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日本共産党とは?

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この項目は2019年7月28日(まで)に実施が予定されている投票および選挙候補者・候補予定者・政党等について扱っています。
投稿者は特に投票期間中の投稿には細心の注意を払い推測や予想、候補者や政党に対する主観的評価を加えないようにしてください。投稿の際は脚注などを用いて、随時その記述の根拠となる情報源を明記することを忘れないでください。その他の注意点についてはテンプレートの解説を参照願います。

日本政党
【日本共産党】

日本共産党の本部ビルディング

委員長
志位和夫
書記局長
小池晃
【衆議院議員団団長】
穀田恵二
【参議院議員団団長】
山下芳生
【成立年月日】
1922年7月15日
(1945年12月に合法化)
【本部所在地】
〒151-8586
東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7
北緯35度40分52.8秒 東経139度42分14.6秒 / 北緯35.681333度 東経139.704056度 / 35.681333; 139.704056
【衆議院議席数】
12 / 465 (3%)
(2019年4月17日現在)
【参議院議席数】
14 / 242 (6%)
(2016年7月26日現在)
【都道府県議数】
149 / 2,609 (6%)
(2018年12月31日現在)
【市区町村議数】
2,611 / 29,839 (9%)
(2018年12月現在)
【党員・党友数】
約305,000人
(2014年1月1日現在)
【政治的思想・立場】
共産主義
社会主義
科学的社会主義(マルクス主義)
自由民主主義
ユーロコミュニズム
平和主義
国民主権
【機関紙】
しんぶん赤旗』(1928年以降)
無産者新聞』(1920年代~1930年代初頭の一時期)
【政党交付金】
0 円
(国政では政党交付金制度に反対かつ廃止を主張し受給拒否
)
【公式サイト】
日本共産党中央委員会
【シンボル】


【国際組織】
コミンテルン(1922年-1943年)
共産党・労働者党国際会議
法人番号
7011005000655
共産主義


概念
共有制 - 平等主義
無階級社会 - 階級闘争
プロレタリア独裁
暴力革命 - 平和革命
国際主義 - 世界革命論
一国社会主義論 反帝国主義
社会ファシズム論 - 人民戦線
マルクス哲学
マルクス経済学
贈与経済
プロレタリア国際主義
唯物史観
唯物弁証法
階級意識
共産主義社会

側面
共産主義国
共産党
共産主義革命
共産主義のシンボル
マルクス主義と宗教
共産主義の歴史
共産主義社会

潮流
マルクス主義
無政府共産主義
レーニン主義
マルクス・レーニン主義
ルクセンブルク主義
左翼共産主義
スターリン主義
トロツキー主義
毛沢東主義
主体思想
ホー・チ・ミン思想
評議会共産主義
チトー主義
カストロ主義
ゲバラ主義
ホッジャ主義
宗教的共産主義
キリスト教共産主義
ユーロコミュニズム
世界共産主義
無国家共産主義
民族共産主義
反修正主義
国際共産主義潮流

国際組織
共産主義者同盟 (1847年)
第一インターナショナル
第二インターナショナル
コミンテルン
(第三インターナショナル)
第四インターナショナル
第五インターナショナル
コミンフォルム
共産党・労働者党国際会議(IMCWP)

人物
グラキュース・バブーフ
ロバート・オウエン
シャルル・フーリエ
ルイ・オーギュスト・ブランキ
エティエンヌ・カベ
ヴィルヘルム・ヴァイトリング
カール・マルクス
フリードリヒ・エンゲルス
ピョートル・クロポトキン
ローザ・ルクセンブルク
ウラジーミル・レーニン
レフ・トロツキー
en:Herman Gorter
ヨシフ・スターリン
アントニオ・グラムシ
パルミーロ・トリアッティ
毛沢東
金日成
徳田球一
ホー・チ・ミン
チェ・ゲバラ
フィデル・カストロ
ヨシップ・ブロズ・チトー

関連項目
社会主義 · 科学的社会主義
社会主義経済 · 科学的共産主義
アナキズム · 反資本主義
民主集中制
ソビエト連邦 · 第二世界
反共主義 · マッカーシズム
冷戦 · 左翼 · 新左翼
共産趣味
共産主義政権下の大量虐殺
パリ・コミューン
共産主義の批判
新階級 · ポスト共産主義
原始共産制
赤旗 · 赤い星 · 鎌と槌


「カテゴリ:社会主義」 の一部
社会主義


社会主義の潮流
社会主義
空想的社会主義
チャーティズム

共産主義
マルクス主義
マルクス・レーニン主義
左翼共産主義
スターリン主義
トロツキズム
毛沢東主義
主体思想

アナキズム
サンディカリスム
アナルコサンディカリスム
デ・レオン主義
社会的無政府主義
国家社会主義

修正主義
社会民主主義
民主社会主義
黄色社会主義
ユーロコミュニズム
市場社会主義
リバタリアニズム社会主義

アラブ社会主義
アフリカ社会主義
ビルマ式社会主義

エコ社会主義

21世紀の社会主義

宗教的社会主義の潮流
宗教社会主義
キリスト教社会主義
仏教社会主義
イスラム教社会主義

歴史
産業革命 · 市民革命
共産党宣言· 1848年革命 · 1848年のフランス革命 · パリ・コミューン
ロシア革命 · 冷戦 · 平和共存
スターリン批判 · ハンガリー動乱
中ソ対立 · 文化大革命
東欧革命 · ソ連崩壊

国際組織
第一インターナショナル
第二インターナショナル
第三インターナショナル
第四インターナショナル
コミンフォルム
労働社会主義インターナショナル
社会主義インターナショナル
インターナショナル一覧

関連項目
啓蒙思想 · 自由主義 · 平等主義
近代化 · 資本主義 · ブルジョワ

独占資本 · 国家独占資本主義
帝国主義 · 植民地 · 大恐慌

社会改良主義 · 唯物史観 · 階級闘争
プロレタリア独裁 · 前衛党 · 民主集中制 · 人民民主主義

労働運動 · 労働組合 · コミューン
労働価値説 · 搾取 · 社会保障

国有化 · 計画経済 · 大きな政府
· 混合経済 · 集産主義 · 社会的富の公平分配

国際主義 · 世界革命論
一国社会主義 · 社会主義国
国家資本主義 · 制限主権論

社会愛国主義 · 反資本主義 · 反帝平和主義 · 反共主義 · マルクス主義批判 · 反レーニン主義 · 反スターリン主義 · 社会主義市場経済
反グローバリゼーション
赤旗 · インターナショナル (歌)
プロレタリア文学
社会主義リアリズム
左翼 · 極左 · 改良主義 · 急進主義 · 進歩主義


党旗

日本共産党(にほんきょうさんとう、英語: Japanese Communist Party)は、日本の政党。英文略称はJCP

目次

  • 1 概要
    • 1.1 党名・党章
  • 2 綱領
    • 2.1 現状認識と二段階革命論
    • 2.2 民主主義革命
    • 2.3 民主主義革命への過程:統一戦線に基づく「民主連合政府」構想
    • 2.4 社会主義的変革
    • 2.5 日本国憲法の取扱い
    • 2.6 天皇制の取扱い
    • 2.7 自衛隊の取扱い
    • 2.8 自由と民主主義の取扱い
  • 3 政策
    • 3.1 財源
    • 3.2 雇用
    • 3.3 中小企業
    • 3.4 社会保障
    • 3.5 子育て支援
    • 3.6 男女共同参画
    • 3.7 教育
      • 3.7.1 国立大学年間授業料増加のチラシ
    • 3.8 農林漁業
    • 3.9 地球温暖化防止、エネルギー問題
    • 3.10 在日米軍
    • 3.11 国会
    • 3.12 永住外国人の地方参政権付与問題への立場
    • 3.13 領土問題に対して
      • 3.13.1 北方領土問題
      • 3.13.2 竹島問題
      • 3.13.3 尖閣諸島問題
    • 3.14 ギャンブルに対して
    • 3.15 同和問題
  • 4 党員
    • 4.1 権利と義務
    • 4.2 入党
    • 4.3 表彰制度
    • 4.4 除名と除籍
    • 4.5 離党と賞罰
    • 4.6 教育と学習
  • 5 組織
    • 5.1 民主集中制
    • 5.2 中央組織
    • 5.3 都道府県組織
    • 5.4 地区組織
    • 5.5 支部
    • 5.6 後援会
    • 5.7 第二事務(防衛部隊)
  • 6 政治資金
    • 6.1 交付金・政務活動費
  • 7 機関紙誌
    • 7.1 普及協力
  • 8 事務所・施設
    • 8.1 本部
    • 8.2 伊豆学習会館
    • 8.3 地方
  • 9 歴史
    • 9.1 戦前:非合法時代
      • 9.1.1 結党
      • 9.1.2 再結党と戦前の活動
      • 9.1.3 戦時下の活動
    • 9.2 戦後:合法化以降
      • 9.2.1 日本の敗戦と合法化
      • 9.2.2 1950年問題(分裂、武装闘争方針)
        • 9.2.2.1 平和革命論批判と分裂
        • 9.2.2.2 所感派の非合法活動
        • 9.2.2.3 武装闘争路線の放棄と「再統一」
      • 9.2.3 合法活動路線と「自主独立路線」以降
        • 9.2.3.1 1955年以降の宮本・不破体制
        • 9.2.3.2 1960年代の党勢拡大と中ソ批判
        • 9.2.3.3 1970年代の躍進と共産党排除の進展
        • 9.2.3.4 1980年代の「革新懇」と「非核の政府」
        • 9.2.3.5 1990年代のソ連崩壊の影響
        • 9.2.3.6 2000年代の不破・志位体制と国政における小政党化
        • 9.2.3.7 「自共対決」と党勢の復調
        • 9.2.3.8 「野党共闘」と「国民連合政府」構想
      • 9.2.4 その他
        • 9.2.4.1 自主独立路線の影響と離党
        • 9.2.4.2 部落解放同盟との対立
        • 9.2.4.3 選挙方針
  • 10 現在の執行体制
    • 10.1 中央委員会
    • 10.2 国会議員団
  • 11 歴代執行部
    • 11.1 1922年〜1923年
    • 11.2 1923年〜1945年
    • 11.3 1945年〜1958年
    • 11.4 1958年〜1970年
    • 11.5 1970年〜
  • 12 被公選機関における党勢
    • 12.1 衆議院
    • 12.2 参議院
    • 12.3 所属国会議員
    • 12.4 地方自治体
  • 13 公安調査庁・警察庁による監視
  • 14 他党との関係
    • 14.1 他党の反応とその事例
  • 15 外郭、共闘団体との関係
  • 16 国際党間交流
  • 17 主催行事
    • 17.1 党を主題とする音楽作品(公募入選作)
  • 18 その他
  • 19 関連文献
    • 19.1 党の公式文献
    • 19.2 党員による著作
    • 19.3 党外部の人の著作
    • 19.4 離党した・除名された人の著作
    • 19.5 当局側の文献
    • 19.6 その他
  • 20 脚注
    • 20.1 注釈
    • 20.2 出典
  • 21 関連項目
  • 22 外部リンク

概要

科学的社会主義を党是とする。当面は対米従属と大企業の支配に対する民主主義革命を、将来的には社会主義的変革を目指すとする。

2017年1月現在約30万人の党員を抱え西側諸国で最大規模の共産党となっている。国会議員数は、衆議院議員12名、参議院議員14名でそれぞれ野党第3党である。また、約2800人の地方議員を抱え、日本共産党が与党の自治体は2018年12月現在62ある。

党名・党章

thumb|日本共産党の党章 正式な党名は日本共産党。略称は共産党共産日共。英語名は Japanese Communist Party。英語略称はJCP。1字表記の際は、と表記される。

党本部の住所は千駄ヶ谷だが最寄り駅が代々木駅のため、暗示的に「代々木」と呼ばれる場合もあるが、これは日本共産党(の現執行部)を日本の正統な共産党と認めない新左翼などの他の共産主義者から使用される場合に多い。同様に、数多く存在した「日本共産党」を自称する他の党派と区別するため、特に「日本共産党(志位派)」「日本共産党(代々木派)」などと表記することもある。

党章は、一つに合わせられた、民主主義革命・民主統一戦線・国際統一戦線・日本共産党建設をそれぞれ表す4枚の赤旗の上に、農民と労働者を表す、稲穂を通した歯車

綱領

現状認識と二段階革命論

2004年に改定された現在の日本共産党綱領(以下、綱領とよぶ)では、現在の日本を「わが国は、高度に発達した資本主義国でありながら、国土軍事などの重要な部分をアメリカに握られた事実上の従属国となっている」と現状認識し、現在、日本で必要な変革は社会主義革命ではなく「民主主義革命」であり、その次の段階で「社会主義的変革」をめざすとしている。これは、いわゆる二段階革命論の一種で、1961年の綱領から続いている。

戦前のコミンテルン日本支部として位置づけられた時代に、コミンテルンが日本の君主制廃止を決定した27年テーゼや、「絶対主義的天皇制廃止のためのブルジョア革命を起こし、次いで社会主義革命を起せ(2段階革命論)」と提起した 32年テーゼ、研究によって32年テーゼと同様の認識にいたった日本資本主義論争における講座派の流れを汲んでいるということもできる。

批判的な立場からの言及としては、1970年代に1961年綱領をもとに現在の主張と最終的な目標が異なる(反対する政党の幹部は、〈熱海にいくつもりで「こだま」号に乗ったら「ひかり」号で名古屋まで連れていかれる〉というたとえを使った)とする説が提起された。

日本共産党の現状認識と目標
【項目】
【現状認識】
【民主主義革命】
社会主義的変革
政府対米従属」し、「大企業財界を代弁」 | 「独立民主主義平和、生活向上を求めるすべての人を結集した統一戦線と日本共産党が、国民多数の支持と国会の過半数を得て政府をつくる」(民主連合政府) | 「社会主義を支持する国民多数の合意と国会の過半数をもとに、社会主義をめざす権力をつくる」
日本国憲法 民主政治の柱となる一連の条項を定めた。 | 「現行憲法の全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」 | 「日本における社会主義への道は、多くの新しい諸問題を、日本国民の英知と創意によって解決しながら進む新たな挑戦と開拓の過程となる」として、具体的な制度は記載なし
天皇制 憲法上現にある制度としてのみ容認(日本は君主制でも共和制でもないとしている) 憲法の天皇条項は「民主主義の徹底に逆行する弱点」としている。 | 「一個人・特定一家が国民統合の象徴となる現制度は民主主義及び人間の平等と両立し得ない」「天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する。」
共産党は天皇制の廃止(民主共和制)をめざす立場だが、「その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべき」としている。
自衛隊・軍備 「自衛隊はアメリカ軍の掌握下にあり、アメリカの世界戦略の一翼を担わされている」 | 「海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる。」(段階的縮小論)
日米関係 「日本はアメリカの事実上の従属国」 | 「日米安保条約を廃棄し、対等平等の日米友好条約を結ぶ」アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。(非同盟中立)
国際情勢・外交 民主主義が世界の主流となりつつある。「世界でアメリカ帝国主義が最大の脅威」。社会主義は歴史の発展方向。 | 「すべての国と友好関係を結び、核兵器廃絶、軍縮、民主的な国際経済秩序の確立などの平和外交を展開する。」 | 共産主義社会が「高度な発展をとげ、搾取や抑圧を知らない世代が多数を占めるようになったとき、原則としていっさいの強制のない、国家権力そのものが不必要になる社会、…抑圧も戦争もない…共同社会への本格的な展望が開かれる」としている。
議会制民主主義 「民主的変革の道が制度面で準備されている」と制度面を評価 | 「議会制民主主義、反対党を含む複数政党制、政権交代制は当然堅持する」 | 「民主主義と自由の成果をはじめ、資本主義時代の価値ある成果のすべてが、受けつがれ、いっそう発展させられる。」「さまざまな思想・信条の自由、反対政党を含む政治活動の自由は厳格に保障される。「社会主義」の名のもとに、特定の政党に「指導」政党としての特権を与えたり、特定の世界観を「国定の哲学」と意義づけたりすることは、日本における社会主義の道とは無縁であり、きびしくしりぞけられる。」としている。具体的な制度は記載なし。
経済体制 「独占資本主義」 | 「資本主義の枠内で可能な民主的改革」 | 「社会主義・共産主義

民主主義革命

2004年1月の第23回党大会改定の綱領において、日本社会が必要としている変革は社会主義革命ではないとし、「民主主義革命と民主連合政府」が目標として掲げられた。大企業・財界と対米従属の勢力から、日本国民の利益を代表する勢力への権力の移譲を民主主義社会での革命と位置づけ、資本主義の枠内で可能な民主的改革と位置づけている。 日本共産党は、現在の日本社会が必要としている変革は、社会主義革命ではなく、以下の民主主義革命であるとしている。

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