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日本コカ・コーラとは?

種類
株式会社
【本社所在地】
日本
150-0002
東京都渋谷区渋谷四丁目6番3号
北緯35度39分29.9秒 東経139度42分44.4秒 / 北緯35.658306度 東経139.712333度 / 35.658306; 139.712333座標: 北緯35度39分29.9秒 東経139度42分44.4秒 / 北緯35.658306度 東経139.712333度 / 35.658306; 139.712333
【設立】
1957年6月25日
(日本飲料工業株式会社)
業種
食料品
法人番号
6011001017563
【事業内容】
清涼飲料の製造販売
【代表者】
代表取締役社長 ホルヘ・ガルドゥニョ
(Jorge Garduno)
【資本金】
36億円
【従業員数】
487人(2017年3月31日時点)
【決算期】
12月
【主要株主】
The Coca-Cola Export Corporation 100%
(※ザ コカ・コーラ カンパニーの子会社)
【外部リンク】
https://www.cocacola.co.jp/

日本コカ・コーラ株式会社(にほんコカコーラ)は、アメリカ合衆国に本拠を置くザ コカ・コーラ カンパニーの日本法人である。

目次

  • 1 概要
  • 2 沿革
  • 3 関連会社
    • 3.1 コカ・コーラ システム関連会社
    • 3.2 ボトラー
    • 3.3 業務提携
  • 4 自販機サービス
  • 5 商品ラインナップ
    • 5.1 コカ・コーラ
      • 5.1.1 現行製品(コカ・コーラ)
      • 5.1.2 過去の製品(コカ・コーラ)
    • 5.2 その他の炭酸飲料
      • 5.2.1 現行製品(その他炭酸)
      • 5.2.2 過去の製品(その他炭酸)
    • 5.3 スポーツドリンク
      • 5.3.1 現行製品(スポーツ):2017年11月現在
      • 5.3.2 過去の製品(スポーツ)
    • 5.4 コーヒー・コーヒー飲料
      • 5.4.1 現行製品(コーヒー)
      • 5.4.2 過去の製品(コーヒー)
    • 5.5 紅茶・緑茶飲料
      • 5.5.1 現行製品(茶)
      • 5.5.2 過去の製品(茶)
    • 5.6 果汁飲料・水・その他飲料
      • 5.6.1 現行製品(果汁・水・他)
      • 5.6.2 過去の商品(果汁・水・他)
  • 6 ラインナップの特長
    • 6.1 お茶とコーヒー
  • 7 各年の販売展開
    • 7.1 1962年
    • 7.2 1964年
    • 7.3 1970年
    • 7.4 1971年
    • 7.5 1973年
    • 7.6 1975年
    • 7.7 1976年
    • 7.8 1977年
    • 7.9 1979年
    • 7.10 1981年
    • 7.11 1982年
    • 7.12 1983年
    • 7.13 1985年
    • 7.14 1987年
    • 7.15 1990年
    • 7.16 1991年
    • 7.17 1992年
    • 7.18 1993年
    • 7.19 1994年
    • 7.20 1995年
    • 7.21 1996年
    • 7.22 1997年
    • 7.23 1998年
    • 7.24 1999年
    • 7.25 2000年
    • 7.26 2001年
    • 7.27 2002年
    • 7.28 2003年
    • 7.29 2004年
    • 7.30 2005年
    • 7.31 2006年
    • 7.32 2007年
    • 7.33 2008年
    • 7.34 2009年
    • 7.35 2010年
    • 7.36 2011年
    • 7.37 2012年
    • 7.38 2013年
    • 7.39 2014年
    • 7.40 2015年
    • 7.41 2016年
    • 7.42 2017年
    • 7.43 2018年
    • 7.44 2019年
  • 8 提供番組
    • 8.1 現在
      • 8.1.1 日本テレビ系
      • 8.1.2 TBS系
      • 8.1.3 フジテレビ系
      • 8.1.4 テレビ朝日系
      • 8.1.5 その他
    • 8.2 過去の提供番組
      • 8.2.1 日本テレビ系
      • 8.2.2 TBS系
      • 8.2.3 フジテレビ系
      • 8.2.4 テレビ朝日系
      • 8.2.5 テレビ東京系
      • 8.2.6 その他
  • 9 協賛
  • 10 脚注
  • 11 関連項目
  • 12 外部リンク

概要

主力事業は「コカ・コーラ」を含む清涼飲料水。日本のコカ・コーラグループの出荷量は、2位のサントリーフーズ(サントリー食品インターナショナル)の約2倍で、日本国内の清涼飲料業界ではシェア1位である。2018年6月時点、類(缶チューハイ)を九州限定で販売している(製造は日本果実工業に委託)。

日本コカ・コーラは、製品開発や宣伝・マーケティング、原液の製造等を担い、製品の製造販売はフランチャイズ契約をしたボトラー各社が行う。日本市場は商品構成が多様かつユニークであるという特徴を有し、コーヒーといった非炭酸飲料の販売比率が高い。このため、健康志向などで炭酸飲料の販売量が低下傾向にあるコカ・コーラ社の重要拠点の一つと目され、日本から多くのことを学ぶ必要があるとしている。

従業員500人程度の企業でありながら、数ある日本企業の中で、法人所得金額で毎年30位以内(5年連続首位の実績もあり)に位置する高利益企業でもある。

滋賀県守山市に原液工場がある。

沿革

関連会社

日本のコカ・コーラシステムは、原液の供給と製品の企画開発や広告などのマーケティング活動を行う日本コカ・コーラ、製品の製造販売を担うコカ・コーラボトラー、その他調達や販売窓口を担うシステム関連会社から構成されている。

コカ・コーラ システム関連会社

ボトラー

詳細は「ボトラー」を参照

コカ・コーラグループは、世界各地のボトラーフランチャイズ契約し、エリアで独占的にボトリング(原液を薄めて瓶等に入れる工程)と販売をさせている。コカ・コーラグループとの関係はフランチャイズであり、原則として資本関係はない(小比率で出資していることはある)。

日本のコカ・コーラボトラーおよびコカ・コーラシステム関連会社
現存ボトラー | 
ボトラーズジャパンホールディングス(ボトラーズジャパン) - 北海道 - みちのく - 北陸 - 沖縄

システム関連会社 | 
カスタマーマーケティング(CCCMC) - FVジャパン

消滅したボトラー、システム関連会社 | 
イースト(利根 - 三国 - 東京 - セントラル(富士 - 中京)) - 近畿 - 三笠 - ウエストジャパン(山陽 - 北九州)- ボトラーズジャパン(ウエスト - 四国)- 南九州 - 長野 - サツキ - 仙台 - 四国CCP - CCEJP- ナショナルセールス - ビジネスソーシング(CCBSC) - アイ・ビー・エス(CCIBS)


業務提携

自販機サービス

渋谷にあるコカ・コーラ自販機
大分空港にあるコカ・コーラ自販機

コカ・コーラの自動販売機は1962年に日本で初めて導入された。当初は小銭を投入後に瓶を固定していたロックが外れ、購入者がそれを引き抜いて商品を取り出す半自動式であった。2006年12月時点で日本全国に98万台ある。

マルチマネー対応自販機であれば飲料の決済方法も現金の他、各種電子マネーが使用できる。対応している電子マネーは自動販売機の対応状況によって異なるが、交通系電子マネー(SuicaPASMOPiTaPaKitacaTOICAICOCASUGOCAnimocaはやかけん)、楽天EdyiDWAONnanacoが利用可能である。交通系電子マネーに関しては、2013年3月23日からの全国相互利用サービス開始に合わせ、PiTaPaを除くすべての交通系電子マネーが全国どこからでも利用できるようになった。もともとは2002年にCmode(シーモ)という日本コカ・コーラ独自の電子マネーで展開が始まったが、2008年までに汎用している前出の電子マネーに対応したことに伴い、2011年3月末で全サービスを終了した。

また、地震等の影響で緊急避難を余儀なくされた場合、コンピュータの遠隔操作によって利用者に無償で飲料を提供できる災害対策用自販機や、自動体外式除細動器(AED)を備えた自販機もある。街の至るところにあるというメリットを活かし、利用者、地域住民に貢献する形である。

かつてはPHS基地局として活用された。

2011年からはコンツアーボトルをイメージしてデザインされた、これまでの自動販売機とは異なる立体的で曲線を用いた新型標準機「3D VIS」を開発(新規や旧型からの入れ替えのほかに、既存機に後付パーツを装着して新型式にする「レトロフィット」という方法もある)。「3D VIS」では基準となるドア寸法やレイアウトを統一しているため、前述の電子マネーを利用できるようするためのキャッシュレスユニットの装着や上部のトッパーを地域貢献機能の電光掲示板に差し替えることができるなどオプションパーツを設定し、カスタマーや消費者ニーズによりきめ細かく対応できるようになった。2013年1月からは富士電機との共同開発で「3D VIS」のデザインをベースに、冷却用の電力を止めた状態で最長16時間の長時間冷却を実現し、消費電力量を大幅に削減できる「ピークシフト自販機」を開発。この自動販売機は世界初となるARマーカーが組み込まれており、事前にスマートフォンに専用のアプリ「自販機AR」をダウンロードし、認識対象箇所(ポーラーベアや製品サンプルなど)にかざすことでそれぞれの認識対象箇所に応じたコンテンツが現れる仕組みである。

コカ・コーラ以外のメーカー系ベンダーや独立系自販機オペレータでは、主に就労者などを対象としたオフィスや学校・店舗敷地内などに設置される一部の自販機で最低価格100(缶飲料) - 140円(500mlPETボトル)と廉価で販売する所があるが、コカ・コーラ自販機は関係なく、自販機小売り価格の120 - 150円で固定されている。しかし近年における競合他社の低価格販売や値下げによる影響で、他社自販機が隣接する場所では一部商品を期間限定という形で値下げして販売を行っている。また高値定価販売を逆手に取り、原料などに拘った高コスト商品を自動販売機専用商品として投入している。

商品ラインナップ

ダイエット コカ・コーラ(北海道限定缶・2002年5月撮影 2007年4月2日より「ノーカロリー コカ・コーラ」に名称変更)

地域によって取扱が異なるが、概ね次の商品が販売される。なお、これまでパッケージに記載されていた販売者表記(1990年代中期までは各地域のボトリング会社を製造元として明記していた)は1990年代半ばより2000年代初期までは「コカ・コーラナショナルセールス(株)」、2000年代初期より2008年11月製造分までは「コカ・コーラナショナルビバレッジ(株)」となっていたが、事業再編に伴って、2008年12月以降に発売された製品(改良品を含む)の販売者は「コカ・コーラ カスタマーマーケティング(株)」に変更されている。初期の缶製品(地域会社製造分は除く)については、当社が販売者として表記されている。

コカ・コーラ

現行製品(コカ・コーラ)

過去の製品(コカ・コーラ)

その他の炭酸飲料

現行製品(その他炭酸)

過去の製品(その他炭酸)

スポーツドリンク

現行製品(スポーツ):2017年11月現在

過去の製品(スポーツ)

コーヒー・コーヒー飲料

現行製品(コーヒー)

過去の製品(コーヒー)

紅茶・緑茶飲料

現行製品(茶)

詳細は「綾鷹」を参照

過去の製品(茶)

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