都会に移住してアパートに住まう者が増え、地域のコミュニティが衰退していった。海外の先進諸国の技術や文化を積極的に取り込み、個人主義に傾いた。物資的に豊かになった事で、個人でも生活できるようになったため、日本人は人間関係のストレスから逃れるようにして職場以外での孤立を深めて行き、核家族化少子高齢化も進んだ。

現代

バブル崩壊後の低成長と個人主義の台頭

しかし、1990年3月の総量規制が引き金となって起きたバブル崩壊後は低成長期に入り、富の集中が進んで格差社会となった。就職氷河期に移行し、個人主義と就職難が相まって、大量のフリーターや無業者を生み出し、後の社会で就職氷河期世代と呼ばれるようになった。また、バブル期にまでに立案された夢のある種々の計画も立ち消えとなった。しかし、企業戦士という考え方は根強く残り、種々の開発は推進された。1990年代以降はデジタル化が進み、作業の自動化によって便利な暮らしを享受できるようになり、市場競争によって様々なニーズに応じて直ぐに使える形でパッケージ化された製品を購入することで生活できるようになった。将来への絶望と便利な製品が個人主義に拍車を掛けた。

テロリズムと自然災害

技術革新により生活が便利になったことで、かつての状況からは想像できないほどに治安は安定し、事件発生件数が昭和初期から継続して減少傾向にはある。その状況下で、社会に衝撃を与える数多くの事件や自然災害が起きている。1995年1月、阪神・淡路大震災が起き、神戸の市街地が甚大な被害を受けた。1995年3月、世紀末かつ不景気の世の中で終末論を用いて信者を増やしてきた新興宗教団体オウム真理教が首都・東京都で毒ガス兵器サリンを用いた組織的なテロを起こした。

詳細は「地下鉄サリン事件」を参照

同時期より、個人による感情的、曖昧な動機の無差別大量殺傷事件も目立つようになった。また、引きこもりや未婚者も増加し、社会的ストレスによる自殺や高齢者の孤独死が相次いだ。また、1990年代以降、地震,津波,噴火,豪雨が頻発しており、国家全体として災害対策に追われている。ITを用いた対災害用の仕組みも開発されたが、予測が難しい大地震や突発的な異常気象が頻発して大きな被害を出している。

産業競争力の低下と新自由主義の盛衰とケインジアンへの回帰

日本人は伝統的に、他者とのすり合わせと、細部に渡る作り込みが得意であるとされる。この特長を活かし、産業トレンドの変化が緩やかだった1990年代までの日本は工業製品の品質で世界でも抜きん出た存在感を示していた。しかし、その後グローバリゼーションが進むと共に、より安価で必要十分な性能を持つ海外製品が登場し、次第に日本製品は世界から見放されて行った。20世紀末のIT革命ITを基軸として産業トレンドに急速な変化が起きるようになると、日本はすり合わせと作り込みが重荷となって産業トレンドの変化に追従できなくなり、海外に遅れを取るようになった。ITではPC-98ガラケーのような日本独自規格の製品を作り続け、IT企業としてはカスタムメイドのシステムを製造するシステムインテグレーターが隆盛したものの、世界標準の確立が重要なITでは見当違いな努力となった。その間にも海外のITプラットフォームが世界に浸透し、デファクトスタンダードになった事で、日本はITにおける世界的影響力を失った。この事は、1995年にアメリカ発のパケット交換ネットワークであるインターネットが日本国内で流行語大賞を取ってブームになり、回線交換の延長上でNTTが開発したATM(Asynchronous Transfer Mode)が殆ど普及しなかった事で決定的となった。20世紀の日本の大黒柱であった電機メーカー各社も21世紀に入ると世界標準からの乖離が激しくなって業績不振に陥り、その中の数社は倒産寸前の状況にまで追い込まれた。アメリカの金融業界における成功を受けて、1990年代からは日本でも、ネオリベラリズムとしての新自由主義が台頭した。2001年小泉内閣では小さな政府を志向した聖域なき構造改革が進められ、2004年イラク日本人人質事件では、人質が日本政府の勧告を無視したことに対して、内閣総理大臣を筆頭に政府関係者らが自己責任論を主張した。生活保護の受給を阻止する水際作戦も積極的に行われた。その後、大幅な規制緩和が原因となった2008年リーマン・ショックにより世界的な金融危機が発生すると、日本も深刻な不景気に突入し第2の就職氷河期が到来した。この出来事により市場の力に頼り切る新自由主義の限界が指摘され始めた。同時期には、人件費削減と企業戦士の追求により社員に対して低賃金かつ高稼働の働き方を強いる企業が増えたことから、ブラック企業という言葉も流行した。2009年から2012年まで、長らく与党であり続けた自民党から民主党に政権交代したが、与党としての手際の悪さから状況を後退させたことで国民の失望を買った。2011年3月には東日本大震災が起き、宮城県や福島県などの沿岸部が大津波で襲われた。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

出典:wikipedia
2019/09/12 03:24

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