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日本原子力発電とは?

日本原子力発電株式会社
The Japan Atomic Power Company
種類
株式会社
【略称】
JAPC、原電、げんでん
【本社所在地】
日本
101-0053
東京都千代田区神田美土代町1番地1
【設立】
1957年11月1日
業種
電気・ガス業
法人番号
2010001033087
【事業内容】
原子力発電所の建設、運転操作およびこれに伴う電気の供給
【代表者】
代表取締役社長 村松衛
【資本金】
1,200億円
(2017年3月31日現在)
【発行済株式総数】
1,200万株
(2014年3月31日現在)
【売上高】
連結:1,085億28百万円(2016年度)
【純利益】
連結:16億55百万円
単体:4億27百万円
(2014年3月31日現在)
【純資産】
連結:1,644億84百万円
単体:1,633億65百万円
(2014年3月31日現在)
【総資産】
連結:6,630億34百万円(2017年3月31日現在)
【従業員数】
連結:1,132人(2017年3月31日現在)
【決算期】
3月31日
【主要株主】
東京電力 28.23%
関西電力 18.54%
中部電力 15.12%
北陸電力 13.05%
東北電力 6.12%
電源開発 5.37%
九州電力 1.49%
中国電力 1.25%
日立製作所 0.96%
みずほ銀行 0.71%
三菱重工業 0.64%
北海道電力 0.63%
四国電力 0.61%
(2014年3月31日現在)
【主要子会社】
原電エンジニアリング株式会社
リサイクル燃料貯蔵株式会社
【外部リンク】
www.japc.co.jp

日本原子力発電株式会社(にほんげんしりょくはつでん、英語: The Japan Atomic Power Company)は、茨城県那珂郡東海村福井県敦賀市原子力発電所を持つ卸電気事業者。設立は1957年で、東海村にある東海発電所は日本最初の商業用原子炉である。略称として原電(げんでん)または日本原電(にほんげんでん)が使われる。

日本に商用原子力発電を導入するために、電気事業連合会加盟の電力会社9社と電源開発の出資によって設立された。

目次

  • 1 概要
  • 2 沿革
  • 3 発電施設
    • 3.1 原子力発電所
      • 3.1.1 廃止・解体中
  • 4 会社組織
    • 4.1 役員一覧
    • 4.2 関連会社・団体
  • 5 諸問題
  • 6 関連項目
  • 7 脚注
  • 8 参考文献
  • 9 外部リンク

概要

日本原子力発電は、1957年5月に、電力会社の社長会で、電力会社9社が出資して『原子力発電振興会社』を設立する案が打ち出されたのがその始めである。この時に電力会社9社は、原子力開発は民間主体で行うことを考えており、当時の原子力委員会委員長であった正力松太郎はその方針を支持していた。

一方、同年7月には、国が主体となって設立された電源開発が原子力開発を政府主体で行う意見書を発表し、真っ向から対立することとなった。さらに、当時の経済企画庁長官であった河野一郎が政府主導の開発方針を支持し、正力と対立することとなった。

結局、正力が河野の意見を受け入れる形で、沖縄電力を除く電力会社9社80%、電源開発20%の出資によって、日本原子力発電が設立された。

沿革

発電施設

原子力発電所

2箇所、0kW(2016年)

【発電所名】
【原子炉型式】
【総出力】
【号機】
【出力】
【運転開始】
【所在地】
備考
東海第二発電所 | 沸騰水型軽水炉 | 110万kW | 1号機 | 110万kW | 1978年11月28日 | 茨城県那珂郡東海村 | 東北地方太平洋沖地震により停止中。
敦賀発電所 | 沸騰水型軽水炉
加圧水型軽水炉 | 151.7万kW | 1号機
2号機 | 35.7万kW
116万kW | 1970年3月14日
1987年7月25日 | 福井県敦賀市 | 1号機は廃炉決定済み。
2号機は定期点検中。
3・4号機(各153.8万kW)計画中。

廃止・解体中

1箇所

【発電所名】
【原子炉型式】
【号機】
【出力】
【運転開始】
【運転終了】
【所在地】
備考
東海発電所 | 黒鉛減速ガス冷却炉 | 1号機 | 16.6万kW | 1966年7月25日 | 1998年3月31日 | 茨城県那珂郡東海村 | 解体作業中。

会社組織

役員一覧

詳細は「公式サイトの役員一覧」を参照

関連会社・団体

グループ企業(連結子会社)
設立:1973年(昭和48年)11月1日
関連会社
リサイクル燃料貯蔵株式会社
設立:2005年(平成17年)11月21日
関連団体(いずれも公益財団法人)
公益財団法人げんでん ふれあい茨城財団
設立:1997年(平成9年)12月24日
公益財団法人げんでん ふれあい福井財団
設立:1997年(平成9年)12月11日

諸問題

関連項目

脚注

  1. ^ [1]2018年4月10日
  2. ^ 当時沖縄電力は電気事業連合会に非加盟。現在でも日本原子力発電には出資していない。
  3. ^ 宮城県沖地震における東海第二発電所の原子炉自動停止について(3月11日16時現在の状況) 2011年3月11日 (PDF)
  4. ^ 敦賀原発2号機が運転停止へ 1次冷却水で放射能濃度上昇 - MSN産経ニュース” (日本語). 2011年5月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年5月2日閲覧。
  5. ^ 敦賀発電所2号機 1次冷却材中の放射能濃度の上昇について(原子炉手動停止について)” (日本語). 2011年5月6日閲覧。
  6. ^ “規制委が敦賀2号「活断層」了承 再稼働困難、廃炉の公算”. 共同通信. (2013年5月22日). http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013052201001183.html 2014年7月7日閲覧。
  7. ^ “敦賀原発、断層再調査が終了 追加データ待ち判断へ”. 共同通信. (2014年1月21日). http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012101002517.html 2014年7月7日閲覧。
  8. ^ “敦賀原発、活断層の認定変わらず 規制委が有識者会合”. 日本経済新聞. (2014年6月21日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2101B_R20C14A6NN1000/ 2014年7月7日閲覧。
  9. ^ 老朽原発:4基が27日廃止…美浜原発など、40年ルール”. 毎日新聞. 2015年4月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年8月9日閲覧。
  10. ^ 全社計の運転開始以降の発電実績”. 2018年4月10日閲覧。

参考文献

外部リンク

東京電力ホールディングス
発電所

水力発電所 | 
神流川発電所 - 新高瀬川発電所 - 玉原発電所 - 塩原発電所 - 今市発電所 - 葛野川発電所 - 安曇発電所 - 早川第一発電所 - 田代川第一発電所 - 田代川第二発電所

火力発電所 | 
横須賀火力発電所 - 南横浜火力発電所 - 横浜火力発電所 - 東扇島火力発電所 - 川崎火力発電所 - 大井火力発電所 - 品川火力発電所 - 千葉火力発電所 - 五井火力発電所 - 姉崎火力発電所 - 袖ケ浦火力発電所 - 富津火力発電所 - 鹿島火力発電所 - 常陸那珂火力発電所 - 広野火力発電所 - 千住火力発電所(廃止) - 新東京火力発電所(廃止) - 鶴見火力発電所(廃止) - 潮田火力発電所(廃止)

原子力発電所 | 
福島第一原子力発電所(全号機廃止) - 福島第二原子力発電所 - 柏崎刈羽原子力発電所 - 東通原子力発電所(建設中)

太陽光発電所 | 
浮島太陽光発電所 - 扇島太陽光発電所 - 米倉山太陽光発電所

その他 | 
八丈島地熱・風力発電所


関連企業

主要子会社 | 
東京電力フュエル&パワー(燃料・火力発電事業) - 東京電力パワーグリッド(送配電事業) - 東京電力エナジーパートナー(小売電気事業)

現在の関連企業 | 
キャリアライズ - テプコシステムズ - 東電不動産 - 東京パワーテクノロジー - 東電設計 - 東京エネシス - 東電物流 - 東電タウンプランニング - 東電ハミングワーク - 東京電設サービス - 東京発電 - 日本原子力発電 - 東電パートナーズ - 東設土木コンサルタント - 新日本ヘリコプター - 日本原子力防護システム - TLC - 東京レコードマネジメント - 君津共同火力 - 鹿島共同火力 - 相馬共同火力発電 - 常磐共同火力 - 扇島都市ガス供給 - 関電工 - 東京計器工業 - 東光高岳 - アット東京 - ファミリーネット・ジャパン - テプコカスタマーサービス - TEPCO光ネットワークエンジニアリング - 東電用地 - ハウスプラス住宅保証 - 当間高原リゾート(ベルナティオ) - TEPCOコールアドバンス - 日本ファシリティ・ソリューション - 日本自然エネルギー - JERA - テプコ・リソーシズ社 - テプコ・オーストラリア社 - TEPCOトレーディング - リサイクル燃料貯蔵 - 東電フュエル - 日本原燃 - 石炭資源開発 - セルト - 東京都市サービス - 川崎スチームネット - 東京臨海リサイクルパワー - ユーラスエナジーホールディングス

過去の関連企業 | 
フュージョン・コミュニケーションズ - ドリーム・トレイン・インターネット - スポーツプレックス・ジャパン - 川越ケーブルビジョン - ジャパンケーブルネット - ジャパン・イーマーケット - 日本デジタル配信 - パワードコム - スピードネット - アステル東京 - 東京テレメッセージ(初代) - マイエナジー - アルファプライム・ジャパン - 東新ビルディング - 関東天然瓦斯開発 - 東電ピーアール - 東電ライフサポート - 東京リビングサービス - 東電ユークエスト - 東京熱エネルギー - リビタ - 環境美化センター - グッドサーブ - テプコケーブルテレビ - 東電工業 - 東電環境エンジニアリング - 尾瀬林業 - 東電ホームサービス - 東電広告 - 東電リース


その他

施設 | 
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広告・広報 | 
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事件・事故・不祥事 | 
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小売電気事業者(登録制)(466) | 

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  • 電気事業低炭素社会協議会(任意団体)
  • 公営電気事業経営者会議(任意団体)

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  • 経済産業省
  • 電力・ガス取引監視等委員会
  • 経済産業局
  • 資源エネルギー庁

  • 出典: 広域機関会員名簿(2018年3月26日時点)

    原子力人材育成ネットワーク
    参加機関73 (2017年5月現在)
    教育機関 | 

    電気事業者等 | 
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  • 東京電力
  • 中部電力
  • 北陸電力
  • 関西電力
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  • 四国電力
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  • 日立GEニュークリア・エナジー
  • 東芝エネルギーシステムズ株式会社
  • 三菱重工業
  • 三菱電機
  • 原子力発電訓練センター
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  • 青森原燃テクノロジーセンター

  • 研究機関学会 | 
  • エネルギー総合工学研究所
  • 日本分析センター
  • 若狭湾エネルギー研究センター
  • 日本原子力研究開発機構
  • 量子科学技術研究開発機構
  • 日本原子力学会
  • 国際廃炉研究開発機構

  • 原子力関係団体 | 
  • 日本原子力産業協会
  • 海外電力調査会
  • 核物質管理センター
  • 関西原子力懇談会
  • 原子力安全技術センター
  • 原子力安全研究協会
  • 原子力国際協力センター
  • 国際原子力開発
  • 日本アイソトープ協会
  • 原子力安全推進協会
  • 放射線計測協会
  • 放射線利用振興協会

  • 国家行政機関 | 
  • 文部科学省
  • 内閣府
  • 外務省
  • 経済産業省
  • 環境省

  • 都道府県行政機関 | 
  • 青森県

  • 市区町村行政機関 | 
  • 大洗町
  • 東海村


  • ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
    出典:wikipedia
    2018/09/19 02:16

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