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日本共産党とは?

日本政党
日本共産党
Japanese Communist Party

委員長
志位和夫
書記局長
小池晃
【衆議院議員団団長】
穀田恵二
【参議院議員団団長】
山下芳生
【成立年月日】
1922年7月15日
(1945年10月10日合法化)
【本部所在地】
〒151-8586
東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7
北緯35度40分52.8秒 東経139度42分14.6秒 / 北緯35.681333度 東経139.704056度 / 35.681333; 139.704056
【衆議院議席数】
12 / 465 (3%)
(2017年10月23日現在)
【参議院議席数】
14 / 242 (6%)
(2016年7月26日現在)
【都道府県議数】
151 / 2,675 (6%)
(2015年12月31日現在)
【党員・党友数】
約305,000人
(2014年1月1日現在)
【政治的思想・立場】
左派
共産主義
科学的社会主義
(ユーロコミュニズム)
左翼ナショナリズム
【機関紙】
しんぶん赤旗
【政党交付金】
0 円
(制度に反対かつ廃止を主張し受給拒否)
【公式サイト】
日本共産党中央委員会
【シンボル】


【国際組織】
共産党・労働者党国際会議
法人番号
7011005000655

日本共産党(にほんきょうさんとう、英語: Japanese Communist Party)は、日本の政党。英文略称はJCP

目次

  • 1 概要
    • 1.1 党名・党章
  • 2 綱領
    • 2.1 現状認識と二段階革命論
    • 2.2 民主主義革命
    • 2.3 民主主義革命への過程:統一戦線に基づく「民主連合政府」構想
    • 2.4 社会主義的変革
    • 2.5 日本国憲法の取扱い
    • 2.6 天皇制の取扱い
    • 2.7 自衛隊の取扱い
    • 2.8 自由と民主主義の取扱い
  • 3 政策
    • 3.1 財源
    • 3.2 雇用
    • 3.3 中小企業
    • 3.4 社会保障
    • 3.5 子育て支援
    • 3.6 男女共同参画
    • 3.7 教育
      • 3.7.1 国立大学年間授業料増加のチラシ
    • 3.8 農林漁業
    • 3.9 地球温暖化防止、エネルギー問題
    • 3.10 在日米軍
    • 3.11 国会
    • 3.12 永住外国人の地方参政権付与問題への立場
    • 3.13 領土問題に対して
      • 3.13.1 北方領土問題
      • 3.13.2 竹島問題
      • 3.13.3 尖閣諸島問題
    • 3.14 ギャンブルに対して
    • 3.15 同和問題
  • 4 党員
    • 4.1 権利と義務
    • 4.2 入党
    • 4.3 表彰制度
    • 4.4 除名と除籍
    • 4.5 離党と賞罰
    • 4.6 教育と学習
  • 5 組織
    • 5.1 民主集中制
    • 5.2 中央組織
    • 5.3 都道府県組織
    • 5.4 地区組織
    • 5.5 支部
    • 5.6 後援会
  • 6 政治資金
  • 7 機関紙誌
    • 7.1 普及協力
  • 8 事務所・施設
    • 8.1 本部
    • 8.2 伊豆学習会館
    • 8.3 地方
  • 9 歴史
    • 9.1 戦前:非合法時代
      • 9.1.1 結党
      • 9.1.2 再結党と戦前の活動
      • 9.1.3 戦時下の活動
    • 9.2 戦後:合法化以降
      • 9.2.1 日本の敗戦と合法化
      • 9.2.2 1950年問題(分裂、武装闘争方針)
        • 9.2.2.1 平和革命論批判と分裂
        • 9.2.2.2 所感派の非合法活動
        • 9.2.2.3 武装闘争路線の放棄と「再統一」
      • 9.2.3 合法活動路線と「自主独立路線」以降
        • 9.2.3.1 1955年以降の宮本・不破体制
        • 9.2.3.2 1960年代の党勢拡大と中ソ批判
        • 9.2.3.3 1970年代の躍進と共産党排除の進展
        • 9.2.3.4 1980年代の「革新懇」と「非核の政府」
        • 9.2.3.5 1990年代のソ連崩壊の影響
        • 9.2.3.6 2000年代の不破・志位体制と国政における小政党化
        • 9.2.3.7 「自共対決」と党勢の復調
        • 9.2.3.8 「野党共闘」と「国民連合政府」構想
      • 9.2.4 その他
        • 9.2.4.1 自主独立路線の影響と離党
        • 9.2.4.2 部落解放同盟との対立
        • 9.2.4.3 選挙方針
  • 10 現在の執行体制
    • 10.1 中央委員会
    • 10.2 国会議員団
  • 11 歴代執行部
    • 11.1 1922年〜1923年
    • 11.2 1923年〜1945年
    • 11.3 1945年〜1958年
    • 11.4 1958年〜1970年
    • 11.5 1970年〜
  • 12 被公選機関における党勢
    • 12.1 衆議院
    • 12.2 参議院
    • 12.3 所属国会議員
    • 12.4 地方自治体
  • 13 公安調査庁・警察庁による監視
  • 14 他党との関係
    • 14.1 他党の反応とその事例
  • 15 外郭、共闘団体との関係
  • 16 国際党間交流
  • 17 主催行事
    • 17.1 党を主題とする音楽作品(公募入選作)
  • 18 その他
  • 19 関連文献
    • 19.1 党の公式文献
    • 19.2 党員による著作
    • 19.3 党外部の人の著作
    • 19.4 離党した・除名された人の著作
    • 19.5 当局側の文献
    • 19.6 その他
  • 20 脚注
    • 20.1 注釈
    • 20.2 出典
  • 21 関連項目
  • 22 外部リンク

概要

科学的社会主義を党是とする。当面は対米従属と大企業の支配に対する民主主義革命を、将来的には社会主義的変革を目指すとする。

2017年1月現在約30万人の党員を抱え西側諸国で最大規模の共産党となっている。国会議員数は、衆議院議員12名、参議院議員14名でそれぞれ野党第3党、野党第2党である。また、約2800人の地方議員を抱え、日本共産党が与党の自治体は2016年12月現在53ある。

党名・党章

日本共産党の党章

正式な党名は日本共産党。略称は共産党共産日共。英語名は Japanese Communist Party。英語略称は JCP。

党本部の住所は千駄ヶ谷だが最寄り駅が代々木駅のため、暗示的に「代々木」と呼ばれる場合もあるが、これは日本共産党(の現執行部)を日本の正統な共産党と認めない新左翼などの他の共産主義者から使用される場合に多い。同様に、数多く存在した「日本共産党」を自称する他の党派と区別するため、特に「日本共産党(志位派)」「日本共産党(代々木派)」などと表記することもある。

党章は、一つに合わせられた、民主主義革命・民主統一戦線・国際統一戦線・日本共産党建設をそれぞれ表す4枚の赤旗の上に、農民と労働者を表す、稲穂を通した歯車

綱領

現状認識と二段階革命論

2004年に改定された現在の日本共産党綱領(以下、綱領とよぶ)では、現在の日本を「わが国は、高度に発達した資本主義国でありながら、国土軍事などの重要な部分をアメリカに握られた事実上の従属国となっている」と現状認識し、現在、日本で必要な変革は社会主義革命ではなく「民主主義革命」であり、その次の段階で「社会主義的変革」をめざすとしている。これは、いわゆる二段階革命論の一種で、1961年の綱領から続いている。

戦前のコミンテルン日本支部として位置づけられた時代に、コミンテルンが日本の君主制廃止を決定した27年テーゼや、「絶対主義的天皇制廃止のためのブルジョア革命を起こし、次いで社会主義革命を起せ(2段階革命論)」と提起した 32年テーゼ、研究によって32年テーゼと同様の認識にいたった日本資本主義論争における講座派の流れを汲んでいるということもできる。

批判的な立場からの言及としては、1970年代に1961年綱領をもとに現在の主張と最終的な目標が異なる(反対する政党の幹部は、〈熱海にいくつもりで「こだま」号に乗ったら「ひかり」号で名古屋まで連れていかれる〉というたとえを使った)とする説が提起された。

日本共産党の現状認識と目標
【項目】
【現状認識】
【民主主義革命】
【社会主義的変革】

政府
対米従属」し、「大企業財界を代弁」 | 「独立民主主義平和、生活向上を求めるすべての人を結集した統一戦線と日本共産党が、国民多数の支持と国会の過半数を得て政府をつくる」(民主連合政府) | 「社会主義を支持する国民多数の合意と国会の過半数をもとに、社会主義をめざす権力をつくる」
日本国憲法
民主政治の柱となる一連の条項を定めた。 | 「現行憲法の全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」 | 「日本における社会主義への道は、多くの新しい諸問題を、日本国民の英知と創意によって解決しながら進む新たな挑戦と開拓の過程となる」として、具体的な制度は記載なし
天皇制
憲法上現にある制度としてのみ容認(日本は君主制でも共和制でもないとしている) 憲法の天皇条項は「民主主義の徹底に逆行する弱点」としている。 | 「一個人・特定一家が国民統合の象徴となる現制度は民主主義及び人間の平等と両立し得ない」「天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する。」
共産党は天皇制の廃止(民主共和制)をめざす立場だが、「その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべき」としている。
自衛隊・軍備 「自衛隊はアメリカ軍の掌握下にあり、アメリカの世界戦略の一翼を担わされている」 | 「海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる。」(段階的縮小論)
【日米関係】
「日本はアメリカの事実上の従属国」 | 「日米安保条約を廃棄し、対等平等の日米友好条約を結ぶ」アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。(非同盟中立)
国際情勢・外交 民主主義が世界の主流となりつつある。「世界でアメリカ帝国主義が最大の脅威」。社会主義は歴史の発展方向。 | 「すべての国と友好関係を結び、核兵器廃絶、軍縮、民主的な国際経済秩序の確立などの平和外交を展開する。」 | 共産主義社会が「高度な発展をとげ、搾取や抑圧を知らない世代が多数を占めるようになったとき、原則としていっさいの強制のない、国家権力そのものが不必要になる社会、…抑圧も戦争もない…共同社会への本格的な展望が開かれる」としている。
議会制民主主義
「民主的変革の道が制度面で準備されている」と制度面を評価 | 「議会制民主主義、反対党を含む複数政党制、政権交代制は当然堅持する」 | 「民主主義と自由の成果をはじめ、資本主義時代の価値ある成果のすべてが、受けつがれ、いっそう発展させられる。」「さまざまな思想・信条の自由、反対政党を含む政治活動の自由は厳格に保障される。「社会主義」の名のもとに、特定の政党に「指導」政党としての特権を与えたり、特定の世界観を「国定の哲学」と意義づけたりすることは、日本における社会主義の道とは無縁であり、きびしくしりぞけられる。」としている。具体的な制度は記載なし。
【経済体制】
独占資本主義」 | 「資本主義の枠内で可能な民主的改革」 | 「社会主義共産主義

民主主義革命

2004年1月の第23回党大会改定の綱領において、日本社会が必要としている変革は社会主義革命ではないとし、「民主主義革命と民主連合政府」が目標として掲げられた。大企業財界対米従属の勢力から、日本国民の利益を代表する勢力への権力の移譲を民主主義社会での革命と位置づけ、資本主義の枠内で可能な民主的改革と位置づけている。 日本共産党は、現在の日本社会が必要としている変革は、社会主義革命ではなく、以下の民主主義革命であるとしている。

以上の民主主義革命によって、日本はアメリカの事実上の従属国の地位から抜け出し、真の主権を回復するとともに、国内的にも国民が初めて国の主人公になる。また、日本は軍事的緊張の根源であることをやめ、平和の強固な礎に変わる。

この民主主義革命は、1961年綱領では、「日本の当面する革命は、アメリカ帝国主義と日本の独占資本の支配――2つの敵に反対するあたらしい民主主義革命、人民の民主主義革命である」とされ、1994年の綱領までほぼ同一の表現であった。2004年の綱領改定時には「多数者革命」や「議会の多数を得ての革命の路線」との説明がなされた。

民主主義革命への過程:統一戦線に基づく「民主連合政府」構想

日本共産党は、「日本共産党と統一戦線の勢力が、国民多数の支持を得て、国会で安定した過半数を占めるならば、統一戦線の政府・民主連合政府をつくることができる。」として、単独政権ではなく統一戦線にもとづく連合政権をめざしている。また「国会を名実ともに最高機関とする議会制民主主義の体制、反対党を含む複数政党制、選挙で多数を得た政党または政党連合が政権を担当する政権交代制は、当然堅持する。」としている。

この「統一戦線」は歴史的には、1945年の綱領では「いっさいの民主主義勢力の結集による人民戦線の結成」や「正しき実践的目標の下に協同しうるいっさいの団体および勢力と統一戦線をつくり」とされ、1947年の綱領では「広範な民主戦線」、1961年から2004年までは「民族民主統一戦線」と表現されていた。この「民族民主統一戦線政府」は「革命の政府」へ移行するとしていたが、2004年の綱領改定でこの規定は削除された。

社会主義的変革

日本共産党は、当面の民主主義革命の後に、社会主義を支持する国民の合意を前提に、国会の安定した過半数を得て社会主義をめざす権力をつくり、以下の社会主義的変革をめざすとしている。

社会主義・共産主義の社会では、「さまざまな思想・信条の自由、反対政党を含む政治活動の自由は厳格に保障される。」とし、一党独裁制指導政党制は採らないとしている。また、ソ連型社会主義の官僚主義・専制の誤りは繰り返さないと強調している。これらは「自由と民主主義の宣言」に より詳しく記載されている。ただし、これらは主に理念的な内容であり、社会主義・共産主義の社会での、憲法、政府、軍備、議会、私有財産制の範囲などの具体的な詳細は記載されていない。日本共産党は、これらは将来の世代が創造的に取り組む課題であり、いまから固定的に決められないとしている。

社会主義社会が高度に発展すると、搾取や抑圧を知らない将来の世代では「原則としていっさいの強制のない、国家権力そのものが不必要になる社会、人間による人間の搾取もなく、抑圧も戦争もない、真に平等で自由な人間関係からなる共同社会」への展望が開かれるとしている。

なお、この「社会主義的変革」は、1961年の綱領では「社会主義革命」との表現であったもので、1994年に「社会主義的変革」という表現に変更された。また、「社会主義社会は共産主義社会の低い段階である」とする二段階発展論がマルクス・レーニン主義の定説であったが、マルクスエンゲルス自身はそういう区別をしていなかったとして二段階発展論をやめ、2004年の綱領改定で「社会主義・共産主義の社会」という表現に変更された。

日本国憲法の取扱い

綱領では、日本国憲法を「民主政治の柱となる一連の民主的平和的な条項を定めた」と評価し、当面の「民主主義革命」では「現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」としている。将来の社会主義的変革における憲法に関する記述はない。

歴史的には、敗戦直後の大日本帝国憲法下で「天下り憲法廃止と人民による民主憲法の設定」を掲げた(1945年の行動綱領)。現憲法制定時(1946年11月3日)には政党として唯一反対し、日本国憲法公布記念式典に誰一人参加しなかった。国の独立には自衛権と軍事力が必要と表明し、第9条について「われわれは、このような平和主義の空文を弄する代わりに、今日の日本にとって相応しい、また実質的な態度をとるべきであると考える…それゆえに我が党は民族独立の為にこの憲法に反対しなければならない(野坂参三)」と述べている。1961年の綱領では「憲法改悪に反対し、憲法に保障された平和的民主的諸条項の完全実施を要求してたたかう」とした。

天皇制の取扱い

綱領では、日本国憲法の天皇条項について、「民主主義の徹底に逆行する弱点を残した」との批判と、「天皇は「国政に関する権能を有しない」ことなどの制限条項が明記された」との評価が併記されている。また、共産党は、「一人の個人が世襲で『国民統合』の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ」としている。同時に、「天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである」と、日本国憲法第1条後段(天皇の地位は主権がある日本国民の総意に基づき決せられる)に遵うとしている。

歴史的にみると、日本共産党は敗戦直後の、天皇が日本を統治していた大日本帝国憲法下で「天皇制の打倒、人民共和政府の樹立」を掲げた(1945年の行動綱領)。1961年の綱領では、現行憲法について天皇条項など「反動的なものをのこしている」として、民主主義革命のなかで「君主制を廃止」するとしていた。2004年の綱領改定で現在の方針となった。現在の日本について、日本共産党は、君主制にも共和制にも属さない過渡的な状態との認識を示している。

こうした立場から、日本共産党はいわゆる「皇室外交」について「憲法違反」として認めておらず、中止を要求している。また、帝国議会の開会式の形式をそのまま引き継いでいるとして日本共産党の国会議員団は天皇の出席する国会開会式に欠席してきたが、2016年の通常国会(第190回国会)で初めて開会式に出席した。

自衛隊の取扱い

綱領では、「民主主義革命」後に「海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる」とする段階的解消論である。

歴史的にみると、1946年には日本国憲法第2章は自衛権の放棄で民族の独立を危うくすると反対していたが、1961年の綱領では自衛隊は「事実上アメリカ軍隊の掌握と指揮のもとにおかれており、日本独占資本の支配の武器であるとともに、アメリカの極東戦略の一翼としての役割をおわされている」とし、1961年から1994年までは「自衛隊の解散を要求する」と明記していた。1980年代ごろまでは、対米従属の自衛隊は解消し、その後に改憲を視野に入れて自衛のための組織を持つという武装中立政策であり、非武装論や護憲論ではなかった。

その後、日本共産党は1994年の第20回党大会で、現行の日本国憲法第9条(戦争の放棄、戦力の不保持)は将来にわたって継承・発展させるべきものであり、社会主義・共産主義の理想と合致したものであると表明した。さらに2000年の第22回大会で、同党の自衛隊政策を、(1)軍事同盟である日米安保条約の解消前はできるかぎり軍縮し、(2)日米安保条約解消後も国民が望めば存続し、(3)国民が国際情勢などから解消しても問題ないと判断すれば自衛隊をなくす、という「段階的解消論」に転換した。

なお、第22回大会では、(1)または(2)の段階で万が一、急迫不正の主権侵害があれば、自衛隊も活用することを正式に決定した。ただし他党と比べて「専守防衛」の武力行使自体にもかなり慎重である。「自衛隊『活用』」論についてはこの大会前に、党員からの少なくない批判や削除要求が挙げられ、大会でも代議員から批判的な意見も出た。

2001年12月22日九州南西海域工作船事件では当初は態度を表明しなかったが、委員長志位和夫は「日本への主権侵害に対応するのは第一義的に警察力である海上保安庁だ。その機能を充実させることは必要だ」と発言し、後に海上での攻撃を可能とする海上保安庁法改定案に賛成した。

2007年6月には陸上自衛隊情報保全隊が密かに収集していたイラク戦争反対の市民団体や著名人のリストを入手し公表した(詳細は情報保全隊の市民活動監視問題を参照)。

2015年10月、共産党奈良県会議員団等で構成される「軍事基地のない平和な奈良県を守る会」が、「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練」などと記載したパンフレットを配布していたことに対し、同県会議員団は「奈良県に軍隊につながるものをつくらせない、という意図だったが、不適切な表現だった」と釈明した、と産経新聞は報じている。これに対し、自民党の奈良県議は、「自衛隊を『人殺し』という生々しい言葉で批判するのはどうかと思う。自衛隊をなくそうと文字で扇動しているようなものだ。後で『説明不足だった』といわれても…」と反論し、拓殖大客員教授の藤岡信勝は、「『人殺し』というぎょっとする言葉を使って訴える方法はよい説明方法だとこれまで内輪で考えていた。党の本質が露呈したといえる」、「防衛も災害救助も国民の生命・安全を守る点では同じ。一方を肯定し、一方を否定するのはありえない。自衛隊に対する侮辱だ」と述べている。

2015年12月18日埼玉県上尾市平田通子市議は、陸上自衛隊高等工科学校について、「工科学校は人を殺す練習をする学校」と発言した、と毎日新聞は報じている。

自由と民主主義の取扱い

日本共産党は綱領で、当面の「民主主義革命」において「議会制民主主義の体制、反対党を含む複数政党制、選挙で多数を得た政党または政党連合が政権を担当する政権交代制は、当然堅持する」としている。将来の「社会主義的変革」においても、「民主主義と自由の成果をはじめ、資本主義時代の価値ある成果のすべてが、受けつがれ、いっそう発展させられる」としている。

なお、日本共産党は1976年に「自由と民主主義の宣言」を発表し、3つの自由として、(1)生存の自由、(2)市民的政治的自由、(3)民族の自由、を将来にわたって守ることを公約している。特に、市民的政治的自由については、旧社会主義諸国の否定的経験も踏まえ、議会制民主主義三権分立の堅持と発展・言論出版の自由やその他一切の表現の自由信教の自由学問の自由団結権・人身の自由・文化の自由・芸術の自由の擁護と発展・国定哲学の否定・少数民族・個人生活の自由の擁護を宣言している。

歴史的にみると、1945年の綱領には「いっさいの反民主主義団体の解散」や「民主主義の敵たる天皇主義御用政党の排撃」とあり、1961年の綱領には社会主義建設の一環として「労働者階級の権力、すなわちプロレタリアート独裁の確立」が挙げられていた。1973年に共産党は「ディクタツーラ」の訳語を「独裁」から「執権」に変更し、1976年には「プロレタリアート執権」も削除して、上述の「自由と民主主義の宣言」を発表した。

政策

財源

日本共産党は、以下の歳入歳出の改革によって7兆円〜12兆円程度の財源をつくることができ、さらに日本経済家計内需主導の成長の軌道にのれば安定的な税収増が見込めるので、消費税に頼らなくても安心できる社会保障の財源をつくることができると主張している。

(1)歳出

(2)歳入

雇用

(1)非正規雇用

(2)賃金

(3)労働条件

(4)就職難の打開

(5)失業者への支援

中小企業

社会保障

社会保障を削減から充実へと抜本的に転換するとしている。

(1)医療

(2)年金

(3)介護

2010Happy Mail