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日本の地上デジタルテレビ放送とは?

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デジタル放送 > デジタルテレビ放送/地上デジタル放送 > 地上デジタルテレビ放送 > 日本の地上デジタルテレビ放送
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出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(2012年1月)

地上デジタルテレビ放送の画像イメージ(2004年11月 NHK大阪放送局施設見学会で)
中京広域圏のデジタル放送を送信する瀬戸デジタルタワー
2008年7月24日から実施されていた地上波アナログ放送終了告知マークのイメージ(実際は丸字体)
2009年7月から始まり、2010年7月5日から完全実施されていた地上波アナログ放送レターボックス放送(イメージ)
地上アナログテレビ放送の停波時間については、2011年7月24日()正午とすることが2009年4月に決まっていた。またこの写真にあるような字幕は2010年9月6日から関東地方(山梨県含む)と近畿地方のテレビ局で、9月13日からは沖縄県のテレビ局で常時表示されていた。
注意:画像の期日は実際に表示されている、「24日」を省略したものである。
地上アナログ放送終了のカウントダウンのイメージ。2011年7月1日(被災3県は2012年3月12日)より、常時表示
アナログテレビ放送終了時のブルーバック画面イメージその1(岩手・宮城・福島3県では2012年3月31日にアナログ放送を終了)
3大都市圏(東名阪)と一部のローカル局では総務省地デジコールセンターと自局の地デジ対策窓口の電話番号を併記していた。
アナログテレビ放送終了時のブルーバック画面イメージその2
地方のローカル局では総務省地デジコールセンターの部分を当該地域にあるデジサポの電話番号に差し替えるケースもあった。

日本の地上デジタルテレビ放送(にほんのちじょうデジタルテレビほうそう)とは、日本における放送局により行われる地上(陸上)のデジタル方式テレビ放送である。2003年に導入が開始され、2011年アナログからの完全移行となった。

目次

  • 1 名称
  • 2 導入の経緯
  • 3 導入への批判的見解
  • 4 特徴など
    • 4.1 高精細(HDTV)
    • 4.2 SDTV・ マルチ編成
    • 4.3 高音質・多機能音声
    • 4.4 CMの音量平均化
    • 4.5 電子番組表、番組情報
    • 4.6 データ放送
    • 4.7 双方向サービス
    • 4.8 移動体向け地上デジタル・テレビジョン放送
    • 4.9 ゴーストのない映像およびノイズ
    • 4.10 リモコンキー番号とチャンネル番号
    • 4.11 同一周波数中継(SFN)
    • 4.12 遅延問題
      • 4.12.1 時報の扱い
      • 4.12.2 緊急地震速報の遅れ
    • 4.13 時刻情報
    • 4.14 サイマル放送の制限
    • 4.15 B-CASによる機器認証
    • 4.16 コピー制御
      • 4.16.1 ダビング10
    • 4.17 字幕放送
    • 4.18 字幕スーパー機能
    • 4.19 緊急警報放送
    • 4.20 イベントリレー
  • 5 受信方法
    • 5.1 対応機器
      • 5.1.1 テレビ受像機
      • 5.1.2 BD/DVDレコーダー
      • 5.1.3 単体チューナー
        • 5.1.3.1 簡易地デジチューナー
        • 5.1.3.2 車載用チューナー
    • 5.2 機器接続方法
    • 5.3 アンテナなど受信設備
      • 5.3.1 アンテナについて
      • 5.3.2 共聴設備の問題
      • 5.3.3 送信所の変更に伴う問題
      • 5.3.4 地デジアンテナ工事遅れの問題
    • 5.4 ケーブルテレビでの受信
    • 5.5 集合住宅での受信未対応件数
    • 5.6 一部地域での受信方法
  • 6 デジタル化およびアナログ波停波に関する問題
    • 6.1 東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)被災地
  • 7 開始時期
    • 7.1 日本
      • 7.1.1 2003年
      • 7.1.2 2004年
      • 7.1.3 2005年
      • 7.1.4 2006年
      • 7.1.5 2007年
      • 7.1.6 全市町村別、視聴できるとする世帯数の2010年末までの計画
      • 7.1.7 2011年
      • 7.1.8 2012年
      • 7.1.9 2015年
      • 7.1.10 地デジ完全移行に向けた放送局側の動き
  • 8 パソコン・携帯電話による受信
  • 9 ハイビジョン対応上の問題
  • 10 地上デジタル放送推進大使
  • 11 ホワイトスペースの利用
  • 12 脚注
    • 12.1 注釈
    • 12.2 出典
  • 13 関連項目
  • 14 外部リンク
    • 14.1 関連団体
    • 14.2 その他

名称

デジタル放送の一覧」も参照

地上波によるテレビジョン放送についてデジタル放送の開始が決定した当初、市場では「地上デジタル放送」と呼称していた。その後、総務省が「地上デジタル放送」を呼称としたことにより2002年12月ごろから放送事業者側でも「地上デジタル放送」の呼称に変更している。ただ、その他のメディアの中には語感が良く使い慣れているなどの判断から現在でも「地上デジタル放送」と呼んでいるところもある。

なお略称の「地デジ」の読み方は「じょうデジタル」の略で「デジ」が自然かつ一般的であるが、一時期「デジ」という読み方が用いられていたこともある。

導入の経緯

1953年に放送が開始された、アナログ方式のテレビジョン放送(NTSCVHF1 - 12chUHF13 - 62ch)を、「電波の有効利用」を主目的にUHF13 - 52chのみを使用したデジタル方式(ISDB-T)に置き換えるもの(53 - 62chは2012年まで暫定使用後、テレビ放送向けとしては割当廃止)である。

チャンネル帯域はアナログ方式と同じUHF帯だが放送の方式が大きく異なるため視聴するには地上デジタル放送に対応したデジタルチューナーを搭載したテレビ受像機(テレビ)、DVDレコーダーBDレコーダーハードディスクレコーダーなどの各種レコーダー、単体チューナー、パソコン類が必要である。

1996年郵政省(現在の総務省)では、世界のテレビジョン放送のデジタル化に遅れない必要性と、日本国内のデジタル放送技術開発および(映像)圧縮技術さらにデータ送信技術の高度化を鑑み、それまでアナログ放送を念頭に開発されていた次期放送衛星BS-4後発機(打ち上げ成功後のBSAT-2a)の仕様変更が検討され約1年の審議の結果、衛星放送のデジタル化に目処が付いた。1997年3月14日、地上放送のデジタル化に向けた取組が正式に検討課題であることが審議され、開始時期を、衛星放送のデジタル化と同時若しくは間を置かず実施する旨、検討された。その後、地上デジタル放送懇談会が1998年10月、正式な答申を行うに至った。

2000年12月1日より、BSデジタル放送が開始され、2003年12月1日11時より、3大都市圏である東京大阪および名古屋NHK3局、民放16社から地上デジタル放送が開始された。残る43県でも段階的に放送が開始され、2006年12月1日には全ての県庁所在地および近接する市町村で放送が開始された。これらのことから、12月1日はデジタル放送の日とされた。

日本国政府の政策により、これまで放送されていた地上アナログテレビジョン放送は、2011年7月24日までに放送を終了し停波することになっていたが、山村や離島などにある中継局の未整備などにより、受信が不可能な地域もまだ存在している(ケーブルテレビで受信できる場合はあるが、携帯電話スマートフォンなどのワンセグでは受信できない地域も多い)。このため、停波予定日までにすべての地域で受信可能にすることを目標に各地で送信所中継局の整備が進められ、整備が追い付かない一部の地域向けにはケーブルテレビ・通信衛星による送信やIP放送といった代替手段を利用することも検討された。終了時期については、普及状況などによっては変更される可能性もあったが、日本経済新聞2007年7月10日付朝刊は、総務省が地上アナログ放送を地域によって段階的に停止することを「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」の答申案に盛り込むと報じた。しかし、総務省2008年3月に「概ね2010年末までに従来のアナログ放送と同等のエリアを確保すること」との具体的指針を官報で告示し、関係する基本計画を変更した。朝日新聞の2007年7月24日付朝刊は、総務省がアンテナ工事の集中や機器の品切れを防ぐために対応機器の普及率の高い(=人口の多い)地域から前倒しでアナログ放送を終了する方向に傾きつつあることを報じた。

停波予定とされていた「2011年7月24日まで」の根拠は、電波法が、2001年7月25日に改正施行された際に地上アナログ放送の周波数を使用できる期間を「施行から10年を超えない期間」と定めたことによる。なお、2008年10月末に放送局の無線局免許状再免許の際、アナログテレビ放送無線局免許状の有効期限は2011年7月24日となった。しかし、2009年1月7日には景況悪化を受け、普及率の高い地域から前倒しでアナログ放送を終了する方向に傾きつつあった方針を転換し、2011年7月24日以降もケーブルテレビ網を介してアナログ放送が視聴可能になる措置を取る、いわゆる「デジアナ変換」が検討されるようになり、この施策は2015年3月31日まで続けられた。

日本より一足早くデジタル化されたアメリカ合衆国では、普及度の高いケーブルテレビを通じて、3年間はアナログ変換された再送信を継続するよう、連邦通信委員会(FCC)が指示したことで、混乱を少なくする策が講じられている。

これに伴い空きとなるVHF1 - 12chとUHF53 - 62chの周波数帯は、FM補完放送高度道路交通システム(ITS)、携帯電話(700MHz帯プラチナバンド)、携帯電話向けの放送、業務用通信、公共機関向け通信などの新たな用途に使用する予定である。効率的な電波の活用を目指す日本では、資源でもある電波が足りなくなっておりデジタル化の必要性の理由の1つとして、デジタル化のために使われる39チャンネルのUHFの周波数470MHz-710MHzの帯域はアナログ放送時代の放送と同じ活用と考えれば35%節約される65%で済み、この節約分の35%もこれらの新たな通信などに使用され相対的に1.35倍の有効活用が計れる。ただし地上デジタル音声放送については放送統合運営会社の設立延期と総務省の周波数割り当て計画の見直しのため、時期は確定していない。

日本の電波監理は、総務省(前・郵政省)の専権事項である。この計画は当初、放送事業者が強く望んだものではなく、いわば「国策」として始められた経緯を持つ。日本の地上波放送のデジタル化は1997年3月、当時の郵政省幹部が「地上放送のデジタル化に向けた取組み」を「政策的に公言」したことから始まった。

当時、日本国外の状況から地上放送波のデジタル化については各放送業界内でも考えられてはいたが慎重なものであり、いわゆる「クリアビジョン」の整備などが進められていた。こういった状況の中、放送事業者にとっては「寝耳に水」で、その内容もまだ明瞭さを欠いていたため、当初NHK・民間放送局ともに騒然となった。様々な思惑が交錯、混乱を招いたが間もなくその免許はデジタル化終了まで既存のアナログテレビジョン放送を行っている放送事業者のみに与えるという決定がなされ各放送事業者は「国策」を受け入れた。しかしこの「既得権」と抱き合わせる形で従前よりある「あまねく条項」、すなわち既存のサービスエリアの視聴者にあまねく放送サービスを提供する、すなわちデジタル波についてもあまねく提供することが求められ(後にやや緩和されたが、逆にいえばこれはテレビの映らなくなる地域を容認したことでもある)各放送事業者は巨額の設備投資を求められることになる。民放労連などは、これが多くの放送局の経営を圧迫していると批判した。

政府行政刷新会議事業仕分けによって2010年度予算のうち地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援、電波資源拡大のための研究開発などは半額に縮減すべしと判定された。

電子番組表の普及に伴い、新聞及びTVガイド雑誌ラテ欄へのGコード掲載は2011年7月23日付を最後に終了した(岩手・宮城・福島3県で販売分も含む)。

NHK総合日本テレビフジテレビは2011年7月24日にアナログ放送終了記念特番を放送(フジテレビ以外の局は岩手・宮城・福島3県へは非ネット)。TBSテレビ朝日は当該時間帯(7月24日正午近く)に放送のレギュラー生ワイド番組(TBSは『アッコにおまかせ!』、テレビ朝日は『サンデーフロントライン』)内でアナログ放送終了特集を組んだ。

導入への批判的見解

総務省が定期的に発表する地デジ達成率の計算手法が、テレビ受像機の保有実態とかけ離れているため、メディア研究者の間では2011年7月23日の100%達成は困難という主張もあったが、実際には殆ど混乱らしい混乱も見られず、アナログ停波及びデジタルへの移行は円滑に完了した。

関東地方において、新たな地上デジタル放送の送信所として東京スカイツリーが建設されたが、開業は2012年であり、2011年7月23日のアナログ放送終了には間に合わなかった。そのため、現在の送信所である東京タワーからの電波を受信している場合に、アンテナの再調整などの影響があると無線従事者は考えていた。

総務省は、情報通信審議会情報通信政策部会「第42回地上デジタル放送推進に関する検討委員会」(2009年1月16日開催)において「関東広域圏の地上デジタル放送の親局が東京タワーから東京スカイツリーに移行することによる視聴者への影響はほとんど無いであろう」との見解を示していたが、実際には総務省の見解が外れ、アンテナ調整などが必要となったため『東京スカイツリー受信確認テスト』を放送する事となった。

特徴など

地上デジタルテレビジョン放送と地上アナログテレビジョン放送の違いや、追加された機能は以下の通り。一部の特徴は、規格上はBSデジタル放送と同等である。

高精細(HDTV)

ほとんどの放送が1080i(1125i)のHDTVで行われている。MPEG-2 TS圧縮による解像度は1440×1080i(一部は1920×1080i)、平均9~13.5Mbps、可変最大値16.85~24Mbps(データ放送・音声を含む。GI=1/8、64QAM、3/4、12Segs時)のビットレートでほぼリアルタイム圧縮されている(なおBSデジタル放送は解像度は1920×1080i(一部は1440×1080i)、最大24Mbps(データ放送・音声を含む。24スロット時)のビットレート)。1980×1080i以上の解像度の映像を1440×1080iで放送する時は画像をダウンコンバートして1440×1080i、4:3の画面アスペクト比の映像データにし、画面アスペクト比の信号を16:9に指定して受信機側で16:9の画面比率にアップコンバートして再生しているため1920×1080iの場合横の画素1/4の480画素数分程度の不可逆圧縮になる。なお、HDで制作されていない番組はアップコンバートによりピラーボックス形式で放送されている。なお、従来のNTSC受像機で4:3サイズのテレビで視聴した場合(即ち、外部チューナーやケーブルテレビセットトップボックスを外部端子にすえつける方法)はアップコンバートでない限りはレターボックスとなる。720pでの放送はほとんど行われていない。

SDTV・ マルチ編成

480iでの放送信号を受信した場合はテレビ受像機側の機能で自動的にピラーボックス形式に表示される。

SDTVでは(480i)×最大3番組の編成が可能。1チャンネル当たりの帯域幅には制限があるので、高精細度テレビジョン放送(HDTV)とマルチ編成はどちらか一方のみとなる。したがって、「ハイビジョン画質でマルチ編成」はできない。NHKのBS放送で行われているHDTVとSDTVを合わせたマルチ編成も地上波帯ではテレビ大阪(ローカル放送の阪神戦中継の延長時)やケーブルテレビの独自チャンネルを中心に実施され、2014年4月からはTOKYO MXは全時間帯でのHDTVとSDTVのマルチ編成を開始する。また、似たような放送として視聴者が同じ番組内で最大3種類の映像から選択して視聴できる「マルチビュー」放送も存在しているがこちらが本放送で使用された例は2012年時点でNHK総合テレビで放送したドラマ『マルチチャンネルドラマ 朝ドラ殺人事件』(2012年3月2829日放送)のみである。

2012年2月現在、定期的に運用されている放送局はNHK Eテレ放送大学、TOKYO MX、三重テレビサンテレビの5局ある。このうち放送大学を除く全てが同時2番組の運用となっている。民間放送でのマルチ編成が少ないのは、編成上ハイビジョン画質CMの放送が困難になることや、特にマルチビュー放送の場合、1本の番組の為に(制作方法や番組中のマルチビュー実施時間にもよるが)一般的に通常より多めのコストを掛けなければならなくなる事が一因である。

また特別番組や臨時編成がある際は他の放送局(NHK総合・民放共)も行う場合がある。NHK総合は2011年現在、NHKプロ野球などスポーツ中継を中心にマルチ編成を全国・ローカルとも実施している(『NHKニュース7』を挟む場合や試合延長時など)ほか、日曜日4:10-4:13にも動作試験をかねてマルチ編成を行なっている(番組内容はどちらも同じ)。2011年にはコパ・アメリカの生中継が延長になった際にマルチ編成が実施されたほか、台風の臨時ニュースにより大相撲秋場所の中継が「Eテレの」マルチ編成に急遽移されたこともある。

民放キー局(および同時ネットした一部系列局)の例では2011年3月6日日本テレビがアイドルグループ・AKB48の主演ドラマ『桜からの手紙 〜AKB48 それぞれの卒業物語〜』のスピンオフ番組にて初となるマルチ編成を行った。サブ1chでは大島優子を、サブ2chでは板野友美をメインにした番組がそれぞれ放送された。この番組の冒頭ではチャンネルの切り替え方法の説明が流れた。またマルチ編成の行われないワンセグとアナログ放送では、サブ1chと同じ番組が放送された。

デジタル放送開始当初は編成に意欲的な局が複数存在していた。毎日放送通販番組『板東英二の欲バリ広場』において、NHK静岡のデジタル総合テレビは2006年4月2日から2007年3月9日まで『ゆうどきネットワーク』と『ゆうどきネットワーク東海・北陸』において、テレビ愛知は2007年3月まで深夜の音楽番組『a-ha-N varie』と『a-ha-N suprême』においてそれぞれマルチ編成を行っていた。ほか通販番組など中心に行なっていた局が複数あるものの、現在すべて終了している。

ワンセグ放送でも、マルチ編成は一部の局で開始された(詳細はワンセグを参照)。但しワンセグ放送開始当初にマルチ編成は想定されておらず、いわば後付け的に登場した機能であるため、任天堂DSテレビなど、一部機種では対応せずにメインチャンネルしか受信できない事がある。2011年秋の時点ではTOKYO MX(地上デジタルと同じ編成)と、奈良テレビ(ワンセグのみの独自番組)の2局が存在し、特に奈良テレビではフルセグとのサイマル編成をサブチャンネルで放送していたが、前述のような事情から2013年春よりメインチャンネルに移動して実施されるようになっている(ワンセグ独自放送はサブチャンネルで実施)。

高音質・多機能音声

デジタル放送のため、十分な利得の余裕をもって受信できれば電波障害による音質劣化がほとんど生じない。またキー局などからのネット番組でも光ファイバーのデジタル中継回線を使用して送られているため、音質劣化がほとんどない。音声はMPEG-2 AACで圧縮されている。アナログ放送では1.0chモノラルでの二か国語放送か2.0chステレオの一方でしか放送が不可能だったが、2.0chステレオによる二か国語放送や5.1chサラウンドでの放送も可能になった。

CMの音量平均化

デジタルテレビ放送ダイナミックレンジが広く高品質な伝送が可能であり、CM放送時の音量が前後の番組より大きくなる場合があるとされるが、日本民間放送連盟2012年10月1日から番組とCMの全体の音量を平均値として一致させる基準を採用する。CMと番組それぞれの音の大きさとして感じるラウドネスの数値をラウドネスメーターで測定し平均値を揃える。

電子番組表、番組情報

電子番組ガイド(EPG)により受信機で番組表や番組情報を閲覧できる。地上アナログ放送用にDVDレコーダーなどで利用されているGガイドADAMSによる番組表よりも更新頻度が多く、留守録の時も録画機器が対応していれば番組放送時間の延長やズレにも正しい追随が可能となっている。

データ放送

テレビ番組と同時にデータ放送の閲覧が可能である。BMLという規格を用いて制作されている。基本的にはニュースや天気予報が表示でき、受信機に設定した地域の情報が配信される。また、一部では番組の解説や紹介された店舗などの情報を連動データ放送として番組放送中に提供している(Category:データ放送連動番組も参照)。局によっては受信機インターネットに接続して受けるサービスもある。

データ放送のフォーマットはフルセグ・ワンセグともにキー局が製作し、各地方局でローカル情報を追加するのが基本である。独立局では各局が個別にフォーマットから制作している。ただし、日本テレビ系列での日本テレビと系列地方局のように同じ系列でもフォーマットが違う場合がある。

またデータ放送を利用してテレビやBD.DVDレコーダーなどの機能を向上したり、不具合を修正したりするファームウェアを配信することが可能である。電波が受信できる状態であれば、視聴者は特に意識することなくファームウェアが最新の状態に更新される。

双方向サービス

青・赤・緑・黄の4色ボタンを利用して視聴者参加型クイズアンケート、投票を行うことができる(ワンセグも含む)。ただし「双方向番組」といっても受信機から局に向けて電波を飛ばすことはできないので、インターネット接続することで実現される。

しかし多大なコストが掛かることや2011年7月24日までに予定されている地上アナログ放送の停波実施までの期間は地上アナログ放送とサイマル放送をする都合上、通常編成で導入している番組はワンセグ以外ではNHK総合テレビの『あさイチ』(火曜日のみ。ただし、祝日は番組自体休止となる)と日本テレビ系の『秘密のケンミンSHOW』(読売テレビ制作)、独立局であるテレビ神奈川(tvk)の『SOLiVE モーニング』(ウェザーニューズ制作)と『NEWS 930』・『NEWS FRIDAY』しかない。以前放送されていた番組では、テレビ朝日系の『奇跡の扉 TVのチカラ』が双方向機能を利用して捜査依頼や目撃情報を受け付けていた。また日本テレビ系の『サプライズ』でも出演者のイメージアンケートを行い、それを基にクイズが出されていた。特別番組ではNHKの『紅白歌合戦』『歴史の選択』『天下統一』、TBS系の『オールスター感謝祭』、テレビ朝日系の『テスト・ザ・ネイション』などで双方向番組が行われている。

移動体向け地上デジタル・テレビジョン放送

詳細は「ワンセグ」を参照

ゴーストのない映像およびノイズ

アナログ波より電波障害には全般に強く、アナログ放送で電界強度が十分でありながら画質が劣化してしまう条件であってもデジタル放送では障害物の影響を排除してゴーストのない鮮明な画像が受信できる。ある程度の受信レベルさえ確保できれば難視聴地域の減少も可能となり、中継局の合理化にもつながる。従来のアナログ放送の場合、電波が微弱であってでも不鮮明な映像や音声で限定的に受信することができたがデジタル放送の場合は全く受信できず画面にはエラーメッセージが表示されるか鮮明に受信できるかのどちらかになる場合が多い。中間状態においてはベリノイズコマ飛びなどを伴う場合がある。しかしブロックノイズモスキートノイズなどのデジタル非可逆圧縮映像特有のノイズが存在する。また、BSデジタル放送よりも実効ビットレートが低いためにこれらがより多い。

CNR(搬送波雑音比)と呼ばれる搬送波とノイズの比が小さい場合、信号強度はあっても受信できない場合がある。直接波以外の反射波を受信してしまった場合、信号強度が高いのに受信できないという事態が発生する。なお市販されているテレビなどの民生向け受信装置のアンテナレベルは信号の強度ではなく、CNRを表示している場合もある。

この他、デジタルでは同じチャンネルの複数の電波が混信すると受信障害を発生する。

リモコンキー番号とチャンネル番号

日本の地上デジタルテレビジョン放送では放送波の中にSI情報を含めて送信しており、郵便番号などで地域設定をした受信機でその情報を受けることで受信した放送をリモコン上の特定の番号に割り当てることができる。この番号は、その放送が受信可能とされる対象エリア内で放送局毎に1 - 12のいずれかがリモコンキーIDとして割り当てられている。割り当ての設定自体はほとんど自動で行なわれ、一般的に地上アナログ放送の場合より容易である。リモコンキーIDとは別に000-999の3桁のチャンネル番号もあり、この点は地上アナログ放送より複雑である(物理チャンネルなど、ISDB-Tも参照のこと)。ただし、010番台 - 120番台の上2桁はリモコンキーIDの1 - 12と連動させた扱いになっている。

同一周波数中継(SFN)

親局と中継局(または基幹中継局と補助中継局)が同じ周波数で放送することが可能である。これにより電波の利用効率を大幅に高めることができるほか、外出先でワンセグ放送を受信する際に(受信端末の選局ボタンなどに登録している放送局の周波数と、外出先の地域における周波数が同じ場合には)設定をし直さなくて済むメリットがある。特に近畿地方で多く見られるが一部では混信による受信障害も発生しており、一例として生駒送信所と同一周波数で放送を行なっていた奈良県の大規模中継局である栃原中継局(近畿圏広域民放4局とNHK大阪Eテレ)の周波数が兵庫県摩耶山送信所と同一周波数であったNHK奈良総合テレビと奈良テレビ放送を含めて全局が2012年1月末をもって変更される事例も発生している。

遅延問題

地上デジタルTV放送では、従来の地上アナログTV放送ではなかった圧縮とその展開による映像・音声の遅延が発生する。つまり放送局側で放送番組の映像音声情報をデジタルテレビジョン形式の信号に変換するエンコード・多重化処理、各家庭などのデジタルテレビチューナーで受信した電波をテレビで表示できるようにするデコード処理を行なう必要があり実際の生放送でのタイミングより1 - 数秒程度のタイムラグ(時間のずれ)が発生する。ここから、時報緊急地震速報について問題が生ずる。また、録画機器においては冒頭に番組開始前の部分が挿入され、末尾の数秒が録画されないものがある。番組内容では大晦日に民放で行われていた年越し番組のカウントダウン企画を廃止し、録画番組で年を越す放送局も現れている。

時報の扱い

受信時のデコード(暗号化されたデータの復号及び圧縮されたデータの伸長)処理によるタイムラグの程度はチューナーの処理能力に依存する。このため放送局の時計が画面に表示されるまで数秒の遅れが生じるので、正時の時報が廃止され(多くの民放ではこれ以前から「跨ぎ」で正時スタートの番組が減少している)、時刻表示では表示の変化の仕方を変えるなどしてタイムラグによる見かけの影響を最小限にとどめている。特にワンセグ放送はH.264の演算量が多いことに加え携帯機器での使用が多くデコーダーの性能を確保しにくいことから、タイムラグが長くなる。地上波とBSの同時放送では地域にもよるが、BSデジタル放送よりも更に若干のタイムラグが発生する。また同じ理由から、チャンネル切り替え時にも地上波アナログのように瞬時に他局に切り替えることはできず、数秒にも及ぶタイムラグが生じる。

デジタルチューナーや携帯、スマートフォンの性能

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出典:wikipedia
2018/01/21 23:07

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