このキーワード
友達に教える
URLをコピー

日本碍子とは?

種類
株式会社
【市場情報】
東証1部 5333
1949年5月16日上場
名証1部 5333
1949年5月16日上場

【略称】
日本ガイシ、NGK、ガイシ
【本社所在地】
日本
467-8530
愛知県名古屋市瑞穂区須田町2番56号
【設立】
1919年(大正8年)5月5日(創業:1905年(明治38年))
業種
ガラス・土石製品
法人番号
3180001010829
【事業内容】
がいしセラミックス・電子部品およびベリリウム銅製品の製造・販売など
【代表者】
代表取締役社長 大島卓
代表取締役副社長 蟹江浩嗣
代表取締役副社長 丹羽智明
【資本金】
698億49百万円(2018年3月31日時点)
【発行済株式総数】
3億2,756万196株
(2019年3月31日時点)
【売上高】
連結:4,635億04百万円
単独:2,659億36百万円
(2019年3月期)
【営業利益】
連結:647億05百万円
単独:345億11百万円
(2019年3月期)
【純利益】
連結:355億06百万円
単独:279億36百万円
(2019年3月期)
【純資産】
連結:4,892億45百万円
単独:3,043億85百万円
(2019年3月31日時点)
【総資産】
連結:8,636億36百万円
単独:5,845億25百万円
(2019年3月31日時点)
【従業員数】
連結:20,115名
単独:4,119名
(2019年3月31日時点)
【決算期】
3月31日
【会計監査人】
有限責任監査法人トーマツ
【主要株主】
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 12.22%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 8.36%
明治安田生命保険相互会社 6.74%
第一生命保険株式会社 6.66%
(2019年3月31日時点)
【主要子会社】
関連会社参照
【関係する人物】
大倉和親(初代社長)
江副孫右衛門(二代目社長)
森村義行(三代目社長)
竹見淳一(元社長)
小原敏人(元社長)
柴田昌治(元社長)
松下雋(元社長)
鈴木俊雄(元会長)
加藤太郎(元社長)
武内幸久(元副社長)
【外部リンク】
www.ngk.co.jp

日本碍子株式会社(にほんがいし、: NGK Insulators, Ltd.)は、愛知県名古屋市瑞穂区須田町2番56号に本社を置く企業。電力用がいしセラミックス製造を主力とする。本社ビルは隣接する熱田区六野に所在。森村グループの一員。

通称表記は「日本ガイシ」。1986年(昭和61年)より使用している。

概要

日本陶器(現・ノリタケカンパニーリミテド)からがいし製造部門を分割し、1919年(大正8年)設立。NGK商標自動車スパークプラグにおいても知られているが、こちらは同じ森村グループの日本特殊陶業(日特陶、NTK)の製品に付されている。日特陶はかつて同社の一部門であったが、旧森村の一業一社主義により、1936年(昭和11年)に同社から分割され設立し現在に至る。

100万ボルト(1,000kV)の超高圧送電線用のがいしを製造できるのは、世界中でも日本ガイシだけである。

下水処理プラント等のエンジニアリング部門は以下に記す通り富士電機システムズとの合弁会社(メタウォーター株式会社)に移管、分社化した。

沿革

事業所

※ その他、石川県能美市にも事業所を構えている。

主な商品

エネルギーインフラ事業

がいし(シェア世界一)・電力関連装置

セラミックス事業

エレクトロニクス事業

プロセステクノロジー事業

日本ガイシ スポーツプラザ

2007年(平成19年)3月15日、地域貢献と社名の普及を目的に、名古屋市総合体育館命名権名古屋市から取得した。2007年(平成19年)4月1日から5年間の契約で、総称の総合体育館に「日本ガイシ スポーツプラザ」、施設のレインボーホールに「日本ガイシホール」、レインボープール(夏季)・レインボーアイスアリーナ(冬季)に「日本ガイシアリーナ」、サン笠寺に「日本ガイシフォーラム」の愛称を付すこととなった。2017年1月17日に命名権を更新し、2022年3月31日までが期限となっている。

提供番組

※ その他東海地方のテレビ局やテレビ朝日の深夜バラエティ番組で、ローカルスポンサーとしてつく場合が多い。

CM

2007 - 2008年

関連会社

国内、海外合わせて55社の連結子会社がある。

また、2社の持分法適用会社がある。

諸問題

日本ガイシは東京大学一橋大学京都大学の法学部学生対象に奨学金、生活費等の支援を行うとして募集をかけたことがある。しかし、それは学生の少なかった時期に行われていたため、日本ガイシの人事部の意向通りに進まなかった。

税務問題

名古屋国税局税務調査で、2005年3月期から2010年3月期までの5年間に亘り、総額で約160億円の申告漏れを指摘されていたことが、2012年5月になって発覚した。同国税局は、同社が本来申告すべき所得を海外の子会社に移転させたと判断したものだが、同社は「国税局の見解と隔たりがある」として、同国税局に異議申立てを行なっている。

価格カルテルへの関与

2015年9月、アメリカで自動車部品の価格カルテルに関与したとして、アメリカ司法省から罰金6,530万ドル(日本円で約78億円)の罰金の支払いを命じられた。これを受け同社は、大島卓社長ら代表取締役の報酬のうち50%を3カ月間返上した。

参考資料

  1. ^ 有価証券報告書-第153期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)”. EDINET. 2020年4月8日閲覧。
  2. ^ Nippon Gaishi Kaisha」の頭文字を取ったもの。
  3. ^ 中日新聞経済部[編]『時流の先へ 中部財界ものがたり』p157-p160
  4. ^ 日鉄住金エレクトロデバイス株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ (PDF)”. 日本ガイシ株式会社 (2014年9月3日). 2014年9月3日閲覧。
  5. ^ 連結子会社の商号変更のお知らせ”. 日本ガイシ株式会社 (2015年1月5日). 2015年1月11日閲覧。
  6. ^ 亜鉛二次電池「ZNB」が蓄電池分野で世界初のUL検証マークを取得 独自のセラミック技術により屋内設置に適した安全で大容量の蓄電池を実現日本ガイシ(2019年11月19日)2020年1月17日閲覧
  7. ^ 「日本ガイシ スポーツプラザ」のネーミングライツ契約を更新” (2017年1月17日). 2017年8月6日閲覧。
  8. ^ CORPORATE DATE 2011.4 (pdf)”. 日本ガイシ株式会社. p. 5. 2011年5月9日閲覧。
  9. ^ “日本ガイシ、5年で160億申告漏れ…国税指摘”. 読売新聞. (2012年5月9日). オリジナルの2012年5月12日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120512112349/http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120509-OYT1T00880.htm
  10. ^ “日本ガイシ、自動車用触媒担体のカルテルで罰金78億円 米国”. レスポンス. (2015年9月4日). https://response.jp/article/2015/09/04/259375.html 2021年1月20日閲覧。

関連項目

外部リンク

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン加盟企業・団体
【理事】

【準理事】

【製造】

【建設】

【インフラ】

【情報・通信】
2010Happy Mail