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日本の警察官とは?

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
 | 画像提供依頼:1993年まで使用されていた制服の画像提供をお願いします。(2013年6月)
交通取締り中の警察官
銃器対策部隊 (埼玉県警察RATS)
騎馬警官 (平安騎馬隊)

日本における警察官(けいさつかん)とは、警察という治安法執行機関に所属し、その責務を具体的に実行する公安職公務員である。

目次

  • 1 歴史
  • 2 法的な定義
    • 2.1 権限
    • 2.2 義務
      • 2.2.1 憲法擁護義務
      • 2.2.2 守秘義務
    • 2.3 警察以外の機関からの派遣・派出要請等
  • 3 採用・昇任
  • 4 階級
    • 4.1 階級の変遷
      • 4.1.1 明治初期
      • 4.1.2 明治中後期
      • 4.1.3 大正〜昭和戦前
    • 4.2 官名と職名
  • 5 装備
    • 5.1 武装
      • 5.1.1 刀剣・警棒・警杖
      • 5.1.2 けん銃
        • 5.1.2.1 内務省時代
        • 5.1.2.2 旧警察法時代
        • 5.1.2.3 新警察法時代
      • 5.1.3 特殊けん銃
      • 5.1.4 特殊銃
    • 5.2 服制
      • 5.2.1 活動服
      • 5.2.2 冬服・合服
      • 5.2.3 夏服
    • 5.3 階級章
    • 5.4 防弾・防護具
    • 5.5 制服・装備品年表
  • 6 女性警察官
  • 7 呼称・俗称
  • 8 各国の警察官
  • 9 脚注
    • 9.1 注釈
    • 9.2 出典
  • 10 参考文献
  • 11 関連項目
  • 12 外部リンク

歴史

前原一誠を捕らえる明治時代の警察官(月岡芳年画)

1871年(明治4年)、東京府邏卒(らそつ)が設置され、後に巡査と名称を変えたことが近代の警察官制度の始まりとなった。明治時代の警官は藩閥の影響により薩摩藩の人物が多かったとされている。後に平民や他の旧藩の人物からも採用が進められることとなった。

法的な定義

現在の日本において、警察官とは、警察法の定めにより警察庁都道府県警察に置かれる公安職の警察職員をいう(警察法第34条第1項、第55条第1項)。警察官は、個人生命身体及び財産の保護、犯罪の予防、公安の維持並びに他の法令の執行等の職権職務を忠実に遂行すること等を任務とする(警察官職務執行法第1条第1項、第8条)。

旧警察法においては、公安職の警察職員のうち国家公務員である者を「警察官」、地方公務員である者を「警察吏員」と呼び区別していたが、現警察法においては「警察官」の名称に統一されている。なお、都道府県警察の警察官のうち警視正以上の者は国家公務員とされ「地方警務官」と呼ぶのに対し、それ以外の警察官その他の職員は「地方警察職員」と総称される(警察法第56条第1項、第2項)。

戦前の宮内省皇宮警察では皇宮警察官と称したが、現在の皇宮警察に置かれる公安職の職員は皇宮護衛官という。

権限

法令上、警察官は主に下記のような権限を有している。

警察組織においては交通事犯交通課刑事事犯刑事課と管轄が分かれているので、担当課に属さない警察官には担当課の領分外の犯罪を取り締まる権限がないと思われがちであるが、交通課に属する警察官であっても交通関連の限定的な警察活動しか行えないなどということはない。例えば、交通課や警務課に属する警察官が殺人犯傷害犯などの刑事事犯を認知した場合、自身で現行犯逮捕したとしても何ら問題はない。ただし、警察の職務は高い専門性を要求されるため、通常はもっぱら各々が担当する部署が管轄する職務を行う。

義務

憲法擁護義務

公務員として日本国憲法第99条に基づき、憲法尊重擁護の義務を負う。犯罪捜査を行う場合については、刑事訴訟法の規定に基づき、司法警察員又は司法巡査として、検察官の指揮を受ける。

守秘義務

警察官は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする(地方公務員法第34条第1項)。守秘義務違反は懲戒処分の対象となる。

秘密を漏らすとは、秘密事項を文書で表示すること、口頭で伝達することをはじめ、秘密事項の漏洩を黙認する不作為も含まれる。法令による証人鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、任命権者の許可を受けなければならない(同法第34条第2項、第3項)。

警察以外の機関からの派遣・派出要請等

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この節の加筆が望まれています。

採用・昇任

警察官の採用には、警察庁警察官の採用試験として人事院の実施する国家公務員採用試験と、各都道府県の警察官の採用試験として各都道府県人事委員会(都道府県警察に業務が委託されている場合もある)の実施する地方公務員採用試験がある。

国家公務員として警察庁(本省)に採用された場合、国家I種採用者(旧三級職、有資格者、いわゆるキャリア)は警部補階級を初任とし、国家II種採用者(旧二級職、いわゆる準キャリア)は巡査部長の階級を初任とする。これら警察庁採用の警察官は昇任試験を課せられることなく、選考により昇任する。

地方公務員として都道府県に採用された場合は、採用枠や学歴に関係なく原則として巡査(旧1級職、国家III種採用相当、高卒程度)の階級を初任とする。その後は一定の経験年数を受験資格とする、巡査部長警部補警部と3段階の試験を通じて昇任の道が開ける。いずれも倍率の高い試験である。警視以上へは試験ではなく個別の選考により昇任する。警察制度上、巡査部長は初級幹部、警部補は中級幹部と位置づけられる。地方公務員として採用された者も、警視正の階級に至ると国家公務員に身分が切り替わり、任命権者警察本部長から国家公安委員会になる(地方警務官)。また、巡査と巡査部長の間に一種の名誉職として巡査長がある。巡査を一定期間経験し、勤務成績優秀と認められた場合に任じられる(任命制度、基準は警察本部により異なる)。

都道府県の場合、専門性を必要とされる職種については経験者または有資格者を採用しており、学歴に関係なく経験や能力によって階級が定められている。主に財務捜査、サイバー捜査において専門採用枠があり、採用時の階級は巡査部長であることが多い。

階級

日本の警察#警察官の階級」も参照

警察官の階級は、警察法第62条により、警視総監以下、警視監警視長警視正警視警部警部補巡査部長及び巡査の9階級が定められている。また巡査と巡査部長の間に階級徽章から区別されるように、警察法に定められた正式な階級では無いが「階級的地位」として運用される巡査長がある。

警察庁の長たる警察庁長官は、階級を有しない警察官である(警察法第34条第3項)。警視監以下の警察官は制服着用時に「階級章」を着装するが、長官は特別に規定された「警察庁長官章」(金色の5連日章)を両肩肩章に着装する(警察官の服制に関する規則第4条第1項)。警視総監も警視監までに規定されている階級章ではなく、両肩に4連日章を着装する。

警視総監は、最高の階級として東京都を管轄する警視庁に1名のみ置かれ、その職名と階級が一致する。全国の道府県警察本部長が警視監ないし警視長なのに対して、首都治安維持を指揮する警視総監は、階級においても特別な地位である。

その他の公務員でも同様であるが、殉職した場合は殉職の態様により二階級、あるいは一階級特進等の形で特別に昇任する場合があり、その場合には、(遺族への)退職金支払い・叙勲・その他の保障も特進した階級に基づきなされる。

1990年代に、職務の高度化及び専門化に鑑み、警視、警部、警部補の人員割合を増やすという、階級構成の是正化が行われている。

警察官の階級
序列 階級 主な官職
1 | 警視総監 | 警視総監
2 | 警視監 | 警察庁次長局長審議官部長・主要課長、警察大学校長・副校長、管区警察局長、皇宮警察本部長、警察大学校長、警視庁副総監・主要部長、主要警察本部
3 | 警視長 | 警察庁内部部局課長参事官管理官管区警察局部長・学校長、警察大学校部長、警視庁部長・主要参事官、方面本部長(一部)、警察本部長、警察本部主要部長
4 | 警視正 | 警察庁内部部局室長・理事官、管区警察局部長・主要課長・管区警察学校部長、警察大学校主任教授、警視庁参事官・主要所属長、方面本部長、警察本部部長・主要参事官・主要課長・首席監察官市警察部長、大規模警察署長
5 | 警視 | 警察庁内部部局課長補佐・課付、管区警察局課長・調査官・管区警察学校教授、警察本部参事官・所属長・管理官・係長、警察署長・副署長・主要警察署管理官・課長
6 | 警部 | 警察庁内部部局係長、管区警察局課長補佐・係長、主要警察本部係長、警察本部課長補佐、警察署・副署長・次長・課長・課長代理、執行隊中隊
7 | 警部補 | 警察庁内部部局係長心得、警察本部係長・主任、警察署課長代理・係長・班長、小隊
8 | 巡査部長 | 警察署主任、班長分隊
- | (巡査長) | 指導係員
9 | 巡査 | 係員

階級の変遷

明治初期

1874年(明治7年)、司法省にあった警保寮を内務省に移管。帝都の治安を担う東京警視庁設置により、本格的な行政警察に基づく警察制度が確立した。当初、長は警視長とされたが、同年中に次位の大警視を長の名称に引き上げるなどの改正がされた。その後、内務省警視局への組織改編をはさんで数度の改正が行われた。

一方、東京府以外の各府県では、1875年(明治8年)に警部と巡査が置かれた。府県の警察担当部署は第四課で、1880年(明治13年)に警察本署と改められた。

再び警視庁が置かれる直前(1880年)における、東京府(内務省警視局)と東京以外の府県の警察官・巡査の職を示す。

警察官・巡査の階級(1880年)
官等 | 警視局 | 府県
勅任 | 3等 | 大警視 | -
奏任 | 4等 | 中警視 | -
5等 | 権中警視 | -
6等 | 少警視 | -
7等 | 権少警視 | -
8等 | 一等警視補 | 一等警部
9等 | 二等警視補 | 二等警部
判任 | 10等 | 大警部 | 三等警部
11等 | 権大警部 | 四等警部
12等 | 中警部 | 五等警部
13等 | 権中警部 | 六等警部
14等 | 少警部 | 七等警部
15等 | 権少警部 | 八等警部
16等 | 警部補 | 九等警部
17等 | 警部試補 | 十等警部
(等外) | 等外1等 | 一等巡査
等外2等 | 二等巡査
等外3等 | 三等巡査
等外4等 | 四等巡査

明治中後期

1881年(明治14年)、警視庁が再置され、内務省本省から独立した。警視庁の長は警視総監となり、この官名は現在に引き継がれている。警視庁の初期には警視副総監、巡査総長など現在とは異なる名称の職も置かれたが、数度の改正を経て1891年(明治24年)には警視総監 - 警視 - 警部 - 巡査の形となった。

東京府以外の府県では、1881年に警部長 - 警部 - 警部補 - 巡査の形となった。警察部門の名称は、警察本署から警察本部、警察部と改められたが、警部長が引き続いてその長となった。1905年(明治38年)の警部長廃止後は警務長が置かれ、警察部長たる事務官が充てられた。ちなみに、台湾・朝鮮の外地には、巡査の下に巡査補の職が設置され、台湾人・朝鮮人が巡査補に任命された。

大正〜昭和戦前

終戦(1945年(昭和20年)8月15日)当時における警察官、消防官等の職を示す。

警察官・巡査、消防官等の階級(1945年)
官等 警視庁 | 北海道庁 | 大阪府 | 府県 | (消防)
勅任 警視総監 | - | - | - | -
- | 警察局長
奏任 官房主事
各部長 | 警察部長 | 警察局各部長 | 警察部長 | -
警務官 | 警務官 | 警務官
警視 | 警視 | 地方警視 | 消防司令
北海道庁消防司令
地方消防司令
判任 警部 | 警部 | 警部 | 消防士
消防機関士
警部補 | 警部補 | 警部補 | 消防士補
消防機関士補
判任待遇 巡査部長 | 消防曹長
巡査 | 消防手

官名と職名

次の3つに分類することができる。上2つは国家公務員、3つ目は地方公務員である(カッコ内は例)。

装備

日本の警察#装備」も参照

警察庁の警察官は、制服のほかに階級章、識別章、警察手帳手錠警笛警棒拳銃、帯革、けん銃吊り紐を貸与されることと定められている。各都道府県警察でも、これに準じた装備が貸与されている。

武装

刀剣・警棒・警杖

明治最初期の警察組織においては、警部以上の幹部警察官は武官と同様に制約を受けずに帯刀していたのに対し、廃刀令や治安の改善を受けて邏卒の帯刀は禁止されており、3尺の手棒を携行していた。その後、1874年8月の太政官達によって1等巡査(後の警部補)にも帯刀が解禁された。当初は特に制限はなかったが、得意満面で帯刀して闊歩するものが多く、2ヶ月後には勤務時のみに制限されるようになってしまった。その後、西南戦争での抜刀隊の活躍や、欧州各国の警官が洋刀を佩用していること考慮して、帯刀の解禁が検討されるようになり、1882年12月2日の太政官達第63号をもって、1883年5月24日より、全国一斉に帯刀が開始された。

佩刀としては基本的にはサーベルが用いられていたが、幹部などは刀身が日本刀の場合もあり、外装も高級であった。また消防水上警察および自動車勤務者はサーベルに代えて短剣を佩用しており、1923年以降は交通取り締まり勤務者やその他庁府県長官が指定するものにも拡大された。なお、正当な理由なく抜剣して傷害を与えた場合は罪に問われるなど、サーベル等の使用には現在の日本の警察官における拳銃と同等以上の厳しい制限が加えられていた。

サーベル・短剣は、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の指示に基づき、1946年3月12日勅令第133条により佩用禁止となり、警棒・警杖の使用が定められた。警視庁では、同年7月20日に佩刀返納式が挙式された。しかしながら、物資不足から警棒・警杖の支給が遅れる地域も多く、また、後に拳銃の常時携行が定められてからも拳銃の不足が続いたため、それらの代替として暫定的にサーベル・短剣の禁止が緩和され、しばらく部分的に使用が続いた。

このとき使用が始まった製警棒は後のものと比較すると長さが短く(450mm)、色に塗られ、先端部に向かって太くなる形状であるなどの相違が見られる。警棒の様式はその後改められ、木製ニス塗りで長さ600mm、握り部分から先端まで同一径のものが長期にわたって使用されることとなった。1994年の服制改正時に、警棒については、携行性改善の観点からそれまでの木製ニス塗り一体型を廃し、三段伸縮式アルミ合金製のいわゆる特殊警棒に変更された。更に2006年には、長さを延長するなどの規格改正が行われている。

けん銃

内務省時代
FN ブローニングM1910を装備した警視庁特別警備隊

日本の警察での拳銃装備の起源については、不明な部分が多い。例えば1884年の秩父事件のさいには、現地で陣頭指揮にあたっていた埼玉県警察部長が拳銃配備を指令した記録があり、この時点で埼玉県警察本署に拳銃が配備されていたと推測されるが、埼玉県警察では、これは制度的なものではなかったと分析している。

その後、第一次世界大戦後の不況に伴い凶悪犯が頻発、警官の装備不十分が指摘されるようになった。折からの関東大震災後の治安悪化もあって、直後の1923年10月20日の勅令第450号および451号をもって、警察官吏の拳銃携帯が解禁された。これを受けて、1925年3月には警察官吏武器使用規定(大正14年内務省訓令第9号)および警察官吏拳銃携帯に関する件(警第7号)が通達され、運用規定が整備された。採用された拳銃は、携行性などの面から比較的小型の自動式拳銃が主体であり、具体的には警保局長よりの通達により「コルト式又はブローニング式大型けん銃」および「(同)小型けん銃」と指定され、前者を主として制服警察官用、後者を私服警察官など用として使用していた。前者はコルトM1903またはFN ブローニングM1910を、後者はコルト・ベスト・ポケットまたはFN ポケット・モデル M1906を指すものと推測される。例えば警視庁では、1924年2月18日より、コルト大型拳銃250丁と小型150丁を、各署約3丁あて配備した。また全国的にみると、1930年12月の時点で1,322丁の拳銃が配備されていた。

その後、1932年9月1日の通達(昭和7年内務省発警第107号)によって、銃種制限が撤廃された。

この結果、福岡県警察部などではモーゼルM1910、茨城県警察部では「米国製 三十二番方 五連発 中折」(S&WまたはH&R、あるいはアイバージョンソン)などの使用認可申請もされている(拳銃装備に際しては地方長官内務大臣の認可を得る必要があった)。

なお、これらの通常装備とは別に、最初期には、有事に備えた兵器も装備されていた。これは士族反乱などに備えた措置として、1874年2月10日の川路利良大警視の上申を受けて、陸軍省から小銃7,000挺を借り受けたのを端緒としており、当初は陸軍から派遣された教官により訓練がなされていたが、同年10月4日には、訓練および警備編制の統括機関として警備編制所が設置された。有事には、警部を小隊長として81個小隊が編成される計画となっていた。また西南戦争に派遣された警視隊は、同所の修了者が多く、活躍したとされている。その後、1881年の憲兵制度の発足を受けて警備掛は廃止され、旧警視局所管の兵器は全て陸軍省に納付された。しかしその後も、朝鮮などの外地では、武装勢力との戦闘に備えて小銃野砲などの軍用武器を保有している場合もあった。

旧警察法時代
S&W M1917

拳銃については、終戦直後は日米双方が混乱しており、アメリカ側が警官の非武装化を志向したと解釈された時期もあった。しかし1946年1月16日、連合国軍最高司令官総司令部よりSCAPIN-605として「日本警察官の武装に関する覚書」が発出され、拳銃により武装できることが明文化された。当初は、FN ブローニングM1910コルトM1903のように戦前の警察組織から引き継がれた武装のほか、GHQの指令を受けた旧日本軍武装解除や民間からの回収によって入手された十四年式拳銃九四式拳銃などが用いられていた。しかし、当時は日本全体が非武装化されつつあり拳銃の入手が難しく、充足率は低かった。例えば、比較的装備充実していた警視庁ですら、1946年3月の時点では、関東大震災直後に調達した572挺を保有するのみで、警察官25人に1挺にも満たない程度であった。その後、同年6月に旧軍の装備品4,189挺の獲得に成功し、およそ3人に1挺の割合となった。

1949年の時点では全国平均として6人に1挺程度保有していたものの、地域によって差が大きく、警視庁青森県三重県のようにほぼ全員分を確保していた地域がある一方、例えば平市警察の場合、同年に発生した平事件を受けた事後調査において、30名の定員に対して2挺しか保有していなかったことが指摘されている。配備されている拳銃にも老朽品が多かったほか、多種多様な銃が混在して配備されており、様式は実に170種以上に及んでいた。

1949年夏よりこれらの拳銃はGHQに回収され、かわってアメリカ軍の装備が貸与されることとなった。同年7月1日、GHQ参謀第二部公安課から日本政府に手交された覚書により、当時の日本警察125,000名に対して、各人に拳銃1挺および実包100発あての貸与が通達された。S&W ミリタリー&ポリス(戦時型のビクトリー含む)やコルト・オフィシャルポリス(戦時型のコマンド含む)など、.38スペシャル弾仕様の回転式拳銃のほか、.45ACP弾仕様のコルト・ガバメントM1917リボルバーも多数含まれていた。例えば警視庁は全員がS&W M1917、大阪市警視庁は全員がコルトM1917、埼玉県では、国家地方警察はコルト・コマンド、自治体警察はコルト・ガバメントが配置された。このように貸与拳銃はいずれも大・中型拳銃であったことから、1951年、国家地方警察本部と警視庁、複数の自治体警察の共同購入として、商社を介してS&Wチーフスペシャルコルト・ディテクティブスペシャルといった小型拳銃を輸入し、女性警察官や私服勤務員に配備した。また私服勤務員やセキュリティポリスなどでは、戦前と同様、FN ブローニングM1910コルト・ベスト・ポケットFN ポケット・モデル M1906といった小型の自動拳銃も用いられていた。

これらの施策によって充足率は急激に向上し、例えば静岡県では、1950年8月23日以降、国家地方警察・自治体警察(静岡市警察浜松市警察他)の全警官

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出典:wikipedia
2018/09/21 22:44

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