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日本とは?

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日本国
日本国



(国旗) | (国章(慣例上))
国の標語:特になし
国歌:君が代
公用語 日本語(事実上)
首都 東京都(事実上)
最大の都市 東京特別区(23区を一つの自治体と見なす場合)
政府
天皇 徳仁
内閣総理大臣 安倍晋三
国会参議院議長
山東昭子
国会衆議院議長
大島理森
最高裁判所長官
大谷直人
面積
総計 377,974.17km(61位)
水面積率 0.8%
人口
総計(2019年) 1億2631万人(11位)
人口密度 334.5人/km
GDP(自国通貨表示)
【合計(2019年)】
名目554兆9,639億
GDP (MER)
【合計(2019年)】
5兆1760億ドル(3位)
GDP (PPP)
合計(2019年) 5兆7490億ドル(4位)
【1人あたり】
45,565ドル

建国
諸説あり
日本神話による初代・神武天皇即位の日(辛酉年1月1日)をグレゴリオ暦に換算すると紀元前660年2月11日
通貨 (JPY)
時間帯 UTC +9(DST:なし)
ISO 3166-1 JP / JPN
ccTLD .jp
国際電話番号 81
  1. ^ 詳しくは日本#言語および日本語#分布を参照。
  2. ^ 日本の首都を東京都と定める法令は現存しない。ただし、東京都は広く国民に首都と認知されているとする政府見解がある。詳しくは日本の首都を参照。
  3. ^ 23区は特別区の集合体であり、ひとつの地方公共団体ではない。
  4. ^ >Data and Statistics>World Economic Outlook Databases>By Countrise>Japan
  5. ^ #建国をめぐる議論の節も参照。

日本国(にほんこく、にっぽんこく、: Japan)、または日本(にほん、にっぽん)は、東アジアに位置し、日本列島および南西諸島伊豆諸島小笠原諸島などからなる民主制国家。首都は東京都

気候四季の変化に富み、国土の多くは山地で、人口は沿岸の平野部に集中している。国内には行政区分として47の都道府県があり、大和民族琉球民族アイヌ民族外国人系の人々などが居住し、事実上の公用語として日本語が使用される。

内政においては、明治維新後の1889年大日本帝国憲法を制定し立憲国家となった。その後、第二次世界大戦後の1947年には国民主権基本的人権の尊重平和主義を謳う現在の日本国憲法を施行。先進国の一つとして数えられており、OECDG7G8およびG20の参加国である。外交においては、1956年から国際連合に加盟しており、国連中心主義を採っている。

目次

  • 1 概要
    • 1.1 大陸からの移住と独自文明の形成
    • 1.2 国(クニ)の形成と朝廷の発足
    • 1.3 武家政権の盛衰と開国
    • 1.4 天皇親政の再開と帝国主義の始まり
    • 1.5 帝国主義から市場競争への転換
    • 1.6 現代 (1990年代以降)
      • 1.6.1 バブル崩壊後の低成長と個人主義の台頭
      • 1.6.2 テロリズムと自然災害
      • 1.6.3 産業競争力の低下
      • 1.6.4 音楽
      • 1.6.5 ネオ・ジャポニスムと観光立国化
      • 1.6.6 国難の時代の始まり(2010年代末)
      • 1.6.7 将来
  • 2 国号
    • 2.1 日本語の表現
      • 2.1.1 発音
      • 2.1.2 別称
    • 2.2 その他の言語
    • 2.3 国号の由来
      • 2.3.1 概説
      • 2.3.2 詳細
  • 3 歴史
    • 3.1 日本の黎明
    • 3.2 律令国家の成立と貴族政治の展開
    • 3.3 武家政権の時代
    • 3.4 明治維新と近代日本の展開
      • 3.4.1 帝国主義への傾倒
      • 3.4.2 ゾルゲ事件
      • 3.4.3 太平洋戦争
    • 3.5 現代
    • 3.6 建国をめぐる議論
  • 4 地理
    • 4.1 地勢
    • 4.2 気候・動植物
    • 4.3 環境問題
    • 4.4 地域区分
      • 4.4.1 都市
  • 5 法・政治
    • 5.1 日本国憲法
    • 5.2 天皇
    • 5.3 元首
    • 5.4 国政
      • 5.4.1 立法府
      • 5.4.2 行政府
      • 5.4.3 司法府
    • 5.5 地方政治
    • 5.6 法制
    • 5.7 報道の自由
    • 5.8 外交・国際関係
      • 5.8.1 国際連合
      • 5.8.2 東アジア
      • 5.8.3 東南アジア
      • 5.8.4 アメリカ合衆国
      • 5.8.5 オセアニア
      • 5.8.6 ロシア・中央アジア諸国
      • 5.8.7 南アジア・西アジア
      • 5.8.8 ヨーロッパ
      • 5.8.9 中央・南アメリカ
      • 5.8.10 アフリカ
      • 5.8.11 BBC国際世論調査
      • 5.8.12 領土問題等
      • 5.8.13 渡航する日本人
  • 6 治安維持
    • 6.1 対内
    • 6.2 対外
      • 6.2.1 要員・装備・予算
      • 6.2.2 情勢・脅威
  • 7 経済・産業
    • 7.1 制度・規模・位置
    • 7.2 経済史
    • 7.3 農林水産業
    • 7.4 鉱工業
    • 7.5 通商・金融
    • 7.6 マスメディア
  • 8 交通
  • 9 文化
    • 9.1 被服
    • 9.2 食
      • 9.2.1 食品
      • 9.2.2 料理
      • 9.2.3 栄養
      • 9.2.4 作法
      • 9.2.5 道具
    • 9.3 建築
  • 10 社会
    • 10.1 保健
    • 10.2 少子高齢化
    • 10.3 自殺
  • 11 教育・科学・技術
    • 11.1 教育段階
    • 11.2 生涯学習・教育訓練
    • 11.3 テクノロジー
  • 12 スポーツ
  • 13 国民
    • 13.1 人口
    • 13.2 地域別人口分布
    • 13.3 民族・国籍
      • 13.3.1 外国人・帰化人
      • 13.3.2 起源
    • 13.4 言語
  • 14 脚注
    • 14.1 注釈
    • 14.2 出典
  • 15 参考文献
  • 16 関連項目
  • 17 外部リンク

概要

ユーラシア大陸の東縁に位置する島国であり、日本語を公用語とする日本人国民の大半を占める。自然地理的には環太平洋造山帯を構成する。領土全体が島嶼であり、地続きの国境は存在しない。

大陸からの移住と独自文明の形成

離島も含めて6,848(時代により変動)の島を有する日本列島には、最終氷期で大陸と陸続きになっていた約10万年前以前~約3.5万年前に人が移住した。その後、最終氷期が終わると日本列島と大陸の間の氷河は解け、海で隔離された。隔離後の日本列島は、大陸との交流が難しく、地形が険しく、得られる資源も少なく、地震台風火山噴火などの自然災害が多かったが、移住者は大陸や朝鮮半島の文化を受容しつつ、日本列島に適した文明を新たに築き上げた。その過程で、定住集落、農業、地震に耐えうる高度な建築技術が現れた。アニミズム祖先崇拝から生まれた民族宗教である神道や渡来した仏教が古くから広く信仰された。

国(クニ)の形成と朝廷の発足

国の形成は大陸から農業が移入された弥生時代に同時多発的に始まった。7世紀に国号を日本に改めるまでは倭国と称した。この時代の日本列島では複数の豪族が土地を分割して統治しており、統一国家は成立していなかった。各国を治める豪族は、国の規模を問わず自身が日本全体の代表である事を示すために、対外的に倭国の王を名乗る例が多かった。

倭国の住人は倭人という名称で、倭国よりも遥かに記録技法が発達していた中国の書物に記録された。弥生時代の中期から後期にかけて書かれた中国の後漢書が初出で、西暦57年に名称不詳の奴国の王が後漢に朝貢し、続いて西暦107年に倭国の王である帥升後漢に朝貢し、どちらも貢物の見返りとして中国皇帝に謁見を請うたことが記録された。その後、2世紀後半に多数の国の間で倭国大乱が起き、戦乱を収めるために邪馬台国卑弥呼が倭国の統一的な女王の座に就いた。しかし、卑弥呼の死後に男子が王の座についたことで再び戦乱が起きるようになった。3世紀に中国で書かれた魏志倭人伝は、現代に伝わる内で最も早期の上代日本語の書物となり、邪馬台国卑弥呼の存在も記録された。3世紀には近畿地方において(のちの大王)を中心とするヤマト王権が成立し、後の朝廷の礎となった。大化の改新を経て、7世紀には国号を日本国に改め、7世紀後半の天武天皇の時代に天皇を中心とした政治体制が成立し、天皇親政が開始され、律令の編纂が開始された。同時に、中国の優れた制度も次々に取り入れていった。律が完成する以前、不完全ではあるが、668年近江令、689年に飛鳥浄御原令が制定・実施されている。8世紀最初の年となる701年に大宝律令が制定・実施され、日本で初めて完全な律令制が導入された。また、元号が継続的に使用され、都城が造営された。平安時代に入ると、藤原氏が天皇に代わって政権を執る摂関政治も行われた。

武家政権の盛衰と開国

平安時代末期より武家政権が成立し、以来数百年に渡って幾度も交替した。鎌倉時代には、元寇と呼ばれる、モンゴルからの世界最大の艦隊による2度の侵攻により占領の危機に晒されるも、元軍は日本の武士の攻撃と、海上で突然襲われた強い風や嵐により壊滅した。さらに中世にはキリスト教が伝わった。江戸時代に至ってキリスト教を危険視した江戸幕府が交際国を限定する鎖国を行い、1820年代から1830年代にかけて外圧への反発として尊王攘夷論が提唱されるに至るが、外圧に屈する形でついに1859年に開国した。これにより大量運搬が可能な西洋の蒸気船が日本に寄港できるようになると、団扇扇子浮世絵、それらで用いられた印刷技術陶磁器漆器など、日本の大衆向けの生産物が西洋に伝わり、西洋文化に大きな影響を与えるジャポニスムが起こる。1851年、西洋との圧倒的な国力差を見せ付けられた事で、機械制工業、鉄道網整備、資本主義育成を柱とする殖産興業が開始された。1854年のペリーの来航では、日本に電信機が贈られ、日本初の電気通信が試験的に行われたが、幕末の混乱で、1869年になるまでは普及を開始しなかった。1878年には日本初のベル式1号電話機が作られ、1890年に電話サービスが開始された。

天皇親政の再開と帝国主義の始まり

このような異文化交流が行われ、急速な近代化が行われた。開国後も国内では尊王攘夷論が根強く残っており、1850年代から外国人襲撃・殺害事件が多発するようになった。1867年には大政奉還王政復古が行われて武家政権は終焉し、太政官制の採用で天皇親政国民国家を目指す明治維新が開始された。1880年代には尊王攘夷論を礎として南進論北進論の提唱が始まる。1885年内閣制度が発足して太政官制は廃止された。1890年には外見的立憲主義に基づく大日本帝国憲法が施行され、天皇中心の近代国家建設が進められた。1894年に、立憲後初めての対外戦争である日清戦争が開戦した。この後も、アジアの覇権を握るために、国家全体として対外的な攻撃性を強めてゆく。続いて、明治維新以来の藩閥政治打倒が叫ばれ、大正デモクラシーと呼ばれる立憲主義民本主義を求める運動が起こった。この結果男子普通選挙憲政の常道が実現した。海外を意識し、国民国家の枠組みが作られた。

帝国主義から市場競争への転換

20世紀に入り、帝国主義は更に過激化した。北進論に基づき中国大陸に侵攻し、日露戦争後、満州華北等を勢力圏に組み込んだ。中国との関わりが深くなる中で、日本文化と中国文化の関係性が盛んに分析された。

1930年代から日本政府は「武力による南進論」を唱え、1938年に、日本に存在する全てを政府が統制運用する事を定めた国家総動員法が制定された。1940年オセアニア東南アジア島嶼部への進駐を開始した。1941年東條内閣御前会議による決定で太平洋戦争が勃発した後、アメリカとの戦力差から日本の戦況は次第に不利となった。南方の島嶼ではアメリカ軍に包囲された日本兵によるバンザイ突撃も行われた。フィリピンの戦い,硫黄島の戦い,沖縄戦太平洋戦争における最も激しい陸上戦闘として有名である。最終的には、アメリカによる広島と長崎への原爆投下が決定打となり、ポツダム宣言を受託した。この時、日本は世界で唯一の核兵器による被爆国となった。

戦後、GHQの指令によって大日本国憲法を改正する形式により、日本国憲法が制定されて民主主義が復活する。天皇国事行為のみを行う国および国民統合の象徴となり、戦争放棄も定められ、日本は憲法上軍隊を保持しないこととなった。戦後復興期に経済的な急成長を遂げ、白物家電三種の神器が憧れの対象となり、モータリゼーションも急速に進んだ。1954年に、日本初のモーターショーである全日本自動車ショウが行われた。復興特需が収束すると、1956年経済白書は「もはや『戦後』ではない」と産業構造の変革を説いた。1960年代からは高度経済成長期に入り、各種機械メーカーが成長し、工業化が加速し科学技術立国が推進された結果、一億総中流を実現する経済大国にもなった。機械の導入により都市部には高層ビルが多数建設され、オフィスワーカーが急増した。国家の経済発展を支えるために金融機関の護送船団方式も現れた。サラリーマンという就業形態が浸透し、旧日本軍の兵士の働き方を参考にした企業戦士という概念が現れ、日本の屋台骨として企業のために尽くす働き方が奨励された。また、流通する情報量が増大したため、日本でもテレックスメインフレームといった最初期のITの導入が始まった。国家が豊かになったことで新婚旅行ブームが起き、新婚旅行が日本人の新たな作法となった。特に熱海八丈島沖縄が「日本のハワイ」と呼ばれ、一般人の新婚旅行や団体旅行でも人気になった。この当時は、海外旅行には月収の数倍から10倍以上の費用が掛かるため、海外旅行代金の積み立てが必要とされた。沖縄と比較して特筆すべき特徴のない熱海八丈島は、海外旅行の低価格化と趣味嗜好の多様化により忘れ去られていった。1964年海外渡航の自由化が行われ、海外旅行を行う日本人が急増した。日本国民が一致団結して実現した急速な経済成長の結果、1965年からアメリカで対日貿易赤字が生じ始めたことで日米貿易摩擦が起きた。1964年東京オリンピック1970年には日本万国博覧会(大阪万博)を開催した。1972年田中角栄日本列島改造論を提唱し、高速道路新幹線本州四国連絡橋などの高速交通網の敷設を進めた。1973年に起きたオイルショック安定成長期に移行し、1977年には日本初の気象衛星であるひまわり1号がアメリカのケープカナベラル空軍基地から打ち上げられて定常運用を開始し、1979年には海外でジャパン・アズ・ナンバーワンという著書が発表される程に日本的経営の成功が注目された。海外では、官民が団結した様子が日本株式会社日本型社会主義と言うモデルで説明されたが、実際には政府が部分的に市場介入する修正資本主義であった。1980年代、品質の高さから、日本製品の世界的人気は最高潮を迎えた。この当時、日本のIT業界ではインターネット時代の先取りとも言える試みを数多く行っている。1980年代初頭、電電公社が各家庭からテレビと電話回線でサービスを利用できるニューメディアの提唱を開始した。しかし、技術の限界からコンテンツの利用価値が低く、接続コストも高かったため、シェアは伸びなかった。1988年INSネットが実用化されると、その技術はインターネットISDNとして活用された。国家プロジェクトとして、第二次AIブームを受けて1982年第五世代コンピュータが、ソフトウェアクライシスを受けて1985年Σプロジェクトがそれぞれ開始された。しかし、この2つのプロジェクトの成果物は需要に見合わず、失敗に終わった。その後に民間企業主導でニューロ・ファジィが提唱されるが、これらは各種の社会インフラや家電製品として活用され一定の成果を収めた。1985年プラザ合意の後、円高不況を経て1988年にはバブル景気が訪れた。建設業界は莫大な利益を得たことで、建設費を投じる対象として高さ1000mを超えるハイパービルディングを提唱し、都市機能をまるごと1つの建物に収めようとした。同時期には、空前の好景気により、正社員にならずとも十分な賃金が得られる事からフリーターブームも始まった。戦後継続して、日本国内では仕事がある都会に移住して集合住宅に居住する者が増え、地域のコミュニティが衰退していった。戦後の貧しい状況から一転、飽食の時代を迎え、日本の外食業界では焼肉や石焼ビビンバやナポリタンなどの海外の食文化のアレンジが多数考案された。

現代 (1990年代以降)

バブル崩壊後の低成長と個人主義の台頭

1990年3月の総量規制が引き金となって起きたバブル崩壊後は低成長期に入り、富の集中が進んで格差社会となった。就職氷河期に移行し、個人主義と就職難が相まって、大量のフリーターや無業者を生み出し、後の社会で就職氷河期世代と呼ばれるようになった。しかし、企業戦士という考え方は根強く残り、種々の開発は推進された。1990年代以降はデジタル化が進み、作業の自動化によって便利な暮らしを享受できるようになり、市場競争によって様々なニーズに応じて直ぐに使える形でパッケージ化された製品を購入することで生活できるようになった。

テロリズムと自然災害

技術革新により生活が便利になったことで、かつての状況からは想像できないほどに治安は安定し、事件発生件数が昭和初期から継続して減少傾向にはある。その状況下で、社会に衝撃を与える数多くの事件や自然災害が起きている。1995年1月、阪神・淡路大震災が起き、神戸の市街地が甚大な被害を受けた。1995年3月、世紀末かつ不景気の世の中で終末論を用いて信者を増やしてきた新興宗教団体オウム真理教が首都・東京都で毒ガス兵器サリンを用いた組織的なテロを起こした。

詳細は「地下鉄サリン事件」を参照

産業競争力の低下

バブル崩壊が起きた1990年以降、様々な戦略の誤りが重なり、産業トレンドの動きが激しくなったBtoCの分野では完全に世界シェアを奪われてしまった。

日本人は伝統的に、他者とのすり合わせと、細部に渡る作り込みが得意であるとされる。この特長を活かし、産業トレンドの変化が緩やかだった1990年代までの日本は工業製品の品質で世界でも抜きん出た存在感を示していた。しかし、その後グローバリゼーションが進むと共に、より安価で必要十分な性能を持つ海外製品が登場した。20世紀末のIT革命ITを基軸として産業トレンドに急速な変化が起きるようになると、日本はすり合わせと作り込みが重荷となって産業トレンドの変化に追従できなくなり、海外に遅れを取るようになった。ITではPC-98ガラケーのような日本独自規格の製品を作り続け、IT企業としてはカスタムメイドのシステムを製造するシステムインテグレーターが隆盛したものの、世界標準の確立が重要なITでは見当違いな努力となった。その間にもPC/AT互換機Windows95インターネットの登場で、海外のITプラットフォームが世界に浸透し、デファクトスタンダードになった事で、日本はITにおける世界的影響力を失った。20世紀末の世界的なIT革命の中で、日本国内でもアメリカの技術を積極的に導入する動きが起きた。同時期に日本は人口オーナス期に突入し、生産性の低下が始まった。その後2000年代後半にネット通販が普及し、各企業が低賃金化を進めたことで、日本市場で自動車が売れなくなり、日本最大の自動車イベントである東京モーターショーでも来場者数が減少し、2010年代に入り海外企業の出展数が皆無になった。この傾向は日本に限った話ではなく、急速に経済成長を続ける中国を含めたアジアASEAN諸国以外では世界的に自動車の販売数減少が続き、欧州や米国のモーターショーでも他国企業の出展は殆ど無くなっている。

バブル崩壊後、日本のモノ作りが評価されなくなって行く中で、太陽光発電では一時の盛り上がりを見せた。1992年に住宅の屋根にソーラーパネルが初搭載され、1993年にソーラーパネルの一般販売が開始された。1996年には300kWが出力可能な松山太陽光発電所が実証研究として稼働を開始した。2002年から2007年にかけてNEDOの「集中連系型太陽光発電システム実証研究」が行われ、2006年からNEDOによるメガソーラー発電の実証研究が始まった。この研究の実証実験として、2007年3月に北海道稚内市で日本初のメガソーラー発電所(最大出力は5020kW)が稼働を開始した。2008年には排出炭素量削減の必要性から日本政府も太陽光発電の導入支援を開始した。この当時は太陽光発電の導入量については世界一の水準にあったが、後に日本政府による導入支援が打ち切られ、導入量でドイツスペインに追い抜かれた。2009年に、長らく与党であり続けた自民党が政権としての腐敗を指摘され、

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出典:wikipedia
2019/11/14 06:09

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