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日本の福祉とは?

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OECD各国のGDPにおける社会的支出割合(公費および私費)
OECD各国のGDPにおける社会的支出割合(%、種類別)

日本福祉(にほんのふくし、英語: Welfare in Japan)とは、厚生労働省が所管しており、社会的支出のGDP比は公私あわせて26.3%、うち私費は4.0%であった。日本の社会保障支出は、65歳以上の高齢者に集中している(47%)。 2014年の社会保障給付額は121兆円であり、国民所得(NNI)359兆円のうち32%を占めていた。これは一人あたりでは88万円、世帯あたりでは219万円に相当する。

日本の福祉レジームについて、厚生労働白書では「エスピン=アンデルセンは、日本の現状の福祉システムは、自由主義レジームと保守主義レジーム双方の主要要素を均等に組み合わせているが、いまだ発展途上であり、独自のレジームを形成するかどうかについては結論を留保している」と述べられている。

日本の医療」および「日本の年金」も参照

目次

  • 1 領域
    • 1.1 OECD分類による項目一覧
  • 2 所管
    • 2.1 根拠法
    • 2.2 社会保障審議会
  • 3 歴史
    • 3.1 戦前・戦中
    • 3.2 日本国憲法の理念
    • 3.3 労災保険と雇用保険の創設
    • 3.4 国民皆保険・皆年金の確立
    • 3.5 福祉元年
    • 3.6 保障制度の見直し
    • 3.7 少子高齢化への対応
  • 4 福祉の供給主体
  • 5 福祉従事者
    • 5.1 福祉に関わる資格
  • 6 財政
    • 6.1 社会保障の収入
    • 6.2 社会保障の給付
    • 6.3 社会保障関係費
  • 7 課題
    • 7.1 急速な少子高齢化
    • 7.2 福祉人材の供給
    • 7.3 財源の確保
    • 7.4 経済に与える影響
    • 7.5 社会保障制度改革
  • 8 脚注
  • 9 出典
  • 10 参考文献
  • 11 関連項目
  • 12 外部リンク

領域

日本一般政府歳出(%, 2015年)

一般公共サービス (10.44%)
防衛 (2.34%)
公共秩序・安全 (3.21%)
経済業務 (9.48%)
環境保護 (2.93%)
住宅・地域アメニティ (1.74%)
保健 (19.45%)
地域・文化・宗教 (0.94%)
教育 (8.72%)
社会的保護 (40.74%)

日本における福祉とは、一般的には福祉六法やそれに派生・関連した政策を指すが、広義には狭義の社会福祉に加えて、社会保障公衆衛生の政策を含む(=公共の福祉)。かつての社会保障制度審議会の分類によれば、主として社会保険公的扶助社会福祉公衆衛生及び医療老人保健の5部門に分れており、広義ではこれらに恩給、戦争犠牲者援護を加えている。


OECD分類による項目一覧

日本の公費社会的支出(OECD各国との比較、2011年)
【】
【支出額】
GDPに
占める割合 政府一般歳出に
占める割合
高齢者 | 49兆1551億円 | 10.4% | 24.9%
遺族 | 6兆8102億円 | 1.4% | 3.4%
障害者 | 4兆7991億円 | 1.0% | 2.4%
保健 | 36兆2866億円 | 7.7% | 18.4%
家族 | 6兆3889億円 | 1.4% | 3.2%
積極的労働政策 | 9144億円 | 0.2% | 0.5%
失業 | 1兆4048億円 | 0.3% | 0.7%
住宅 | 5469億円 | 0.1% | 0.3%
その他 | 2兆5505億円 | 0.5% | 1.3%
総計 | 108兆8569億円 | 23.1% | 55.1%
(参考)OECD平均 | N/A | 21.4% | 47.9%

国立社会保障・人口問題研究所 2013による。

高齢
  • 厚生年金:老齢年金、脱退手当金等
  • 国民年金:老齢年金老齢福祉年金、外国人脱退一時金等
  • 厚生年金基金、農業者年金基金等:老齢年金等
  • 介護保険:介護サービス等諸費、介護予防サービス等諸費
  • 社会福祉:高齢者日常生活支援等推進費
  • 生活保護:介護扶助
  • 各種共済組合:退職共済年金
  • 各種恩給
  • 中小企業退職者共済等:退職給付金
  • 社会福祉施設職員等退職手当共済制度:退職手当金
遺族
障害者
  • 厚生年金:障害年金障害手当金
  • 国民年金:障害年金、障害基礎年金
  • 各種共済組合:障害年金、傷病手当金、休業手当金
  • 国家公務員災害補償:休業補償、介護補償、補装具費等
  • 地方公務員等災害補償:休業補償、介護補償、補装具費等
  • 旧公共企業体職員業務災害:休業補償
  • 労働者災害補償保険:休業補償、障害補償一時金、施設整備費等
  • 協会健保、組合健保:傷病手当金等
  • 公衆衛生:原爆被爆者等援護対策費等
  • 医薬品副作用被害救済制度:障害年金等
  • 生物由来製品感染被害救済制度:障害年金等
  • 公害健康被害補償制度:障害補償費、療養手当等
  • 石綿健康被害救済制度
  • 日本スポーツ振興センター災害共済給付:障害見舞金等
  • 犯罪被害給付制度:重傷病給付金等
保健
家族
積極的労働市場政策
  • 雇用保険等:職業紹介事業等実施費、教育訓練給付、職業能力開発強化費、高齢者雇用安定・促進費、障害者等職業能力開発支援費、若年者等職業能力開発支援費等
失業
住宅
  • 生活保護:住宅扶助
  • 公的賃貸住宅家賃対策補助
その他

所管

社会政策の所管は厚生労働省である。うち、社会保障部分については同省の外局である社会保険庁が所管していたが、2008年10月に政府管掌健康保険の事業運営を分離し、新しく全国健康保険協会(非公務員型公法人)が設立された。また、2010年1月に公的年金の事業運営を行うため、新しく日本年金機構(非公務員型公法人)が設立された。

根拠法

日本での福祉は日本国憲法第25条第2項(生存権)を保障する政策として取り組まれている。同条では「国は、すべての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と規定されており、社会福祉は、慈善や相互扶助のみではなく、国の責任で向上・増進させるべきとの規定がなされている。

社会保障審議会

社会保障審議会厚生労働大臣の諮問機関である(厚生労働省設置法第7条)。厚生労働省発足に伴い、社会保障関連の8審議会を統合再編し2001年(平成13年)に設置された。実質審議は、政令で決められた分科会と、必要に応じ設置される部会で行われる。分科会は、医療(特定機能病院の承認)、介護給付費(介護報酬改定)、統計、福祉文化、医療保険保険料率の5分科会、部会が10部会、その他に特別部会がある。

歴史

社会福祉の年表」および「日本の年金#歴史」も参照

日本の近代国家としての福祉政策は、明治時代の「恤救規則」を皮切りに大正時代から昭和初期にその発展が見られるが、当時は、貧民や弱者に対しては慈善的・救貧的・恩賜的要素が強く、その他の国民に対しては富国強兵政策としての要素が強かった。

明治初期に福祉の基礎と貧民や弱者の保護の為の福祉組合救貧組合相互扶助組合が作られたが当時の日本人は理解を示さず、明治の終わりごろには治安警察法の厳しい取締り、活動が小さく行われた。国家の責務として、本格的に始まったのは第二次世界大戦後で、まずは敗戦処理として始まった。まず復員軍人や遺族の経済問題に対処するため生活保護法が作られ、続いて戦争孤児のため児童福祉法が制定、児童養護施設が次々と民間でつくられた。次に傷痍軍人などを救済するため1950年身体障害者福祉法が施行されるなど、福祉政策として確立していくようになる。以上の3つの法律を「福祉三法」と呼ぶ。その後1960年代に現在の知的障害者福祉法老人福祉法、母子福祉法(のちの母子及び父子並びに寡婦福祉法)が制定された。これらを併せて「福祉六法」と呼ぶ。

本格的な少子高齢社会を背景に1997年に児童福祉法が改正、2000年には、高齢者向けの保健・福祉サービスを統合した介護保険法が施行され、児童福祉や高齢者福祉サービスを皮切りに福祉政策はこれまでの措置制度から契約中心の制度へと大きく転換し、2006年には障害者自立支援法が施行されることとなったが、一連の改革を「社会福祉基礎構造改革」と呼んでいる。

戦前・戦中

オットー・フォン・ビスマルク#社会政策」も参照

日本の社会保障は、第二次世界大戦前にドイツのオットー・フォン・ビスマルクの社会政策にならい社会保険制度が作られた。

医療保険
日本で最初の社会保険は、1922年に施行された健康保険法である。また、農村に対する救済策として1938年国民健康保険法が制定された。
年金
古くは明治時代から、官吏軍人に対する恩給、官業労働者に対する退職年金があったが、民間労働者に対する公的年金制度はなかった。1941年には、肉体労働者(ブルーカラー)を対象とした労働者年金保険法が創設され、これは前年に発足した船員保険の年金制度とともに、最初の民間労働者を対象とする年金制度であった。

明治後半から昭和初期にかけて、日本の産業経済の形態が近代化した。それに伴い資本主義体制のもとでは必然的に発生してくる貧富の差の拡大、経済不況による失業者の増大等々の内部矛盾を和らげるため、つまり階級妥協を図る面から、労働者の生活安全対策として社会保険の必要性が高まり、労働者を対象に健康保険制度が創設された。

1940年には健康保険法の対象外だった本社職員等を対象に職員健康保険が実施されたが、1942年の健康保険法改正により翌1943年から健康保険に統合された。1938年から実施された国民健康保険制度は、労働者以外の住民を対象とし、当時の農村漁村不況対策の一環として発足した。もともと、日本の農村漁村の衛生状態は悪く、疾病も多発する状態にあったが、1929年に始まる世界恐慌は、地域住民を非常に不安な状態にした。その対策として国民健康制度が企画され、幾多の曲折の後実現した。さらに1944年には対象を職員や女子にも拡大する形で厚生年金保険法が制定された。

この頃は、日華事変が起こり日本が戦争体制に突入した時期でもあり、本来の目的とは別に、兵力供給源である 農村漁村の保健対策としての戦時政策の側面もあった。

日本国憲法の理念

第二次世界大戦後に緊急対策として求められたのは、引揚者や失業者などを中心とした生活困窮者に対する生活援護施策と劣悪な食糧事情や衛生環境に対応した栄養改善とコレラ等の伝染病予防だった。1946年生活保護法が制定され、不完全ながらも国家責任の原則、無差別平等の原則、最低生活保障の原則という3原則に基づく公的扶助制度が確立された。

1946年に制定された日本国憲法第25条においては社会保障が以下のように記され、生存権の根拠とされている。

一、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
二、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

日本国憲法の理念に基づき、各分野における施策展開の基礎となる基本法の制定や体制整備が進められ、1947年児童福祉法1949年身体障害者福祉法1950年に生活保護法の改正、1951年社会福祉事業法が制定された。

1950年に社会保障制度審議会(内閣総理大臣の諮問機関として 1949年(昭和24年)に設置された)が発表した「社会保障制度に関する勧告」中で、社会保障制度を次のように規定している。

『社会保障制度とは、疾病、負傷、分娩、廃疾、死亡、老齢、失業多子その他困窮の原因に対し、保険的方法又は直接公の負担において経済保障の途を講じ、生活困窮に陥った者に対しては、国家扶助によって最低限度の生活を保障するとともに、公衆衛生及び社会福祉の向上を図り、もってすべての国民が文化的社会の成員たるに値する生活を営むことができるようにすることをいうのである。』
『このような生活保障の責任は国家にある。国家はこれに対する綜合的企画をたて、これを政府及び公共団体を通じて民主的能率的に実施しなければならない。この制度は、もちろん、すべての国民を対象とし、公平と機会均等とを原則としなくてはならぬ。またこれは健康と文化的な生活水準を維持する程度のものたらしめなければならない。そうして一方国家がこういう責任をとる以上は、他方国民もまたこれに応じ、社会連帯の精神に立って、それぞれその能力に応じてこの制度の維持と運用に必要な社会的義務を果さなければならない。』

—  (PDF) 社会保障制度に関する勧告 (Report). 社会保障制度審議会. (昭和25年10月16日). http://www.ipss.go.jp/publication/j/shiryou/no.13/data/shiryou/syakaifukushi/1.pdf.

またGHQ答申を受け、総理府には首相所属の諮問機関として社会保障制度審議会が設置され、「内閣総理大臣及び関係各大臣は、社会保障に関する企画、立法又は運営の大綱に関して、あらかじめ、審議会の意見を求めなければならない」と定められた。

労災保険と雇用保険の創設

1947年労働基準法が制定され、健康保険と屋外労働者を対象とする労働者災害扶助責任保険により保護されていた労働者の業務上の災害については、労働者災害補償保険制度(労災保険)として独立した。また、終戦による失業者の増大により、失業者の生活を安定させ、社会的混乱を防ぐ必要から1947年に失業保険法および失業手当法が制定された。その後、雇用構造の改善、労働者の能力開発・向上その他労働者の福祉の増進のために、1975年雇用保険法が制定され、失業保険法は廃止された。

国民皆保険・皆年金の確立

国民健康保険制度は、戦時中は相当の普及をみたが、戦後、財政事情の悪化に伴って多くの市町村で休廃止されていた。1955年頃は、農業、自営業などに従事する人々や零細企業従業員を中心に、国民の約3分の1に当たる約3000万人が医療保険の適用を受けない無保険者だった。しかし1955年に始まった大型景気により日本経済は本格的な経済成長過程に入り、急速に成長を遂げ国民生活も向上していく。このため、1957年度から4ヶ年計画により全市町村に普及せしめることとし、1961年に完全普及されてユニバーサルヘルスケア(国民皆保険)が達成された。

労働者年金保険制度についても、1944年に厚生年金保険に改称され対象が職員や女子にも拡大された。戦後、家族制度の動向や老齢人口の増加等を背景に地域住民に対する年金制度の要望が高まり、1959年に国民年金法が制定され、1961年に国民年金制度が発足し、国民皆年金が確立された。さらに、1985年高齢化社会においても健全で安定した年金制度を樹立するための抜本的改革が行われ、国民年金は国民共通の基礎年金を支給する制度に改められた。

福祉元年

高度経済成長の中で革新自治体の誕生や参議院での保革伯仲などの当時の政治状況への危機感から、田中角栄内閣は1973年福祉元年と位置づけ、社会保障の大幅な制度拡充を実施した。具体的には、老人医療費無料制度の創設(70歳以上の高齢者の自己負担無料化)、健康保険の被扶養者の給付率の引き上げ、高額療養費制度の導入、年金の給付水準の大幅な引き上げ、物価スライド・賃金スライドの導入などが挙げられる。第一次石油危機を契機とした先進諸国が低成長化によって税収が減少、社会保障の抑制の必要性がされるようになる。高齢者への無償福祉や低額福祉導入後、先進諸国における人口の急激な高齢化・少子化は社会保障の役割と規模の拡大によって社会保障費が増大し続けている。

日本の社会保障給付費の推移
【年度】
【金額】
【国民所得比】

1980年 | 24兆7736億円 | 12.15%
1985年 | 35兆6798億円 | 13.69%
1990年 | 47兆2203億円 | 13.61%
1995年 | 64兆7243億円 | 17.54%
2000年 | 78兆1191億円 | 21.01%
2005年 | 87兆7827億円 | 23.99%
2009年 | 99兆8507億円 | 29.44%
2012年 | 109兆5000億円 | 
2020年
(2012年の予測) | 134兆4000億円 | 
2025年
(2012年の予測) | 148兆9000億円 | 
日本の社会的支出(兆円)。緑は医療、赤は年金、紫はその他

財政規模は毎年約3兆円程度増え続けると予想されており、2025年度の社会保障給付費は141兆円(国民所得比26.1%)に達するとの見通しである(「社会保障の給付と負担の見通し」(2006年5月厚生労働省推計)の「並の経済成長」のケースによる)。

保障制度の見直し

高齢者の医療の確保に関する法律#歴史」も参照

1973年秋にオイルショックが勃発し、原油価格の高騰がインフレを招き企業収益を圧迫し、高度経済成長時代の終焉をもたらした。また、低成長化による税収減と同時に、インフレに対して給付水準を合わせていくため社会保障関係費が急増したため、財界(特に第二次臨時行政調査会の「増税なき財政再建」や「日本型福祉社会論」)や大蔵省からの抑制圧力が加わった。自民党政権は、選挙への影響を考慮して当初は「見直し論」を抑え込んでいたものの、1980年衆参同日選挙での自民党の大勝を受けて、安定成長への移行及び国の財政再建への対応、将来の超高齢化へ適合するよう、社会保障制度の見直しが行われた。

1982年に老人保健制度が創設され、老人医療費に関して公費負担から社会保険への転換が行われ、患者本人の一部負担導入や全国民で公平に負担するための老人保健拠出金の仕組みが導入された。1984年には健康保険の本人負担を1割に引き上げ、退職者医療制度を導入した。1985年には全国民共通の基礎年金制度が導入される一方で給付水準が引き下げられた。

少子高齢化への対応

日本の医療#医療制度改革」も参照

日本は諸外国に比べ高齢化のスピードが速く、高齢化社会の定義である高齢化率7%からその倍の14%になるまでわずか24年(1970年-1994年)であったため、高齢者の介護問題が老後最大の不安要因として認識された。また、1989年合計特殊出生率ひのえうまの年を下回り、戦後最低となったことは「1.57ショック」と呼ばれた。

1989年ゴールドプラン1994年新ゴールドプラン及びエンゼルプラン1995年の障害者プラン、2000年新エンゼルプランにより保健福祉サービスの基盤が図られた。

日本の高齢化のスピードが速かったことから、高齢者の介護問題が老後最大の不安要因として認識されて、2000年介護保険制度が創設され、老人福祉と老人医療に分かれていた高齢者の介護制度を社会保険の仕組みで再編成した。介護保険は、老人福祉と老人医療に分かれていた高齢者の介護制度を社会保険の仕組みで再編成したものであり、世界的にもドイツに続く創設であった。従来の社会福祉は、行政機関がサービス実施の可否、サービス内容、提供主体等を決定する措置制度の考え方であるのに対し、介護保険制度は、サービス利用者を中心に据えた利用者本位の考え方であり、利用者とサービス事業者が契約によりサービスを行う契約制度である。介護保険を契機に、障害福祉サービスや保育サービスも措置制度から契約制度へと考え方や仕組みが変更されてきている。

また、厚生年金の支給開始年齢の引き上げや医療費の患者負担の引き上げが行われた。

福祉の供給主体

「Category:日本の福祉団体」も参照

福祉を担当する組織(行政機関)には以下のようなものをあげられる。

その他、老人福祉法による「在宅介護支援センター(老人介護支援センター)」、介護保険法による「地域包括支援センター」などがある(こちらは多くが民間福祉事業者へ委託)。

福祉従事者

社会福祉士精神保健福祉士介護福祉士保育士公認心理師薬剤師精神科医社会保険労務士などの国家資格があるが、これらは一部を除き業務独占ではなく名称独占のため、職務の棲み分けが明確でなく、施設によっては国家資格を職名として使用しないところもある。

福祉に関わる資格

日本の医療・福祉・教育に関する資格一覧」も参照

国家資格(国が定めたカリキュラムとトレーニングを積んだ後に国家試験受験資格が与えられて、国家試験に合格した者のみ与えられる資格)

公的資格 学歴、実務経験は問わず受験できる試験、資格もあるが介護支援専門員は一定の条件を満たさなければ受験資格の発生しない資格もある。なお、厚生労働省による介護職員の研修体系見直しで『介護職員基礎研修』と『訪問介護員1級養成研修』は2012年度末で廃止され、改正社会福祉士及び介護福祉士法で導入される『実務者研修』に一本化された。

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