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日本の経済とは?

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日本の経済
【流通貨幣】
(JPY)
会計年度
4月1日 - 3月31日
【貿易機関】
OECDWTOG20G8APECほか
【統計】

GDP
550兆7000億円(名目、2017年現在第3位)
約5兆1000億ドル(名目)第3位
約5兆ドル(PPP、第4位)
(いずれも2017年確定値)
【実質GDP
成長率】
1.7%(2017年)
【1人あたりの
GDP】
429万4681.42円(名目)
38,550.09ドル(名目、第23位)
42,658.71ドル(PPP、第29位)
(いずれも2017年確定値)
【部門別GDP】
第1次産業 1.5%、第2次産業 27.7%、第3次産業 60.8%(2006年)
インフレ(CPI) 総合指数2.3%(2008年7月、前年同月比)
生鮮食品を除く総合指数2.4%(同)
食料(酒類を除く)およびエネルギーを除く総合指数0.2%(同)
【労働力人口】
6562万人(2017年)
【部門別
労働人口】
第1次産業 4.2%、第2次産業 26.8%、第3次産業 67.7%(2007年)
失業率 2.4%(2018年1月)
【貿易】

【輸出】
78兆2864億円(2017年)
【主要輸出
相手国】
中華人民共和国 19.7%、アメリカ合衆国 15.3%、大韓民国 8.0%、台湾 6.2%、香港 5.2%(2011年)
【輸入】
75兆3792億円(2017年)
【主要輸入
相手国】
中華人民共和国 21.5%、アメリカ合衆国 8.7%、オーストラリア 6.6%、サウジアラビア 5.9%、UAE 5.0%(2011年)
【財政状況】

【国庫借入金】
GDPの147%の776兆円(国・地方公共団体の長期債務残高)(2008年度末推定)
【経済援助】
113.6億ドルの供与 (ODA)(2006年)
【外貨及び
金準備高】
約1兆2668億ドル(2013年12月現在)

特に明記しない場合、数値の通貨単位はUSドル

日本の経済(にほんのけいざい、英語:Economy of Japan)は2010年において名目GDP換算でアメリカ合衆国中華人民共和国に次いで3番目に大きく、PPP換算でもアメリカ合衆国中華人民共和国インドに次いで4番目に大きい。

目次

  • 1 概要
    • 1.1 歴史
    • 1.2 天然資源
    • 1.3 産業
    • 1.4 貿易等
    • 1.5 金融
  • 2 各産業の概況
    • 2.1 第1次産業
      • 2.1.1 農業
        • 2.1.1.1 主要農作物
        • 2.1.1.2 畜産業
      • 2.1.2 林業
      • 2.1.3 水産業
    • 2.2 第2次産業
      • 2.2.1 鉱業
      • 2.2.2 建設業
      • 2.2.3 食品
      • 2.2.4 製紙・パルプ
      • 2.2.5 化学
        • 2.2.5.1 石油化学
        • 2.2.5.2 製薬
          • 2.2.5.2.1 遺伝子・バイオ産業
      • 2.2.6 繊維
      • 2.2.7 鉄鋼・非鉄金属
        • 2.2.7.1 鉄鋼業
      • 2.2.8 土石・窯業
        • 2.2.8.1 ガラス
        • 2.2.8.2 セメント
      • 2.2.9 印刷
      • 2.2.10 電気・電子産業
        • 2.2.10.1 白物家電
        • 2.2.10.2 映像・音響機器
        • 2.2.10.3 半導体
        • 2.2.10.4 コンピュータ
        • 2.2.10.5 携帯電話
        • 2.2.10.6 カメラ
      • 2.2.11 輸送用機器
        • 2.2.11.1 自動車産業
        • 2.2.11.2 オートバイ
      • 2.2.12 そのほかの機械工業
        • 2.2.12.1 建設機械
        • 2.2.12.2 造船
    • 2.3 第3次産業
      • 2.3.1 金融業
      • 2.3.2 不動産業
      • 2.3.3 観光業
      • 2.3.4 卸売業
      • 2.3.5 小売業
      • 2.3.6 運輸業(旅客)
      • 2.3.7 運輸業(貨物)
      • 2.3.8 電力・ガス・水道業
        • 2.3.8.1 電力業
        • 2.3.8.2 ガス業
        • 2.3.8.3 水道業
      • 2.3.9 情報産業
      • 2.3.10 メディア産業
      • 2.3.11 コンテンツ産業
      • 2.3.12 レジャー・娯楽産業
      • 2.3.13 その他のサービス業
  • 3 現在抱える問題と展望
    • 3.1 産業空洞化
    • 3.2 金融機能の低下
    • 3.3 起業
    • 3.4 首都の過密と地方の過疎
    • 3.5 経済成長率
    • 3.6 国民一人当たりGDP順位の下落
    • 3.7 公的債務の増大
    • 3.8 雇用・労働環境
      • 3.8.1 非正規雇用の増加
      • 3.8.2 所得格差
      • 3.8.3 失業
      • 3.8.4 家計貯蓄率の急速な低下
    • 3.9 外国からの直接投資
  • 4 経済政策
  • 5 脚注
  • 6 参考文献
  • 7 関連項目
  • 8 外部リンク

概要

歴史

詳細は「日本の経済史」を参照
1956 - 2008年の実質GDP成長率の推移

第二次世界大戦により国土は焼け野原となったが、GHQの占領期間中に、農地改革財閥解体労働三法の成立・独占禁止法の制定といった経済の民主化シャウプ勧告ドッジ・ラインなどを受けて経済改革を進め、朝鮮戦争を契機に経済復興をとげた(特需景気)。1950年代三種の神器に代表される民間消費が経済成長を牽引し、民間消費の拡大に対応する為に投資も拡大したが、当時は設備を海外からの輸入に依存していたことから、投資が拡大すると輸入が拡大することとなり、その結果、国際収支の天井により好景気と不景気を繰り返していた(神武景気なべ底不況岩戸景気)。

初代新幹線である新幹線0系電車(1989年撮影、小田原駅にて)

1960年夏、池田勇人内閣総理大臣に就任し、所得倍増計画を提唱、1964年東京オリンピックを開催するための有形固定資産の投資の拡大(名神高速道路東名高速道路の開通、東海道新幹線の開通)が景気を下支えした(オリンピック景気)。1964年の東京オリンピックの反動における証券不況(構造不況、昭和40年不況)を経て、佐藤栄作首相の時代には、「所得倍増計画」が目指していたものを上回る、急速な所得向上が続き消費者の可処分所得は大幅に増え、3Cに代表される耐久消費財の普及、旺盛な住宅建設需要と、それに見合った設備投資の拡大、原油安や海外の好景気もあり、当時戦後最長の好景気が続き(いざなぎ景気)高度経済成長をとげた。一方、公害による環境破壊が深刻化し、1967年には公害対策基本法が制定され、次いで1970年には環境庁が設置された。また、若年労働者が都市に学業や就業のために移動することが原因となって太平洋ベルトに人口が集中し地方の過疎化が進んだ。

1970年代大阪万博で好調に始まったものの、1970年7月にはいざなぎ景気は終焉を迎えた。1971年8月の変動相場制度(ニクソン・ショック)への移行、1972年6月に田中角栄が発表した日本列島改造論(列島改造景気)による国土の均衡成長を図ったことが、過剰流動性・開発の思惑などから土地の値段を上昇させたこと、ならびに1973年10月の第4次中東戦争を発端としたオイルショック(第1次石油危機)により狂乱物価が勃発した。総需要抑制政策から1974年にはマイナスの実質経済成長率 (-1.2%) となり低成長の時代を迎えた。また、税収不足から1975年度から赤字国債が発行されるようになり、この年から恒常的な財政赤字が始まった。

1987年、安田火災(当時、現在の損保ジャパン)が購入した絵画、ゴッホの「ひまわり

1980年代には自動車家電ハイテク産業を中心として欧米への輸出を伸ばし、特にアメリカとの間に日米貿易摩擦が激化したが、1985年プラザ合意より一転、円高不況となった。円高不況克服のために、低金利政策を採用したことにより過剰流動性が発生し、信用創造が膨らんで不動産、株価が上昇してバブル景気となり、世界第2位の経済大国となった。また、中曽根康弘内閣は日本電信電話公社日本専売公社国鉄三公社民営化を行い、次いで竹下登内閣は1989年4月より消費税を新設した。

バブル崩壊以降の1990年代中盤には、国内の政治体制の混乱も相まって、多くの企業は冷戦終了後のグローバル経済体制の流れに乗れず、旧来の経営に固執していた。特に金融機関はBIS規制金融ビッグバン対策、新たに導入される時価会計制度から不良債権の処理が急務となり、融資の引上げが相次いだ。このため中小零細企業だけでなく大企業の倒産も相次ぎ、経済停滞が長引いた。民間企業は過剰な設備・雇用・負債を抱え込み、経済は停滞(実質経済成長率は1990年 - 2000年の10年間で平均1.5%)し、1997年には日産生命山一證券北海道拓殖銀行、翌1998年には日本長期信用銀行日本債券信用銀行といった金融機関の破綻が相次ぎ、大手金融機関同士の合併・統合が進んだ。この年代は「失われた10年」と呼ばれるようになった。1990年代後半にはデフレーションが発生し、その克服が重要な経済課題となった。

2000年代に入り、公的資金を注入したことによって金融機関の不良債権処理が進み、民間企業の過剰な設備・雇用・負債が解消された。中国の経済発展により貿易相手国の第一位はアメリカから中国に代わった。中国をはじめとするBRICs諸国や、ASEAN諸国の経済発展に伴って伸びた外需に牽引されて、日本はデフレ脱却、景気の回復を果たし、大企業の業績は大幅に伸びた。しかし労働者にはこの好景気の分配はなく、労働者の給与は減少傾向をたどった。旧来の労使関係は見直され、終身雇用制度は崩壊し、契約社員派遣社員が増えて労働市場の流動化が進んだ。労働環境の悪化と雇用不安のため出生率は落ち込み、少子化高齢化により2005年から日本は人口減少を始めた。国内需要を見限った企業は海外市場に活路を求め、製造業は外需偏重となり、海外市場の動向に日本の景気が顕著に左右されるようになった。2007年夏頃よりアメリカ合衆国のサブプライムローンに端を発した世界金融危機により、戦後最長といわれた「いざなみ景気」(第14循環)は終焉を迎えた。日本経済は再び不景気の時代に突入し、またそれまでのいざなみ景気も好景気の実感が乏しいものだったため、いざなみ景気の期間も含めたバブル崩壊以降の20年間を「失われた20年」とする見方も出始めた。さらに、外需依存という日本経済の体質的な問題、産業の海外移転、少子高齢化などから内需縮小の傾向は今後も変わらず、中進国レベルに賃金が下落するまで衰退を続けるといった悲観論も続出している。ちなみに、2016年現在日本の一人あたりGDPは為替レートでの順位にして24位であり(国際通貨基金調べ)、上位を独占する欧州やアメリカ合衆国と比較しても、「先進国」としてはかなりの凋落が見られ、激しい貧富の差がかねてからの社会問題として認識されている中東のイスラエルよりも数値上ではGDPは低い。

20世紀末には国内総生産額は世界第2位(市場為替レート (MER) 換算ベース)となり、経済大国と言われるまでになった日本経済だが、近年の経済的不調により「もはや日本は経済は一流と言えるような状況ではなくなってしまいました」という認識もある。また、2009年には日本のGNIは中国に抜かれ世界第3位に後退した、2010年には日本のGDPは中国に抜かれ世界第3位に後退した。

天然資源

北海道・昭和炭鉱

日本は国土面積が小さいため地下資源の賦存量は総量で見れば少ない。しかし、狭い面積に多種多様な地下資源を産出し、資源の博物館とも呼ばれている。かつては石炭硫黄を大量に産出しており、戦国時代には戦国大名らが金銀の増産に励んだため、世界の金銀の流通量のかなりの割合を日本産が占めたこともあった。

現在は、石炭については埋蔵量は多いものの、良質の石炭が少ないこともあり、大規模な採炭は釧路コールマインで行われているのみである。金・銀は菱刈鉱山などで非常に良質な鉱石が産出するが、採掘コストがかさむため採掘量は多くない。日本海沿岸では石油天然ガスを産出する。しかし、産出量は少なく国内需要を満たすことはできない。東京周辺の地下には莫大な天然ガスが埋蔵されている(南関東ガス田)ものの、市街地化が進んでいる地域であることから環境規制が厳しく、房総半島でわずかに採掘されているのみである。ここではヨウ素が豊富に採掘され、生産量は世界第二位である。日本の領海・排他的経済水域 (EEZ) に、金・銀・石油・メタンハイドレート等が大量に埋蔵されていることが確認されているが、コストや技術的な問題で採掘できていないものや、調査中のものがほとんどである(詳細は「日本の海底資源」を参照)。ただし、セメント原料の石灰石、ガラスや建築材料の原料となる珪石は露天掘りができるため採掘コストが安く、盛んに採掘されている。

木材資源は、森林面積が広く降水量も多いため比較的豊富である。かつては木材生産が盛んであり、高度経済成長期までに天然林の多くが伐採され、その後植えられた人工林が森林面積の大半を占める。林産物の自由化が進むにつれて、工業化の進展や海外産木材とのコスト競争の結果比較劣位となり、日本の林業は壊滅的な衰退を被った。放棄された人工林は荒廃し、保水力の低下など国土保全上の問題が懸念されている。近年は国産材需要が回復しつつあり、衰退した林業の再建が急がれている。

水産資源の面では、基本的に恵まれている。近海は豊かな漁場となっており世界有数の漁獲高だが、長年の乱獲と海洋環境の変化により漁獲量は減少傾向にある。日本近海では韓国・中国・台湾・ロシアなどの漁船が操業しており、日本の漁船との競合が起こっている。

水資源は、温暖湿潤気候のため降雨が多い上に、山林の保水力が高いため、良質な軟水が豊富に入手可能である。飲料水はもとより工業用水としての質も高い。

産業

国内市場が大きいため第三次産業が発達している。製造業も強く、加工貿易が盛ん。特に工業技術は世界最高水準であり、多くの分野において、他の先進諸国や発展途上国にとって規範となり、また脅威ともなっている。中でも自動車、エレクトロニクス、造船、鉄鋼、素材関連の産業は大戦後大きく成長し、世界的企業を多数擁する。

技術貿易での技術依存度は、輸入超過から輸出超過へと長期傾向的に変化している。工業用ロボットなどの付加価値の高い、独自の技術をひねり出すケースも各所で見受けられる。例えば、日本は工業用ロボットについて世界のロボット生産量の7割を生産している。また世界で使われている工業用ロボットの6割は日本で活動している。日本の工業界は非常にロボット化され、効率がよい産業と言える。また、家庭用ロボットという概念も日本から発信されたものである。

貿易等

主な貿易相手国はアメリカ合衆国東アジア東南アジア欧州連合 (EU)、サウジアラビアなどである。特に最近は中華人民共和国などのアジアとの貿易額が急増している。東日本大震災までは貿易収支は概ね黒字で、1990年以降をみても毎年10兆円近く黒字となっていた。しかし、東日本大震災以降は、四半期ベースでの貿易収支の赤字が続いている。

主な輸出入品目は、資源が乏しく加工貿易が盛んなため、輸入は石油、鉄鉱石半製品食料品

輸出自動車電気製品電子機器家庭用ロボット工作機械産業用ロボットなど。

また、継続的な経常黒字により世界最大の債権国となっており、世界経済からの配当利子の受け取りが次第に増大している。ただし、2013年10月から2014年1月まで4ヶ月連続で経常赤字となるなど最近は変化の兆しもみられる。

金融

日本の通貨であるは、アメリカ合衆国ドル欧州連合ユーロと共に国際通貨の一角を占めている。経済規模の大きさにもかかわらず円の国際化は進んでおらず、世界における準備通貨比率で円は第四位(3.2% 2006年)である。これは外貨準備の運用先となるべき日本国債が国内に偏在していることや長期にわたる低金利の状況と表裏一体の現象である。

日本の商慣行では間接金融による資金調達を広く用いており、銀行の活動が経済に与える影響は大きい。また、銀行は融資の際に不動産(土地・建物)を担保に取ることが多いため、地価変動が経済に与える影響も大きい。

だが、バブル景気崩壊後は直接金融への転換が進められ、担保も多様化してきている。一方で金融機関の審査能力については、特に地方銀行で十分でないとの指摘もある。

近年、株式取引(特に個人投資家による取引と投資)、直接金融が活発化しているが、規制撤廃・金融開放の進んだアメリカやイギリスに比べると、未だ金融資産に占める株式等のリスク商品の比率は低い。その一因としてバブル崩壊後の株式投資が確実には収益を上げにくい投資であったこと、デフレにより低い名目金利でも実質金利は高かったこと、失業の危険や所得の伸びの鈍化から流動性の高い現預金の需要が高まったこと、財形貯蓄などの強力な現預金貯蓄システムの存在、政府年金による強制貯蓄や国民の貯蓄型保険への嗜好、株式投資を博打と同一視する風潮などが考えられている。

各産業の概況

製造業(貿易財)の強さが目立つ。サービス(非貿易財)は労働生産性の低さが課題と言われるが、サービスの生産性は必ずしも低くないという意見もある。

第1次産業

農業

農業は戦後直後までは最も盛んな産業であった。1950年の国勢調査では第一次産業の就業者が全就業者の約5割を占めていた。高度経済成長期を通じて農業に従事する者は減少の一途をたどり、現在では全就業者の5%程度に過ぎない。2007年2月現在、1,813千戸の販売農家がいるが、主業農家は387千戸 (21.2%) にすぎず、高度成長期以降、後継者不足が問題となり、現在農業は高齢者が主な担い手となっている。

平野部が少ないことや主業農家率が低いことなどの理由から、販売農家における農家1戸当たりの経営耕地面積は北海道18.78ヘクタール・都府県1.32ヘクタール・全国1.79ヘクタール(2006年)と狭小である。

江戸時代以前からの飢饉、大正時代米騒動などの不足が社会不安に直結することから、第二次世界大戦中に食糧管理制度が採用され、1994年に新食糧法が制定されるまで、米価・生産は国家の管理下にあった。国策として米の生産に力が入れられてきた。自給率も米だけはほぼ100%である。

戦後の生産技術向上や食生活の多様化により米が余るようになり、高度成長期以降は減反政策に転じている。また、農産物輸入自由化の流れを受け、1980年代後半には、ウルグアイ・ラウンドの流れを受け、牛肉オレンジの輸入が自由化、次いで1990年代から米も輸入されるようになった。

狭小の土地で付加価値を上げるために都市近郊では野菜や花卉(かき)、鶏卵といった近郊農業が行われている。農業分野においても、ブランド化により高付加価値の商品へ転化させる動きが見られる。このブランド化の努力の結果、日本の食料品は世界的なブランドとして輸出されるまでになった。

最近では農業への株式会社参入も認める議論が進んでおり、将来的には労働集約から資本集約型農業への脱皮が見込まれている。すでに建設業や食品加工業が農業に乗り出しており、一部ではプラント化も進んでいる。

近年は産業界からの強い圧力で、自由貿易協定を外国と結ぶ動きが盛んだが、関税が撤廃され安い農作物が輸入されるようになるとして農業界には反発が起きている。ちなみに日本のカロリーベースでの食料自給率は45%(2007年ベースでは39%)であり、長期的に低下する傾向にある。地産地消や安全保障を重視する立場の人は農業界の擁護に回っている。事態打開のために日本政府は、農業界に助成金投入や株式会社参入という形で競争力を得ようと考えている。一方、産地直送で消費者と生産者の直接的なつながりも模索されている。

主要農作物
新潟県南魚沼の水田
」、「小麦」、「大豆」、および「トウモロコシ」も参照

米の2007年の生産量は8,714千トンであり、新潟県北海道秋田県福島県山形県宮城県と続く。北海道・東北地方の生産量の合計は3,034千トンとなり、日本における生産量の34.8%を占める。

長年にわたる品種改良によりコシヒカリあきたこまちササニシキきらら397はえぬきひとめぼれといった品種が開発され、食味のよいブランド米の多くは本州の内陸部や北海道などの寒冷地で生産される。

麦の2007年の生産量は、小麦二条大麦六条大麦はだか麦の4麦合計で1,105千トンである。小麦の生産は北海道が全体の63.9%の582千トンを生産し、以下、福岡県佐賀県と続く。また、大麦の生産は佐賀県、栃木県、福岡県と続く。食生活の洋風化に伴い小麦の需要量は国内の生産量を大幅に超過しており、小麦の自給率は13%程度に過ぎず、多くをアメリカ・カナダ・オーストラリアからの輸入に依存している。

大豆は古くから、味噌豆腐納豆醤油といった加工食品や大豆油の原料として使用されているが、国内の生産量は229.4千トンにすぎず、国内の自給率は5%にすぎない。トウモロコシは主に飼料用として利用されるが、飼料用トウモロコシのほぼ100%を海外からの輸入に依存している。

野菜は鮮度が重要なこともあり、79%の比較的高水準にある。都市近郊の愛知県茨城県千葉県群馬県などでは近郊農業がおこなわれているほか、レタスキャベツ白菜などは長野県などで高原野菜として夏に収穫され、宮崎県高知県など温暖な地方は、ビニールハウスを利用し冬にピーマンきゅうりを生産している。

果実の自給率は1960年の100%から2006年の39%にまで大きく低下しているが、みかんの生産量が減少していることと連動している 。果実は土地の気候、土壌などが左右されることもあり、各地域により生産されるものが大きく異なる。みかんの2006年の生産量は841.9千トンであり和歌山県愛媛県静岡県九州地方といった温暖な地方で生産されている。リンゴの2006年の生産量は831.8千トンであり、寒冷な土地での栽培が向いていることもあり、青森県や長野県で全体の4分の3を占める生産量を誇る。

畜産業
BSE問題」、「鳥インフルエンザ」、「2007年-2008年の世界食料価格危機」、および「牛乳」も参照
乳牛の代表品種、ホルスタイン

畜産業では、飼料となる穀物の価格が2007年頃から上昇している一方、製品の単価を上げにくいことがあり、畜産農家の経営を圧迫している。乳用牛の飼養頭数合計は1998年の186万頭から2013年の132万8,000頭にまで減少し、飼養戸数は1998年の37,400戸から2018年の15,700戸にまで減少している。また、肉用牛の飼養頭数合計は1998年の284万8000頭から2018年の251万4000頭とほぼ横ばいで推移しているものの、飼養戸数は1998年の133,400戸から48,300戸にまで減少している。豚の飼養頭数合計は1998年の990万4000頭から2018年の918万9000頭に若干減少し、飼養戸数は13,400戸から4,470戸にまで減少している。採卵鶏の飼養羽数は1998年の1億8266万4000羽から2018年の1億8195万千羽と横ばいに対し、飼養戸数は1998年の5,390戸から2018年の2,200戸にまで減少している。飼養頭数(羽数)がほぼ横這いである一方、飼養戸数が減少していることから畜産農家は1戸当たりの生産量を増やし、コストダウンを図ることにより生き残りをかけている。

牛肉は北海道、鹿児島県、宮崎県などで生産されているが、国内の自給率は1990年代の輸入自由化により食肉生産量は2000年の約1,000千トンをピークに減少している。また、BSE問題が発覚したことがあり、アメリカからの牛肉輸入量は輸入禁止前の220千トン(2002年)から再開後の34千トンにまで減少している。乳用牛のほぼ半分が北海道で飼養されている。生乳生産高は2000年の849万7000トンから2017年の729万810トンにまで減少し、牛乳・乳製品の自給率は66%である。

豚肉は鹿児島県、宮崎県といったシラス台地、茨城県、群馬県、千葉県といった大消費地の近郊などで生産され、国内の自給率は52%である。

鶏卵は製品の性質上割れやすいということもあり、自給率は95%と高く、千葉県や茨城県、愛知県といった近郊で採卵鶏は飼養されている。肉用若鶏は鹿児島県や宮崎県、次いで岩手県で主に生産されているが、国内の自給率は69%であり、不足分は輸入している。

林業

日本は森林の生育に適した湿潤な気候であり、同時に人間の居住に適さない山地が多いため、山地や丘陵地帯はほぼ森林となっている。そのため国内の面積に占める森林の割合は約3分の2の2510万ヘクタール(25.1万平方キロメートル)と極めて高い。林業は主力産業の1つであったが、第二次世界大戦後のエネルギー革命で薪炭利用が激減した。戦後復興により需要が拡大した住宅建材向けの生産が活発になるが、1970年以降の外材の輸入自由化により競争力を喪失して2000年代までの長期に渡り低迷していた。2000年頃には、木を植えてから伐採するまでの利回り計算がマイナスとなり、林道沿いなどの条件がよい場所や秋田杉などのブランド産地の木材でない限り採算が取れることはなくなり、山村や山林は荒廃しつつある。

しかし2002年から2010年にかけロシアの森林伐採規制が強化され、ロシアからの木材輸入が激減。中国の木材消費量増加に伴う需給の逼迫に、重油価格高騰による輸送コストの増大が重なり、日本の木材輸入は急速に減少しつつある。輸入材高騰により相対的に競争力を強めた国産材の需要が増加し、日本の林業は復権しはじめた。2011年現在、国産材は国内需要に対する供給不足の状態にあり、将来的には中国・台湾への木材輸出も有望視されている。京都議定書(森林の循環利用は二酸化炭素削減要素の1つ)に代表される地球温暖化問題からも、木材供給力の強化は喫緊の課題となりつつある。

水産業

日本列島近海の海流
1.黒潮 2.黒潮続流 3.黒潮反流 4.対馬海流 5.津軽暖流 6.宗谷暖流 7.親潮 8.リマン海流
日本の漁業部門別生産額の推移(1956年 - 2006年)
日本の漁業部門別生産量の推移(1956年 - 2007年)
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出典:wikipedia
2018/11/11 02:42

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