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日本サッカー協会とは?

JFAハウス(東京都文京区サッカー通り)

【名称】

【日本語表記】
日本サッカー協会
【英語表記】
Japan Football Association
【略称】
JFA
【FIFAコード】
JPN
【歴史】

【設立】
1921年
FIFA加盟 1929年-1945年、1950年-
AFC加盟 1954年
EAFF加盟 2002年
【組織】

【国または地域】
日本
【本部】
東京都文京区本郷3丁目10番15号
【会長】
田嶋幸三
公式サイト

公益財団法人日本サッカー協会(にほんサッカーきょうかい、英語: Japan Football Association、略称:JFA)は、日本サッカー界を統括し代表する団体として、サッカー競技の普及および振興を図り、もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。

日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)や日本フットボールリーグ(JFL)、日本女子サッカーリーグ(なでしこリーグ)の試合や天皇杯全日本サッカー選手権大会皇后杯全日本女子選手権大会などの公式サッカー大会を主催する。プロアマの活動を一本化して管理している。なお、現在のJFAは独立採算制であり、国の税金は一切入っていない。現在、サッカーくじtotoから3億円以下程度の助成金が入るようになったが、これはJFA全収入の3%以下でしかない(2010年度)(サッカーくじtotoの売上金は、全て運営元の独立行政法人日本スポーツ振興センターに入り、売上金から当選払戻と経費等を除いた収益の4分の1が国庫納付金になり、4分の3がスポーツ振興費として各スポーツ団体等や地方公共団体に助成金として更に分配される)。JFAの予算および決算、その活動 についてはJFA公式ウェブサイト や機関誌で公開されている。詳しくはJFA財務内容の項で後述する。2012年4月1日より財団法人から公益財団法人へ移行し、文部科学省から完全に独立した。公益財団法人化のメリットなどの詳細も、同じくJFA財務内容の項で後述する。

目次

  • 1 概要
  • 2 設立までの経緯
  • 3 沿革
  • 4 所在地
  • 5 シンボルマーク
  • 6 ユニフォーム
  • 7 歴代名誉総裁
  • 8 歴代会長
  • 9 会長及び組織
    • 9.1 会長
    • 9.2 組織
    • 9.3 名誉役員
    • 9.4 評議員会
    • 9.5 理事会
    • 9.6 規律委員会
    • 9.7 裁定委員会
    • 9.8 不服申立委員会
    • 9.9 常設委員会
    • 9.10 専門委員会
    • 9.11 大会実施委員会
    • 9.12 特別委員会
  • 10 新国立競技場推進派としての活動
  • 11 JFA財務内容
    • 11.1 概要
    • 11.2 収入内訳およびスポンサー
      • 11.2.1 現在契約中
      • 11.2.2 過去
      • 11.2.3 現在契約中
      • 11.2.4 過去
      • 11.2.5 現在契約中
      • 11.2.6 過去
    • 11.3 経緯
    • 11.4 JFA事業(支出)
      • 11.4.1 日本代表関連事業
      • 11.4.2 競技会開催事業
      • 11.4.3 指導普及事業
      • 11.4.4 社会貢献事業
      • 11.4.5 日本サッカーミュージアム運営事業
      • 11.4.6 自己所有の建物の賃貸事業等
      • 11.4.7 登録・オンラインシステム関連事業
  • 12 JFA2005年宣言
  • 13 関連団体
    • 13.1 上位組織
    • 13.2 下位組織
    • 13.3 別組織
  • 14 脚注
    • 14.1 注釈
    • 14.2 出典
  • 15 関連項目
  • 16 外部リンク

概要

サッカーに関する上位組織としては国際サッカー連盟(FIFA)およびアジアサッカー連盟(AFC)にそれぞれ所属している。日本サッカー協会はアジアサッカー連盟(AFC)創設(1954年5月8日)メンバーであり、創設年の10月にAFCに加盟している。また、上位組織ではないが、周辺7協会と共に2002年5月28日東アジアサッカー連盟(EAFF)を創設し、同時に加盟している。オリンピック競技ないしはスポーツの一つとして国際オリンピック委員会(IOC) - 公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC)・公益財団法人日本スポーツ協会にも所属する。日本サッカー協会の下位組織としては日本国内を大きくブロックに分けた9地域(北海道・東北・関東・北信越・東海・関西・中国・四国・九州)のサッカー協会と、各都道府県毎に置かれた46の都府県(北海道は地域の協会も兼ねる)サッカー協会を有し、国内トップリーグであるJリーグの1部(J1)所属チームから、社会人、学生チームなどのアマチュアチームに至るまで、必ずいずれかの都道府県サッカー協会に所属するかたちとなっている。

2002年10月、川淵三郎キャプテン(川淵一代限りのJFA会長の呼称)就任後、日本サッカーの基盤強化を図るため、「JFAキッズプログラム」「JFAファミリーフットサルフェスティバル」など幼児期からの政策や、女子サッカーの強化などを盛り込んだ「キャプテンズ・ミッション」を発表した(後にプレジデンツ・ミッションへ改称)。2005年1月1日、JFA理念実現のための『JFA2005年宣言』を発表し、その中で中期目標として「2015年に世界のトップ10入り」、長期目標として「2050年までにFIFAワールドカップ優勝」という目標を立てている(詳細はJFA2005年宣言の項で後述)。

サッカー日本代表人気もあって、スポンサーからの巨額の資金を受けており、2006年度予算時点で、公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC)の2倍以上の157億円に達した。12年後の2018年度予算では、2018年ロシアワールドカップのベスト8進出(=準々決勝進出)を想定し、ベスト8賞金1600万ドルと大会準備金150万ドル計1750万ドル(約18億6700万円)のFIFAからの収入 を盛り込み、2018年度収入を前年度比約52億9000万円増の234億9001万1千円、支出を前年度比約50億9000万円増の236億4764万2千円と収入・支出の両方で過去最大額で計上している(なお、グループリーグ敗退の場合は、グループリーグ出場給800万ドルと大会準備金150万ドル計950万ドル(約10億1300万円)の収入)。キリンホールディングス(キリンビールキリンビバレッジ)と2007年4月からの8年間で推定総額120億円(年間15億円)でオフィシャルスポンサー契約を結んでいたが、2014年5月25日、JFAとキリングループが対等な関係で、サッカーの普及・促進に寄与していくという意志を込め、名称を従来の「オフィシャルスポンサー」から「オフィシャルパートナー」に変更した上で、2015年4月1日から2022年12月31日まで(7年9か月)契約を更新した。他、アディダスジャパンと2007年4月から向こう8年間で総額160億円(年間20億円)のオフィシャル(公式)サプライヤー契約を締結した。2015年4月1日に更新したが、契約内容は非公開である。さらに、広告代理店の電通と2007年から向こう8年間で総額240億円(年間30億円)のオフィシャル(公式)スポンサー契約をした。2015年4月1日に更新したが、契約内容は非公開である。このように、プロ化以前の財政難も解消している(詳細は、JFA財務内容の項で後述)。なお、欧州サッカー連盟(UEFA)のサッカー強豪国の予算規模は、2011年時点で340億円以上である。

2006年6月7日、川淵三郎キャプテン(JFA会長)が「日本およびアジアのサッカー発展の貢献と2002年FIFAワールドカップの成功」を称えFIFAよりFIFA功労賞を受賞した。これでJFAからは6代目の藤田静夫元会長に続く2人目の快挙である。なお、同賞は、ジーコ元日本代表監督も1996年に受賞している。

2012年1月9日2011年度FIFAバロンドールにおいてFIFAフェアプレー賞を受賞した。

公益法人制度改革に伴い、2011年9月、財団法人から公益財団法人への移行を申請し、2012年4月1日より公益財団法人となり、それに伴い、文部科学省から完全に独立した(2012年3月31日までは、文部科学省が日本サッカー協会の監督官庁であり、財務諸表などを文部科学省に届ける必要があった)(後述)。

2013年5月30日、FIFA総会で傘下の全サッカー協会(2018年時点では211)が「FIFA標準規約」(会長選挙を必ず実施する等の内容)に準拠した規約制定を義務づけられたため、規定を改正し、2015年3月29日に施行した。2015年12月1日にJFA初のJFA会長選挙が始まり、立候補受付を開始した。2016年1月31日臨時評議員会で田嶋幸三が当選し、同年3月27日の新体制の第1回理事会を経て正式に第14代JFA会長となった。また、同じく2013年、FIFA傘下の全211協会(2018年時点)は、「FIFA標準規約」にある三権分立(立法(評議員会)、行政(理事会)、司法(規律委員会・裁定委員会))の原則に従うことが求められたため、2014年4月1日、司法機関(規律委員会、裁定委員会、不服申立委員会)をJFAから完全に独立させた(後述)。

2015年5月、JFAは、JFA2005年宣言におけるJFAの約束2015 の総括として『世界トップ10の組織は、達成』、『サッカーファミリーが500万人になることは、達成(2015年時点526万2220人)』、『日本代表が世界でトップ10のチームになることは、未達成』と発表した。総括で出た課題を元に、「JFAの約束2050」の具現に向け、新たに「JFAの目標2030」を設定した(詳細はJFA2005年宣言の項で後述)。

設立までの経緯

1918年(大正7年)、日本にはまだサッカー(当時は「蹴球」=しゅうきゅう=と表記)を統括する組織はなく、日本一を決める全国大会も一度も実施されてはいなかった。この年の1月に大阪の豊中で行われた日本フートボール優勝大会(関西地区のみの大会。現在の全国高等学校サッカー選手権大会の前身にあたる)、同年2月に関東地区で「関東蹴球大會」、名古屋では旧制高等学校などが参加した「東海蹴球大會」が別々に開催され、1918年以降にも引き続いて開かれた。東京で行われた「関東蹴球大會」にはチャールズ・エリオットイギリス帝国(現イギリス)大使も列席し、その模様を本国に伝えた。これら1918年に行われた一連の旧制中学師範学校および旧制高等学校を中心とした別々の地域大会の開催の模様をイギリス帝国の新聞が「日本にサッカー協会が発足し、全日本選手権大会が始まった(別々の地域大会を全国大会予選だと勘違いした)」と誤って報道した。

1919年、チャールズ・エリオット大使の報告に加え、その新聞記事を見たイングランドサッカー協会(以下FA)は、イギリス帝国大使館のウィリアム・ヘーグ(William Haigh)書記官 が日本の全国大会優勝チームに授与するためのFA杯の寄贈を提案したこともあり、「日本蹴球協會の設立を祝して銀杯を寄贈します。全國大會の優勝チームに授與して下さい」といったメッセージを添えて、イギリス帝国大使館を通じて日本に純銀のシルバーカップ(以下銀杯と略すことあり)を寄贈することを決め、1919年1月にロンドンから船便で日本に向け送った(当時は船便が一般的であった。旅客機が欧州から日本まで乗り入れるのは1952年から、大衆化されたのは1960年代からである)。3か月かけて、シルバーカップはイギリス帝国大使館に届けられた。FAは当時、オーストラリアニュージーランド南アフリカなどイギリス帝国各地の協会に、ほぼ同じデザインの銀杯を贈っている。1902年(明治35年)日英同盟を結んで以来、東アジアおよび太平洋地域の覇権をめぐり、日本は当時、イギリス帝国にとって重要な同盟国だった。つまり、銀杯の寄贈には、当時の日本がイギリス帝国に重視されていた、あるいはイギリス帝国加盟国に準ずるものとみなされていたことが背景としてある。

FAが日本に銀杯を寄贈したという3月12日付けの東京朝日新聞の記事を、東京高等師範学校(東京教育大学を経た、現在の筑波大学)の校友会蹴球部長を務めていた内野台嶺が読み、そのカップの行き先を思案することとなる。

しかし、なかなか良案が浮かばず、東京高等師範学校の校長で当時、大日本體育協會の会長も兼務していた戦前の日本スポーツ界の重鎮嘉納治五郎を訪ねた。そして「この際、急いで設立せよ」と、内野は嘉納から厳命を受ける。内野はその後、イギリス大使館のウィリアム・ヘーグ書記官(そのまま大日本蹴球協會初代賛助会員となった) と体育協会の各理事の協力を仰ぎ、規約・規則の作成と役員人事を進め、1921年9月10日に大日本蹴球協會を創立。初代協会会長に嘉納治五郎の信任が厚く、大日本體育協會の筆頭理事を務めていた今村次吉が就任した。組織運営、競技規則の翻訳や指導書の作成などは、後に1964年東京オリンピックの準備委員長を務めた新田純興が行った。

シルバーカップは、嘉納治五郎が1919年3月28日に直接イギリス大使館に出向いてグリーン駐日大使から受け取りを済ませていたが、しばらくは大日本體育協會に預けられており、大日本蹴球協會設立後、シルバーカップを正式に受け取ることとなった。シルバーカップは、協會設立(1921年9月10日)後、始まった全日本選手権(後の天皇杯)の優勝チームに授与されるようになった。

なお、この大日本蹴球協會設立のきっかけとなったシルバーカップは現存していない。太平洋戦争の戦況が悪化すると、日本政府は戦争遂行のために、広く国民に鉄や銅、貴金属などの拠出を求めるようになった。これよりさかのぼること1942年4月に戦時体制強化の為に大日本體育協會が財団法人大日本体育会に再編成され、大日本蹴球協會は他競技団体と共にその部会となり(大日本蹴球協會は蹴球部会となった)、一時消滅していた。1945年(昭和20年)1月、大日本体育会は、政府が進めている銀回収に協力することを決め(銀器献納)、体育会および各部会で保有している賞杯などを政府に供出した。その際に、シルバーカップは姿を消したといわれているが、真相は不明である(銀器献納からわずか7か月後に、日本が終戦。その後、内務省関係の役所でシルバーカップを見かけたとする話もある)。

2011年3月、小倉純二JFA会長(当時)が、FAのバーンスタインFA会長(当時)と会談し、「FA贈呈のシルバーカップで、JFAが誕生した。しかし、そのカップは戦時中に失われた。許可してもらえるなら、カップの複製をつくり、若い世代に戦争はいけないことを伝えていきたい」と話した。この話に感銘を受けたバーンスタインFA会長(当時)は「新しいカップをFAがつくり、もう一度寄贈します」と答えた。こうして、2011年8月にFAの手で復元され、改めて日本サッカー協会に贈呈される運びとなり、同年8月23日にイングランド・ウェンブリー・スタジアムにて贈呈式が行われ、バーンスタインFA会長(当時)から小倉JFA会長(当時)に手渡された。

沿革

以下の記述は基本的に、公益財団法人日本サッカー協会公式HPの沿革・歴史ページ に基づくが、書籍及び資料等で確認された出来事も追記している。

所在地

シンボルマーク

八咫烏の意匠の一つ。
八咫烏」も参照

シンボルマークの中央に描かれたは、日本神話に出てくる八咫烏(やたがらす)と同一視される、中国古典の三足烏である。これを描いた旗がシンボルマークとして定められ、旗の黄色は公正を、青色は青春を表し、はつらつとした青春の意気に包まれた日本サッカー協会の公正の気宇を表現している。

これは、東京高等師範学校(後の東京教育大学、現在の筑波大学)の漢文学者であり、大日本蹴球協會の創設に尽力した内野台嶺らの発案を基に、彫刻家日名子実三がデザインしたものであり、1931年6月3日の理事会で採用された。

一説に、日本に初めて近代サッカーを紹介した中村覚之助(内野台嶺の東京高等師範学校の先輩でもある)に敬意を表し、出身地の那智勝浦町にある熊野那智大社神使である八咫烏をデザインしたもの とも言われているが、日本サッカー協会から発行された公式書籍などには中村との関連が記載されたことはない。なお日名子実三は日本帝国陸海軍から依頼された支那事変従軍記章のデザインにも八咫烏を採用しているが、こちらは二本足である。

日本サッカー協会の2013年現在の公式サイト には、「中国の古典にある三足烏と呼ばれる鳥であり、日の神=太陽をシンボル化したものです。日本では、神武天皇御東征のとき、八咫烏(やたがらす)が天皇の軍隊を道案内をしたということもあり、烏には親しみがありました。」と記載されており、『日本サッカーのあゆみ』(講談社、1974)、『財団法人日本サッカー協会75年史 : ありがとう。そして未来へ』(日本サッカー協会、1996)などでも同様の記載となっている。

この記載順は、1939年(昭和14年)6月に大日本蹴球協會から発行された「蹴球 7巻6号」 のときからなされている。

このシンボルマークを基に、日本代表のエンブレムが作られており、三足烏をの形の枠の中、太陽を表す「黄の地に橙の縦帯」の上に、「JFA」の文字を戴き、翼を広げてサッカーボールをキープした姿で“素早さ”と“力強さ”を表すものとして描かれている。なおシンボルマーク・エンブレムの三足烏の意匠は微妙に異なっていたが2016年3月にこれを統一し、シンボルマークをエンブレムと同じものに変更した上で「JFA」の文字を緑地・縦書きから紺地・横書きに変更している。

一時、協会に所属するクラブチームのユニフォームにも以下の大会の優勝チームに限り、八咫烏を基にしたエンブレムを翌シーズン付けることが許されていた。(Jリーグカップ優勝チームについてはこの制度はない。)

天皇杯優勝とJ1リーグ年間優勝の二冠(ダブル)を勝ち取ると、☆のマークが付く。これまで達成したチームは、2000年2007年鹿島アントラーズ2006年浦和レッドダイヤモンズ2014年ガンバ大阪である。

現在はチャンピオンマークは八咫烏のマークではない。

またシンボルマークとは別に、八咫烏をデフォルメしたマスコットキャラクターとして「カラッペ」と「カララ」兄弟がいる。こちらのデザインは松下進

ユニフォーム

1988〜1991年(横山謙三日本代表監督の意向で、国旗の色の赤を採用)を除き1930年極東選手権大会以来、日本代表ユニフォームは青系統の色が採用されている(1970年代以降は白と青を交互に採用した時期もある)。1993年以降、各カテゴリーごとにアディダスアシックスプーマ製のものを交互に採用していたが、1999年からアディダスと契約している。

歴代名誉総裁

  1. 高円宮憲仁親王:1987年(昭和62年)3月11日 - 2002年(平成14年)11月21日
  2. 憲仁親王妃久子:2003年(平成15年)3月21日 - 現職

歴代会長

【代数】
【名前】
【在任期間】
【学歴】
【略歴】

初代 | 今村次吉 | 1921(大正10年)
- 1933年(昭和8年) | 東京大学法学部 | 大蔵官僚ロシア駐在財務官、亞細亞林業社長、日露實業常務、大日本体育協会総務理事
2代 | 深尾隆太郎 | 1935年(昭和10年)
- 1945年(昭和20年) | 一橋大学商学部 | 男爵貴族院議員、大阪商船副社長、南洋拓殖社長、東洋電化工業会長。
3代 | 高橋龍太郎 | 1947年(昭和22年)
- 1954年(昭和29年) | 京都大学工学部 | 大日本麦酒株式會社社長、貴族院勅撰議員、参議院議員、通商産業大臣高橋ユニオンズオーナー
4代 | 野津謙 | 1955年(昭和30年)
- 1976年(昭和51年) | 東京大学医学部 | 医師、AFC副会長、FIFA理事、1974年FIFAワールドカップ組織委員会委員
5代 | 平井富三郎 | 1976年(昭和51年)
- 1987年(昭和62年) | 東京大学法学部 | 通商産業事務次官新日本製鐵代表取締役社長
6代 | 藤田静夫 | 1987年(昭和62年)
- 1992年(平成4年) | 京都教育大学教育学部 | 藤田ビル代表取締役社長、日本体育協会理事、京都府体育協会会長、京都市体育協会会長
7代 | 島田秀夫 | 1992年(平成4年)
- 1994年(平成6年) | 東北大学法学部 | 三菱重工業取締役副社長、日本サッカーリーグ評議会議長、日本体育協会評議員、日本オリンピック委員会評議員
8代 | 長沼健 | 1994年(平成6年)
- 1998年(平成10年) | 中央大学法学部 | 日本代表選手、日本代表監督、2002年FIFAワールドカップ日本招致委員会副会長、日本サッカーリーグ常任運営委員、専務理事、副会長、Jリーグ理事
9代 | 岡野俊一郎 | 1998年(平成10年)
- 2002年(平成14年) | 東京大学文学部 | 岡埜栄泉代表取締役社長、日本代表選手、日本代表監督、2002年FIFAワールドカップ招致委員会実行委員長
10代 | 川淵三郎 | 2002年(平成14年)
- 2008年(平成20年) | 早稲田大学商学部 | 古河産業取締役伸銅品部長、日本代表選手、日本代表監督、Jリーグ初代チェアマン、日本バスケットボール協会会長
11代 | 犬飼基昭 | 2008年(平成20年)
- 2010年(平成22年) | 慶應義塾大学商学部 | 三菱自動車工業常務執行役員、欧州三菱自動車工業社長、Jリーグ専務理事、浦和レッズ社長
12代 | 小倉純二 | 2010年(平成22年)
- 2012年(平成24年) | 早稲田大学政治経済学部 | 古河電工取締役経理部長、古河電工サッカー部部長、東アジアサッカー連盟会長、アジアサッカー連盟(AFC)理事、国際サッカー連盟(FIFA)理事
13代 | 大仁邦彌 | 2012年(平成24年)
- 2016年(平成28年) | 慶應義塾大学文学部 | 日本代表選手、日本代表コーチ、三菱重工監督、強化委員長、技術委員長、女子委員会委員長、常務理事、副会長
14代 | 田嶋幸三 | 2016年(平成28年)
- 現職 | 筑波大学体育専門学群 | 立教大学助教授、日本代表選手、U-15~19日本代表監督、技術委員長、専務理事、副会長、AFC理事、FIFA理事、東アジアサッカー連盟会長

会長及び組織

会長

JFA会長は、法人法及び公益認定法とその整備法に基づく代表理事である。JFAを代表し、その業務を執行する。理事会を招集し、議長として主宰したり、事案の決裁及び専決に関する細則に定めるもの(各規約等に書かれている会長の職務)を執り行う。例えば、事務局では、事務局組織運営規則に基づき、事務局の事務局長及びその他の職員の任免を会長が行っている。また、日本代表監督の任免の“最終決定”を行う(技術委員会は日本代表監督を推薦するだけで、承認・決定するのは理事会)。3か月に1回以上、会長は自己の職務の執行の状況を理事会に報告する義務がある。 2014年以前のJFA会長は、JFA役員選考委員会が推挙した候補者を理事会が承認し、評議員会が追認する手続きを経て選ばれていた。2013年5月30日、FIFA総会でFIFA規約が修正され、傘下の全サッカー協会(2018年時点では211)は「FIFA標準規約」(会長選挙を必ず実施する等の内容)に準拠した規約制定を義務づけられた。2013年9月2日、FIFA加盟協会委員会で、「規約がFIFA標準規約に準拠しておらず、且つ直近に会長選挙予定の協会」として日本を含む13協会に選挙までに規約を改訂すべきと決議された。規定改正が間に合わず、2014年3月のJFA役員改選は、当時の規約での実施を例外として認可された。その後、規定を改正し、2015年3月29日に施行。2015年12月1日にJFA初のJFA会長選挙が始まり、2016年1月31日臨時評議員会で田嶋幸三が当選し、同年3月27日の新体制の第1回理事会を経て正式に第14代JFA会長となった。

2015年3月29日以降、JFA会長は、次の2条件に、当てはまる者が対象者。(1)役員の改選期の直近5年間のうち2年以上、JFA、地域サッカー協会、都道府県サッカー協会、Jリーグ、各種の連盟、リーグ、クラブ等の役員、職員、選手、審判、指導者、その他サッカーと関わりが深いと認められる立場で、サッカー界において実質的に活動し、貢献していること、(2)会長就任時に、満70歳未満であること。この2条件に当てはまる者(但し、禁錮以上の刑に処せられた者はJFA会長になれないなどの除外規定もある)の中で、会長を選定する年(会長選定年)の前年の12月1日から12月の臨時評議員会(12月1日の大体2週間後に開催)までに立候補した者、同臨時評議員会までに理事投票で1票以上の投票があった者及び評議員の7名以上の推薦があった者が「会長候補者」となる。この3つのルートからの会長候補者全員に対し、翌年(会長選定年)の1月の理事会で理事投票が行われ、出席評議員の過半数を超え最多票を得た者1名が「会長予定者」となる(過半数を超えなかった場合は、最少得票者を除いて再投票を行い、以後、過半数超え1名が出るまで同様の手順を繰り返し行う)。なお、会長候補者が1名のみの場合は、会長選定年の1月の臨時評議員会で承認の決議によって「会長予定者」となる。「会長予定者」(1名)は、選出後の定時評議員会で理事に選出され、且つさらにその後に開催される理事会で会長に選定されるという手続きを経て、正式にJFA会長に就任する。なお、理事の任期が2年なので、会長の任期も2年である(再任は可能)。会長選挙の各段階(「会長意向表明者」→「会長立候補者」→「会長候補者」)の選挙活動等や手続き、禁止行為なども細かく規定されている。詳細は、役員の選任及び会長等の選定に関する規程(2015/3/29施行) と会長予定者の選出に関するガイドライン(2015/3/29施行) を参照のこと。

組織

日本サッカー協会には評議員会理事会とJFAから完全に独立した司法機関(規律委員会、裁定委員会、不服申立委員会)がある。理事会の下に常務理事会、さらにその下に常設委員会専門委員会大会実施委員会特別委員会、があり、評議員会理事会司法機関の3つのさらに下に共通の事務局が置かれている。

2013年、FIFA傘下の全サッカー協会(2018年時点では211)は、「FIFA標準規約」にある ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

出典:wikipedia
2018/06/07 23:31

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