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日本の国際関係とは?

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日本の国際関係(にほんのこくさいかんけい)では、日本と主要な国家国際機関との関係について述べる。

目次

  • 1 概要
  • 2 各国との関係
    • 2.1 地域協力・地域間協力
    • 2.2 北米
      • 2.2.1 アメリカ合衆国
      • 2.2.2 カナダ
    • 2.3 東アジア
      • 2.3.1 中国
        • 2.3.1.1 中華人民共和国
        • 2.3.1.2 中華民国
      • 2.3.2 朝鮮
        • 2.3.2.1 大韓民国
        • 2.3.2.2 朝鮮民主主義人民共和国
    • 2.4 東南アジア
      • 2.4.1 タイ
      • 2.4.2 フィリピン
      • 2.4.3 ベトナム
      • 2.4.4 シンガポール
      • 2.4.5 カンボジア
      • 2.4.6 インドネシア
      • 2.4.7 ミャンマー
    • 2.5 中央アジア・中東
      • 2.5.1 アフガニスタン
      • 2.5.2 イスラエル
      • 2.5.3 イラク
      • 2.5.4 イラン
      • 2.5.5 エジプト
      • 2.5.6 トルコ
    • 2.6 南アジア
      • 2.6.1 インド
      • 2.6.2 パキスタン
      • 2.6.3 バングラデシュ
      • 2.6.4 スリランカ
      • 2.6.5 ネパール
      • 2.6.6 ブータン
      • 2.6.7 モルディブ
    • 2.7 中南米
      • 2.7.1 メキシコ
      • 2.7.2 ブラジル
      • 2.7.3 ベネズエラ
      • 2.7.4 ペルー
      • 2.7.5 アルゼンチン
      • 2.7.6 チリ
    • 2.8 欧州(NIS諸国を含む)
      • 2.8.1 欧州連合
        • 2.8.1.1 イギリス
        • 2.8.1.2 フランス
        • 2.8.1.3 ドイツ
        • 2.8.1.4 オランダ
        • 2.8.1.5 ポルトガル
        • 2.8.1.6 スペイン
        • 2.8.1.7 イタリア
        • 2.8.1.8 マルタ
      • 2.8.2 スイス
      • 2.8.3 ジョージア
      • 2.8.4 サンマリノ
    • 2.9 ロシア連邦
    • 2.10 大洋州・オセアニア
      • 2.10.1 オーストラリア
      • 2.10.2 サモア
      • 2.10.3 ソロモン諸島
    • 2.11 アフリカ
      • 2.11.1 エチオピア
      • 2.11.2 ジブチ
      • 2.11.3 南アフリカ
  • 3 国際機関
  • 4 二国間協定
    • 4.1 安全保障
      • 4.1.1 物品役務相互提供協定(ACSA)
    • 4.2 経済連携協定(EPA)
      • 4.2.1 多国間での協定
      • 4.2.2 二国間での協定
      • 4.2.3 交渉中の国・国家連合
      • 4.2.4 交渉延期中または中断の国
    • 4.3 自由貿易協定(FTA)
      • 4.3.1 交渉延期中または中断の国・国家連合
  • 5 脚注
  • 6 参考文献
  • 7 関連項目
  • 8 外部リンク

概要

第二次世界大戦終結以降から現在までの日本の国際関係は、サンフランシスコ講和条約(1951年(昭和26年)9月8日署名、1952年(昭和27年)4月28日効力発生)および、各国との賠償・補償条約を経て再構築されたものである。外交政策は、アメリカ合衆国(以下、アメリカまたは米国)との日米同盟(日米安保体制)を基軸として西側諸国とも緊密な連携を図りながら、反共主義、経済中心主義外交という特徴を持って、国際連合を支えていくことにより、平和の安定と繁栄を果たすことを目的としている。

日本政府のポツダム宣言受諾による敗戦後、日本は外交自主権を喪失し、被占領期間中に事実上極東委員会連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)を通じて日本の間接占領を施行した米国の政策を実現するラインで、対外政策が実施されてきた。1951年(昭和26年)のサンフランシスコ講和会議で、冷戦下で米国と対立していたソビエト連邦(現在のロシア連邦)などの共産主義の国々(東側諸国)および内戦状態にあった中国を除いた連合国とサンフランシスコ講和条約に調印し、1952年(昭和27年)4月28日の発効により、正式に戦争状態を終結させ、主権を回復した。また、中華民国とは、1952年に日華条約を締結し、1956年(昭和31年)、ソビエト連邦(現在のロシア連邦)とは1956年(昭和31年)の日ソ共同宣言により、国交を回復し、1956年(昭和31年)12月18日国際連合に加盟した。なお、1949年(昭和24年)に建国され、1971年のアルバニア決議により中華民国に代わって国際連合における中国の代表となった中華人民共和国とは、1972年(昭和47年)の日中共同声明により国交を樹立する一方で、中華民国とは断交した。現在は、ほぼすべての独立国と国交を結んで外交をおこなっている(日本が国交を正常化していない国については、日本が承認していない国一覧を参照)。

世界が、東西ドイツの分断(西ドイツ東ドイツ)、朝鮮戦争第一次インドシナ戦争ベトナム戦争中ソ対立等といった東西冷戦であった時期においては、戦後の戦災からの復興を目的とした一元的な経済政策が中心であった。日本は、1955年(昭和30年)にGATTに加盟したことを始まりに、民主主義経済政策を導入する先進工業国の中で次第に重要な対外地位を占めるようになった。1990年代(平成2年-平成11年)初頭から、日本の経済は、バブル経済の崩壊によって長期に渡って経済成長の低迷を招くものの、依然として経済文化において世界における重要な地位を維持している。

近年において、政治家は、経済政策だけではなく安全保障政策において自衛隊の活動の場を広げることにおおむね意欲を示している。こうした状況は、ジョージ・H・W・ブッシュ米国大統領(当時)からの湾岸戦争への自衛隊派遣要請(自衛隊ペルシャ湾派遣)や1990年代(平成2年-平成11年)前半の自衛隊カンボジア派遣の成功が契機となった(詳しくは自衛隊海外派遣も参照)。こうした安全保障政策の転換は、国際関係の不安定要因(中華人民共和国(以下、中国)の台頭や朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)との政治的対立など)への反応によるものも一因であるということである。

しかし、国連平和維持活動(PKO)への従事に加えて、集団的自衛権の行使等といった自衛隊の活動を拡大することには、中国・大韓民国(以下、韓国)・北朝鮮などといった国々の反対だけではなく、国内的にも日本国憲法第9条といった多くの制約が課せられている。

こうした、アメリカ東アジア近隣諸国との外交関係を重要視することによって世界との関係を維持している。2011年(平成23年)に行われたBBCによる世論調査においては、メキシコと中国を除いたすべての国から、日本は、世界に対して良好な影響を与えていると評価されている。

日中間においては、1978年(昭和53年)に中国政府との間に日中平和友好条約を締結して急速に関係を発展させて中国の近代化として経済援助・政府開発援助(ODA:Official Development Assistance)をしてきた。同時に、中華民国(台湾)においても強い経済・貿易関係を築いているが、外交関係においては日中国交正常化を機に断絶して以降、中華人民共和国の主張する「一つの中国」を尊重している。

新たな文化交流の試みの一つに、外国語青年招致事業(The JET Program; ジェット・プログラム)が挙げられる。これは、中曽根康弘首相ロナルド・レーガン米国大統領に「プレゼント」とした事業である。戦後の日本は、諸外国に対して内向的・閉鎖的な傾向であった島国のために、海外の人々と英語をはじめとする外国語によるコミュニケーションができるような(日本における英語も参照)、国際性を兼ね備えた若者の人材をより育成する必要があるという主張に応える形で事業が始動されたといわれている。

各国との関係

地域協力・地域間協力

太平洋地域を中心とした経済協力のフォーラム。アメリカ同時多発テロ事件以後は、政治的要素も。

北米

アメリカ合衆国

詳細は「日米関係」を参照

アメリカ合衆国 : 軍事経済政治すべてにおいて緊密かつ重要な関係を築いている。

日本にとってアメリカ合衆国唯一の同盟国であり、アメリカにとっても日本は戦略的な意味で重要な同盟国の一つである。両国は安全保障面で強い協力関係を築いている。第二次世界大戦(太平洋戦争大東亜戦争)で両国はアジア太平洋地域で4年間に渡って激しい戦闘を繰り広げたが、戦後はアメリカを中心とする連合国軍が日本を占領・統治した。アメリカによる日本への援助は、1946年(昭和21年)から1951年(昭和26年)の間に「ガリオア資金」 (GARIOA) と「エロア資金」 (EROA)と約50億ドルが拠出され、この援助が日本の経済の早期復興に役立った。 サンフランシスコ講和条約が締結され、7年の占領時代を経て日本が主権を回復した後は、日米安保条約での日米同盟に基づき基地用地および駐留経費の一部(思いやり予算)を提供している。これについては沖縄などで縮小運動が起きることがあり、しばしば政治的な課題として浮上する。日本国内では日米安保条約が日本の安全保障外交の自主性を損なっていると批判されることもあるが、日本政府は周辺諸国(とりわけ、ロシア中国北朝鮮)の軍事力に対する警戒感から同盟の強化を図る考えである。 この両国は、時に激しい経済・貿易摩擦を起こしながらも経済関係でも強い結びつきを持っている。黒船来航から始まる経済関係は、アメリカの経済力を背景に大きなものであり続け、アメリカは日本にとって2006年(平成18年)まで最大の貿易相手国であった。 また、両国の経済的な結びつきの大きさ故に文化・慣習面での差異が感情的な摩擦を招くこともある。また、日本が犯罪人引渡し条約を結ぶ数少ない国の一つである。 日米関係は1990年代初めの経済・貿易摩擦が顕著化したときにもっとも悪化したが、バブル経済崩壊以後の日本経済の停滞(失われた10年失われた20年)・1990年代以後のアメリカ経済の成長・日系企業の現地化の努力などにより、以前ほどアメリカにとって脅威とはみなされないようになった。

湾岸戦争の際には日本は莫大な金額の資金援助を行っていたが、直接的な軍事的支援を行わなかったためにアメリカ政府から批判された。その後日本は小泉純一郎内閣が行った自衛隊イラク派遣など、より積極的な安全保障上の協力を行うようになった。

カナダ

詳細は「日加関係」を参照

カナダ : 両国の外交関係は1889年の在、バンクーバー日本領事館の開設をもって公式に始まった。1929年、カナダは東京にアジアで初めてとなる公使館を開設し、同年日本もオタワの領事館を公使館へ格上げした。

一部のカナダ系日本人の間では、後年に両国が相互に設置した常設の公使館に先駆けて非公式な接触があった。永野万蔵はカナダに渡った最初の日本人として知られ、1877年にブリティッシュコロンビア州ニューウェストミンスターに上陸したとの記録がある。在バンクーバー日本領事館はオタワの公使館が設置される40年前の1889年に開設された。

カナダ人のG.G.コクランは同志社大学、同じくデビッドソン・マクドナルドは青山学院大学の創設にそれぞれ関与した。

1923年の関東大震災においては、カナダの蒸気船エンプレス・オーストラリアとその艦長サミュエル・ロビンソンは勇敢にも発災から間もなく救助活動を行ったことで国際的に称賛を浴びた。

カナダの駐在武官だったハーバート・シリル・サッカー日露戦争 (1904年-1905年) 中、旧日本軍と共に戦場に赴いて功績を挙げたことにより、日本政府から勲三等瑞宝章に叙されたのに加えて、旧日本軍からも従軍記章を授与された。

カナダと日本は1928年に外交関係を樹立して以来、経済・政治・社会文化等の分野で重要な関係を築き、アジア太平洋地域において能動的な役割を担っている。両国は国際社会の一員として、人権・持続可能な開発・平和維持活動等でイニシアチブを発揮し、これらを強力に推進している。

日加関係はG7/G8国際連合OECD、QUAD(米国、カナダ、EU、日本)の他、アジア太平洋経済協力フォーラム (APEC) やASEAN地域フォーラム (ARF) 等への参加を含む環太平洋域における関連団体・会合等による多国間パートナーシップ組織によって支えられている。

2009年には天皇皇后がカナダを訪問した。

東アジア

東アジアでは、古来、地理的に近い中国や朝鮮などを中心に外交が行われていた。日本は儒教漢字文化圏の一角であり、伝統的な文化の中には、雅楽水墨画陶磁器書道など、東アジアをルーツに持つ物が多い。明治以降、西洋文化を取り入れて発展した日本の文化が逆に東アジアに伝播した。欧米を始めとする世界中との外交が盛んになるのも、明治維新以降である。かつて日本領であった台湾や韓国は、現在でも重要な貿易相手である。一方、北朝鮮に対しては、日本は国家承認しておらず、国交もなく、経済制裁を行っている。日本、韓国、台湾は、それぞれアメリカ軍と同盟関係にあり、相互に緩やかな協力関係にある。一方、北朝鮮と中国とは同盟関係にあり、中国とロシアも協力関係にある。

中国

詳細は「日中関係史」を参照
中華人民共和国
詳細は「日中関係史#現代」および「w:People's Republic of China–Japan relations」を参照

中華人民共和国 : 日本は1972年日中共同声明及び1978年日中平和友好条約締結にともない、中華人民共和国との国交を正常化した。 1979年に開始されたODAは、有償資金協力(円借款)を約3兆1,331億円、無償資金協力を1,457億円、技術協力を1,446億円、総額約3兆円以上を、中華人民共和国に実施した。日本の 全ODAでもインドネシアと並んで国別のトップクラスである。 また、対中国へのODAは約3兆円と公表されているが、それは外務省関係の公的な援助額の数字であり、財務省など日本の他機関の援助額を総額すると、6兆円を上回る額となることや、中国やミャンマーなどの非民主的国家に対するODAは、大綱の「開発途上国における民主化の促進、基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払う。」という項目に違反しているという批判がある。 改革開放政策の後、経済的な成長を遂げて多くの日系企業が生産拠点を持ち、また、2006年(平成18年)より貿易総額でアメリカを上回って最大の貿易相手国となった。靖国神社問題に関連して関係が悪化した。日本では、2005年の中国における反日活動なども盛んに報道され、また、2008年(平成20年)6月、アメリカの民間調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査では、中国を好ましくないと答えた割合が84%(前年比17%増)となり、調査した24カ国の中で最も高かった。また、日本人の中国への旅行者も減少した。一方、中国では、前年比から9%減少したが、それでも69%が日本を好ましく思っていないという調査結果となり、依然として両国民が相互に反発していることが明らかとなった。中国の報道は中国共産党の統制下にあり、一般国民に日本からのODAや謝罪などが周知されているとは言いがたいが、四川大地震に際しての国際緊急援助隊の救援活動など、中国人からの感謝の意が表れる出来事もある。2010年(平成22年)以降、経済規模で日本を抜いて成長し、無視できない存在となっている。また、以下のように領有を巡る領土問題等も抱える。

日中間の排他的経済水域
1.平湖ガス田
2.断橋ガス田
3.天外天ガス田
4.春暁ガス田
5.日本が主張するEEZ境界線
6.中国が主張するEEZ境界線
詳細は「東シナ海ガス田問題」を参照
中華人民共和国(中国)との間における、東シナ海で両国が主張する排他的経済水域の範囲の違いに起因する。日本は、両国の国境の中間線を境界線として主張し、中国は、ユーラシア大陸の大陸棚部分を自国の領域と主張する。国際的には、日本の主張が優勢であるが、中国と同様の主張をする国も存在し、現在、平行線を辿る。近年、この問題が重要化したのは、この海域の地下に豊富な天然ガスの存在が明らかになったためである。中国は、天然ガスを採掘するプラント(春暁ガス田)を日本が主張する境界の近辺(中国側)に建設するなど強硬な姿勢を取る。これに対して日本は、日本側の資源も採掘される可能性があるとして抗議し、また、この海域での試掘権を設定し、日本の企業が取得した。日本が国際司法裁判所に判断を委ねようとする立場なのに対し、これに同意しない中国は、両国での共同開発を提示するが、日本は、これを中国に有利な条件と認識するなど、依然、解決の糸口が見えない。
尖閣諸島(中国名:釣魚台列島など)
詳細は「尖閣諸島問題」を参照
現在、日本が実効支配するが、中華人民共和国(中国)および中華民国(台湾)が領有を主張する。上の経済水域の問題や中台間の問題も絡み、複雑化の様相を呈する。1970年代の初頭に東シナ海で天然ガスが発見されて以降、表面化した。中台に対抗し、度々、日本の右翼団体が上陸して灯台を建設(現在、日本政府が管理)するなどした。2005年(平成17年)、台湾の漁民が海上保安庁による取締に対して海上で抗議行動を行った。2010年には尖閣諸島中国漁船衝突事件が発生している。

ほか、沖ノ鳥島についても中国との間で見解が対立する。国連海洋法条約121条1項に基づき「島」でありかつ「排他的経済水域および大陸棚を有する」とする日本に対し、中国は、日本の領有を認めながらも、2004年(平成16年)頃から国連海洋法条約121条3項に基づき、「島」ではあっても「排他的経済水域および大陸棚を有しない岩礁」に当たると主張し、日本の排他的経済水域を認めない立場である。

中華民国
詳細は「日台関係史」を参照
詳細は「w:Republic of China–Japan relations」を参照

中華民国 : 1972年日中共同声明以降、日本は中華人民共和国を正当な国家として公式に認定し、かつ中華人民共和国に配慮し台湾を独立した国家とはみないことを約束した。日本政府は現在までこの中華人民共和国優先政策を対中台外交の基本姿勢としており、日本国政府は公式には台湾の独立政府を国家として認めていないが、事実上は台湾を独立国として扱う関係が続いている。

2011年現在も台湾を国家として承認しておらず、双方ともに大使館を配置しない代わりに民間の利益代表部を置く。台湾は、日清戦争で日本に割譲されて以来50年間の日本統治時代を経験して近代国家の礎を築いた。第二次世界大戦後は国共内戦で共産党軍に敗北した中国国民党が台湾を支配する。中国共産党政府による台湾海峡危機などを経て日本と中華民国は共に反共の立場をとる西側陣営に所属する。その後、国民党は、本省人である李登輝総統を輩出するなど反日姿勢も弱まった。安全保障において台湾は、台湾関係法などを背景にアメリカ軍と密接な関係にあり、日米同盟を持つ日本とも間接的な協力関係にある。一方、日台間でも尖閣諸島の領有問題があり係争も起きたが、深刻な対立に至っていない。人的・経済的な交流は、一貫して盛んで、海外で初めて日本の新幹線システムの一部を採用した。

与那国島上空の防空識別圏
与那国空港#防空識別圏問題」も参照
与那国島の西2/3が、沖縄のアメリカ統治期に東経123度線に沿って設置された防空識別圏(ADIZ、アディズ)を引き継いでいるため、中華民国(台湾)の管理下にある。現在、両国の関係が良好であるために情報の交換もスムーズだが、台湾有事において防衛上の重要な問題となる可能性が高い。2005年(平成17年)末から2006年(平成18年)にかけて台湾が防空識別圏から与那国島を外して運用していた事も判明しているが、特に両国で取り極められた訳でもなく、曖昧なままである。

朝鮮

詳細は「日朝関係史」を参照
大韓民国
詳細は「日朝関係史#大韓民国」および「日韓問題」を参照
詳細は「w:Japan–South Korea relations」を参照

大韓民国 :古来より反日感情が強く、朝鮮戦争中には韓国を支援するために掃海部隊や港湾労働者を韓国に派遣するとともに日本国内での韓国軍の軍事訓練を受け入れるなどしたが、1952年には韓国が竹島を占拠したことによって竹島問題が発生している。また、日本に潜入した工作員によって新潟日赤センター爆破未遂事件金大中拉致事件などの事件が起こされている。アメリカとの同盟の下、李承晩独裁政権打倒後も歴代の親米軍事政権が独裁を敷き、積極的に反日教育と親日派の粛清を行うと同時に民主化の流れを抑えてきた。金大中政権で日本の大衆文化が自由化されて日本への親近感を持つ人々の増加傾向も見られた。盧武鉉政権で近隣諸国に強硬な外交を行い、日本との領土問題や歴史問題にも強い姿勢で臨み、国策として反日運動を活発化させ、一部の国会議員が対馬の領有さえ主張し始めた。李明博政権では、前政権で悪化した近隣諸国との関係を修復し、日本にも比較的穏健な姿勢で臨む方針を当初は見せたが、知的財産や漁業権の侵害や竹島問題など根本的な改善の兆しは見えていない。 他方、K-POP韓国ドラマなど韓国の大衆文化が日本で流行する韓流現象がある。これに伴い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

出典:wikipedia
2019/06/27 17:42

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