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日本弁護士連合会とは?

【略称】
日弁連
【所在地】
東京都千代田区霞が関一丁目1-3
弁護士会館
【創立】
1949年(昭和24年)9月1日
【会長】
菊地裕太郎
【会員数】

【弁護士
(うち女性)】
41155
(7732)
【沖縄特別会員】
8
【外国特別会員】
421
公式サイト

2019年4月1日現在

日本弁護士連合会(にほんべんごしれんごうかい、英:Japan Federation of Bar Associations、JFBA)は、日本弁護士会の連合会である。略称は日弁連(にちべんれん)。

目次

  • 1 法的地位
  • 2 組織
    • 2.1 議決機関
    • 2.2 役員
    • 2.3 事務機構
    • 2.4 委員会
    • 2.5 公設事務所
    • 2.6 財団法人
    • 2.7 基金
    • 2.8 特別会計
  • 3 業務
  • 4 活動
    • 4.1 選択的夫婦別姓制度導入への取り組み
    • 4.2 死刑廃止に関する取り組み
    • 4.3 君が代斉唱時の不起立の自由に関する取り組み
    • 4.4 住民基本台帳ネットワークシステムに反対する取り組み
    • 4.5 慰安婦問題に関する活動
    • 4.6 安保関連法抗議活動
  • 5 批判
    • 5.1 産経新聞による批判
    • 5.2 採決への批判
  • 6 その他
    • 6.1 会長声明について
    • 6.2 弁護士倫理・懲戒について
    • 6.3 会内諸グループ
  • 7 主な出版物
    • 7.1 機関誌
    • 7.2 機関紙
    • 7.3 書籍
  • 8 脚注
    • 8.1 注釈
    • 8.2 出典
  • 9 参考文献
  • 10 関連項目
  • 11 外部リンク

法的地位

弁護士法#沿革」および「日本弁護士連合会関連の主な法規の一覧」も参照

1949年(昭和24年)、弁護士法第45条から第50条に基づき設立された。日本司法書士会連合会日本土地家屋調査士会連合会と同様、職能団体としての性格を有するが、特別民間法人ではなく弁護士自治が行われている。

経費は会則91条により、会費、登録料、贖罪寄付、その他の収入で賄われている。

日本では弁護士・外国事務弁護士として活動する場合、事務所を置く地域の弁護士会を通じて日弁連への登録が義務付けられている。弁護士等は弁護士法22条に基づき、日弁連の定めた会則に従わなければならない。

組織

議決機関

役員

事務機構

委員会

公設事務所

財団法人

基金

特別会計

業務

日弁連は、弁護士弁護士法人弁護士会の指導・連絡・監督・弁護士会への入会資格審査・懲戒に関する事務を扱うほか、外国法事務弁護士の監督に関する業務を行い、定期的に弁護士を対象とする強制参加の倫理講習会を実施し、訴訟実務の経験などに基づき、さまざまな社会制度の整備に関する活動も行う。

活動

選択的夫婦別姓制度導入への取り組み

(主に女性の)弁護士の職務遂行においてその制度が必須である、という点からだけでなく、人権や信条の自由の面から、組織として選択的夫婦別姓制度をはじめとする民法改正を支持する立場を取り、たびたび会長声明を出すなど、提言を行っている。

その論拠としては、「日本国憲法は、第13条で個人の尊厳を,第24条で婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すること、そして婚姻について法律は個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならないことを規定している。氏名は、その人の人格の表象であり、それなしに人は社会で生きていくことができない。改姓を望まない人にも改姓を強制する制度は、その人格権を侵害するもの。また、圧倒的多数の夫婦が夫の氏を選択しており(2009年は96.3%)、望まない場合にも改姓を強いられているのは、実際には女性。民法第750条は、一見中立的であるが、現実には性差別規定に他ならない。選択的夫婦別姓制度の導入は、憲法上の要請といえる。」としている。

死刑廃止に関する取り組み

死刑廃止を推進する立場から、提言を行い、決議を採択している。この提言・決議の内容を実現するため、死刑廃止検討委員会」を設置し、上記「提言」と「決議」の実行のため、死刑廃止についての全社会的議論の呼びかけに向けた活動、 死刑執行停止に向けた活動、 死刑に関する情報開示の実現に向けた活動等を行っている。

2015年、刑事弁護センター死刑弁護小委員会が会員向けの「死刑回避」のための手引書を作成していたことが明らかとされた。その中では、「被害者参加制度に反対」「原則黙秘」などの死刑回避対策が推奨されており、一部弁護士から批判の声が上がった。

2016年10月7日福井市で開催される人権擁護大会に従来の宣言よりさらに踏み込んだ「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」を提案する予定であるが、犯罪被害者や弁護士の間では批判の声が上がっている。

君が代斉唱時の不起立の自由に関する取り組み

国旗国歌法を根拠として行なわれる、君が代斉唱時の不起立に関する処分・起立を義務付ける条例に反対する立場から裁判所判決や条例提出ごとに会長声明を発表している。

住民基本台帳ネットワークシステムに反対する取り組み

住民基本台帳ネットワークシステムを構築することは個人情報保護施策を欠いた国民総背番号制を導入するものであるとして、 意見書や会長声明を発表している。

慰安婦問題に関する活動

詳細は「クマラスワミ報告#経緯」を参照

1992年戸塚悦朗弁護士を海外調査特別委員に任命し、韓国の市民団体と連携して国連へ朝鮮人「強制連行」問題と「従軍慰安婦」問題を国連人権委員会に提起し、「日本軍従軍慰安婦」を「性奴隷」として国際社会が認識するようロビー活動を展開し、クマラスワミ報告に慰安婦に関する記述がなされるに至っている。

安保関連法抗議活動

2015年、民主党(当時)の辻元清美議員や社民党福島瑞穂議員、日本共産党議員約10人が駆けつけた安保関連法案反対の国会前デモに、日弁連としても会長を含め参加している。これに関して、日弁連会長の村越進(当時)は、護憲であり「政治活動ではない」という主張をしている。

批判

産経新聞による批判

日本国憲法は裁判を受ける権利について32条に規定を置いている。産経新聞は、「日本弁護士連合会はあなたと立場が違うから弁護できない」という理由で弁護を断られ、この権利を行使できないでいる国民がおり、日弁連自身が憲法違反を犯している、と批判している。

採決への批判

全会員の約2.1%しか参加していない死刑廃止宣言の採決について、委任状がない等の手続き上の不備や自身の思想信条と反する活動に強制加入団体の会費が支払われている事に対し、106人の弁護士が質問状を送っている。

その他

会長声明について

日弁連は、会長声明について、「日弁連は、さまざまな分野で人権を護るため、市民のための司法制度を実現するため、よりよい法律を作ることや行政をよくしていくために、日弁連の政策を提言・要望・意見などの形で政府や関係省庁、関係機関に発表し、その実現に努めています。」としている。

この会長声明については、憲法から一義的に判断することが難しい対立のある論点(死刑、憲法9条等の問題等)で意思統一を図ることは難しいため、弁護士会として声明を出すときには、主に法律の解釈にしたがって人権の侵害になるとされている場合について、会長声明を出している、と東京弁護士会の人権擁護委員会副委員長、日弁連人権擁護委員会副委員長などを歴任した弁護士杉浦ひとみは指摘している。

弁護士倫理・懲戒について

日弁連は、弁護士法に基づき、所属弁護士を懲戒することはできる。一方で、単位弁護士会が下した懲戒処分懲戒請求の不服審査も行っている。

もっとも軽い戒告処分を出すのに、単位弁護士会に懲戒請求を提出し、上部組織の日弁連に3度の申し立てを行い2年間かかった例もあり、元日弁連会長の宇都宮健児は「このケースは、私も処分が軽い印象を受けますが、決議まで2年もかかったのは長すぎる。皆が忘れた頃に軽い処分というのでは“身内同士でナアナアでやっている”と思われても仕方ありません。これでは一般市民が納得しませんよ」などとして批判している

単位弁護士会が受け付けた懲戒請求の申立総件数に対して、実際に弁護士を懲戒する割合は、2.3パーセント(平均)である。単位弁護士会が懲戒請求申立を却下したとき、日弁連は、同議決に対する異議申立を受理し、再審査することもあるが、その割合は1.2パーセント(平均)である。

2005年(平成17年)4月、拘束力の無い弁護士倫理に代わり、弁護士職務の「行動指針または努力目標」を定めたものとして弁護士職務基本規程を施行した。

会内諸グループ

主な出版物

機関誌

機関紙

書籍

脚注

注釈

  1. ^ 例として大阪市の国旗国歌条例

出典

  1. ^ 日本弁護士連合会会則 (PDF)
  2. ^ PTAや自治会は強制か 抜けたら不利益はある?
  3. ^ 日弁連副会長に白承豪氏 異例の外国籍、「国際化に貢献したい」”. 毎日新聞 (2019年3月8日). 2019年3月12日閲覧。
  4. ^ 日弁連の機構”. 日本弁護士連合会ホームページ. 2019年3月12日閲覧。
  5. ^ 弁護士法・会則・会規等~第3部:会規 - 日本弁護士連合会
  6. ^ ひまわり基金法律事務所(公設事務所)の概要と紹介 - 日本弁護士連合会
  7. ^ 日本弁護士連合会(編)『今こそ変えよう!家族法―婚外子差別・選択的夫婦別姓を考える』日本加除出版、2011年4月。全国書誌番号: 21926439 ISBN 978-4817839121。
  8. ^ 民法改正を考える会『よくわかる民法改正―選択的夫婦別姓&婚外子差別撤廃を求めて』朝陽会、2010年2月。全国書誌番号: 21717560 ISBN 978-4903059327。
  9. ^ 別姓訴訟に関する会長応援メッセージ、2011年
  10. ^ 死刑制度問題に関する提言 (PDF)”. 日本弁護士連合会 (2002年11月22日). 2017年11月18日閲覧。 “『本提言について』(概略)
  11. ^ 死刑執行停止法の制定、死刑制度に関する情報の公開及び死刑問題調査会の設置を求める決議”. 日本弁護士連合会 (2004年10月8日). 2017年11月18日閲覧。 “第47回人権擁護大会より(→過去の人権擁護大会・シンポジウム~2004年)”
  12. ^ 罪を犯した人の社会復帰のための施策の確立を求め、死刑廃止についての全社会的議論を呼びかける宣言”. 日本弁護士連合会 (2011年10月7日). 2017年11月18日閲覧。 “第54回人権擁護大会より(→過去の人権擁護大会・シンポジウム~2011年)”
  13. ^ 日弁連、死刑回避へ手引作成 一部弁護士が反発産経ニュース、2015年10月20日、2017年11月18日閲覧《現在はウェブアーカイブサイトarchive.is」内に残存》
  14. ^ 日弁連:死刑廃止宣言へ 10月の大会、被害者から反対も毎日新聞、2016年9月12日、2017年11月18日閲覧
  15. ^ 君が代斉唱時の不起立を理由に戒告処分を受けた都立中学校教諭らの処分取消・国賠請求訴訟の上告棄却判決に対する会長声明」(2011年6月23日)
  16. ^ 君が代斉唱時の不起立を理由に再雇用拒否された元都立高校教諭らの国賠請求訴訟の上告棄却判決に対する会長声明」(2011年6月10日)
  17. ^ 卒業式の国歌斉唱時の不起立を理由とする元都立高校教諭の再雇用拒否を合憲とした最高裁判決に対する会長声明」(2011年6月3日)
  18. ^ 公立学校教職員に君が代斉唱の際に起立・斉唱を強制する大阪府条例案提出に関する会長声明」(2011年5月26日)
  19. ^ 「国旗・国歌」を強制する都教委通達を合憲とした東京高裁判決に対する会長声明」(2011年2月9日)
  20. ^ 住民基本台帳ネットワークシステムの稼働の延期を求める意見書」(2002年4月20日)
  21. ^ 自治体が住基ネットから離脱することに関する日弁連意見」(2002年12月20日)
  22. ^ 住民基本台帳ネットワークの本格稼働の停止を求める会長声明」(2003年8月25日)
  23. ^ 個人情報保護法案に反対し、住民基本台帳ネットワークシステム施行の延期を求める日弁連会長声明」(2002年5月24日)
  24. ^ 秦郁彦 1999, p. 334
  25. ^ 西岡力世界中にばら撒かれた「慰安婦問題」が捏造である完全なる根拠 (5/7)」『SAPIO』2012年8月22・29日号、小学館、2012年9月13日、2017年11月18日閲覧。 ※ 現在はインターネットアーカイブ内に残存
  26. ^ 日弁連の“左巻き”政治活動に内部からも異論噴出 日弁連会長「9条守れは政治的発言じゃない」、産経新聞、2015年9月10日、2016年9月14日閲覧
  27. ^ “軍医論文ヒントに「完全な創作」世界に増殖 誤りに謝罪しながら訂正せず”. 産経新聞. (2015年5月20日). オリジナルの2015年4月6日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150406013753/http://www.sankei.com/politics/news/140520/plt1405200005-n3.html 2015年5月20日閲覧。
  28. ^ 異例の紛糾、組織内の亀裂あらわに 日弁連定期総会
  29. ^ 日弁連の死刑廃止活動「賛成派弁護士の会費も使われている」弁護士グループが質問状
  30. ^ 日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:会長声明・意見書等
  31. ^ 橋下大阪市長アンケートに対する法的な見解~弁護士会の声明
  32. ^ 弁護士が1億円の所得隠しでも注意で済ませる弁護士会を信用できるか - デイリー新潮《『週刊新潮』2016年3月31日号・「ワイド特集 さまざまの事おもひ出す桜かな」より;2017年11月18日閲覧》
  33. ^ 懲戒請求事案集計報告(日本弁護士連合会・2010年) (PDF)
  34. ^ 弁護士職務基本規程 (PDF)
  35. ^ 憲法と人権の日弁連をめざす会とは
  36. ^ 監視社会を拒否する会

参考文献

関連項目

外部リンク

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    出典:wikipedia
    2019/06/14 05:34

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