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日本社会党とは?

日本政党
【日本社会党】


【成立年月日】
1945年11月2日
【後継政党】
社会民主党
【本部所在地】
〒100-0014
東京都千代田区永田町1丁目8番1号 社会文化会館
北緯35度40分45.3秒 東経139度44分43.1秒 / 北緯35.679250度 東経139.745306度 / 35.679250; 139.745306
【政治的思想・立場】
社会主義
社会民主主義(右派)
労農派マルクス主義(左派)
平和主義
【機関紙】
社会新報
【シンボル】
三本の矢(和田誠のデザイン)
【国際組織】
社会主義インターナショナル
法規上社会民主党と同一政党
「カテゴリ:社会主義」 の一部
社会主義


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日本社会党(にっぽんしゃかいとう、にほんしゃかいとう 英語: Social Democratic Party of Japan)は、かつて存在した日本政党。略称は社会党社会SDPJ。新聞やメディアでは民社党と混同しないよう社党と記される場合もある。

1945年に旧無産政党系の政治勢力を結集して結成され、1996年社会民主党に改名した。

目次

  • 1 党史
    • 1.1 結党から片山内閣へ
    • 1.2 左右の分裂と総評、社会主義協会の結成
    • 1.3 再統一と60年安保闘争・三池争議
    • 1.4 構造改革論争と「道」の策定
    • 1.5 停滞から低落へ
    • 1.6 革新自治体と社会主義協会派の台頭
    • 1.7 協会規制と「新宣言」
    • 1.8 土井ブームの盛り上がりと凋落
    • 1.9 『在日韓国人政治犯の釈放に関する要望』署名問題
    • 1.10 田邊執行部とPKO法案
    • 1.11 金丸訪朝団
    • 1.12 細川連立内閣の誕生から村山内閣へ
    • 1.13 社会民主党への改称
    • 1.14 その後
  • 2 役職
    • 2.1 歴代の中央執行委員長(党首)
    • 2.2 歴代の中央執行委員会・執行部役員表
    • 2.3 閣僚経験者
  • 3 党勢の推移
    • 3.1 衆議院
    • 3.2 参議院
  • 4 批評・批判
  • 5 脚注
  • 6 参考文献
    • 6.1 社会党の文献
    • 6.2 それ以外の文献
  • 7 関連項目
  • 8 外部リンク

党史

結党から片山内閣へ

日本社会党は1945年、第二次世界大戦前の非共産党系の合法社会主義勢力が大同団結する形で結成された。右派社会民衆党(社民)系、中間派の日本労農党(日労)系、左派日本無産党(日無)系などが合同したもので、右派・中間派は民主社会主義的な社会主義観を、左派は労農派マルクス主義的な社会主義観をもち、後に分裂して民主社会党(後の民社党)を結成していく右派は反共主義でもあった。日労系の中心的メンバーは、戦前、社会主義運動の行き詰まりを打開するために、天皇を中心とした社会主義の実現を求めて軍部に積極的に協力し、護国同志会出身者を中心に、大政翼賛会への合流を推進した議員が多かった。一方、左派は天皇制打倒とソ連型のマルクス・レーニン主義、スターリン主義を目指そうとした者が多かった。なお最初の結党の動きは、終戦の翌日に西尾末広(後の民社党初代委員長)と水谷長三郎が上京に向けて動き出すところから始まり、旧社会民衆党の議員が中心となって動き出した。

結党当初、党名は「日本社会党」か「社会民主党」かで議論となり、日本語名を「日本社会党」、英語名称を「Social Democratic Party of Japan」(SDPJ、直訳は日本社会民主党)とすることで決着した。後に左派が主導権を握るにつれ次第に「Japanese Socialist Party」(JSP、直訳は日本社会党)の英語名称が使われるようになった。その後再び右派の発言力が強くなり社会民主主義が党の路線となると、SDPJの略称が再確認された。

このように社民系、日労系、日無系の3派の対立を戦前から引きずり、たびたび派閥対立を起こした。社会党結成に加わった左派の荒畑寒村は後に「社会主義とはまるで縁のない分子と、情実と、便宜のために作られたに過ぎなかった」と評しており、事実として結成懇談会では社会主義について全く触れられてはいなかった。ただこの派閥対立は後述するように1959年の右派(後の民社党)離脱とベ平連運動後は自衛隊日米安保への賛否の対立はなくなっていくこととなり、この2つには反対で一致して行き、マルクス・レーニン主義か社会民主主義かを巡るものに収斂していった。

なお、日労系は戦争に協力したとして、指導者の多くが公職追放され、結党当初は影響力を持つことが出来なかった。革新華族として知られた徳川義親侯爵など名望家を担ぐ思惑から、当初は委員長は空席とされ、初代の書記長片山哲が就任した(後に委員長に就任)。

ポツダム宣言受諾により、大日本帝国憲法の改正が必要になると、各党から改憲案が出され、社会党も1946年2月23日社会黨 憲法改正要綱」を発表した。民間の憲法研究会案の作成にも加わった高野岩三郎森戸辰男等が起草委員となったが、3派の妥協の産物といえる内容だった。社会主義経済の断行を宣言する一方、天皇制を存置する代わりに実権を内閣と議会に移す、国民生存権を保証し、労働を義務とするなど、社会主義を別にすれば、実際にできた新憲法にかなり近い内容であった。また、新憲法第25条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」の規定および、27条で「休息」に言及したのは、帝国議会の審議で社会党の主張が反映された修正という。社会党案の独自性としては、社会主義経済を明記してあるほか、国民投票による衆議院解散内閣総辞職を可能にし、直接民主制の要素を強めていること、議会を通年とすること、死刑廃止を明記したことなどが挙げられる。

新憲法下最初の総選挙である1947年第23回総選挙で比較第1党となり、その結果民主党国民協同党との3党連立内閣である片山内閣が成立したが、右派の重鎮であった平野力三農相の公職追放を巡って右派の一部が社会革新党を結成して脱党したり、党内左派が公然と内閣の施政方針を批判したり党内対立はやまず、このため翌1948年に片山内閣は瓦解した。

西尾末広内閣官房長官は左派の入閣を認めず、左派は事実上の党内野党となっていた。それに続く芦田内閣でも社会党は与党となり、左派の一部も入閣したが、最左派の黒田寿男ら6人が予算案に反対して除名されるなど、最右派と最左派を切り捨てる結果になった。昭電事件で芦田や西尾副総理が逮捕されると下野に追い込まれた。12月3日、除名された黒田らは労働者農民党を結成。1949年1月の第24回総選挙では、48名に激減して委員長の片山も落選した。

総選挙敗北後の第4回大会で、国民政党階級政党かをめぐって森戸辰男と稲村順三との間でおこなわれた森戸・稲村論争は、その後の左右対立の原型となった。なおこの時には、社会党の性格は「階級的大衆政党」と定義されて、決着した。1949年8月には、さらに左派から足立梅市らが除名され、社会党再建派を組織した。

日本社会党中央執行委員会

中央執行委員長、 執行部書記長、 政策審議会長、 国会対策委員長、

片山 哲 加藤 勘十

片山 哲 西尾 末広 森戸 辰男 浅沼稲次郎

〃 浅沼稲次郎 鈴木茂三郎 八百板 正

〃 鈴木茂三郎 〃 〃

鈴木茂三郎 浅沼稲次郎 水谷長三郎 三宅 正一

左右の分裂と総評、社会主義協会の結成

日本社会党の派閥」も参照

1950年1月16日社会党左派社会党右派の対立激化で一旦分裂する。この時には75日後の4月3日の党大会にて統一し、対立は収まったに見えたが、サンフランシスコ講和条約への賛否を巡って再び左右両派が対立して1951年10月24日再分裂する。左右両派が対立するなか、1950年日本労働組合総評議会(総評)が結成される(武藤武雄議長・島上善五郎事務局長)。総評は労働組合から日本共産党の影響を排除しようとするGHQの肝いりで結成された。

しかし、国内で再軍備論争が過熱するようになると、総評内では再軍備反対派が台頭し、第二回大会では平和四原則が決定された。第二代事務局長の高野実反米・反政府の姿勢を強めた。1951年には山川均大内兵衛向坂逸郎など戦前労農派マルクス主義の活動家が中心となって、マルクス・レーニン主義を掲げる社会主義協会が結成されるなど、その後社会党を支える組織的・理論的背景がこの頃に形成されていった。この西欧社会民主主義と異なる日本社会党の性格を、日本型社会民主主義と呼ぶ見解もある。

1951年、分裂直前に委員長に就任した鈴木茂三郎は「青年よ銃をとるな」と委員長就任演説で訴え、非武装中立論を唱えた。この考え方は厭戦感情の強かった当時の若者などにアピールして、分裂以後も非武装中立論を唱えた左派社会党は党勢を伸ばした。左派社会党躍進の背景には、総評の支援もあった。一方、右派社会党は再軍備に積極的な西尾末広と消極的な河上丈太郎の対立もあって、再軍備に対して明確な姿勢を打ち出すことが出来ず、さらに労組の支援も十分にうけられなかったために伸び悩んだ。こうして、左派優位の体制が確立した。この間、1952年には、社会革新党の後身である協同党が右派に合流している。

右派・日本社会党中央執行委員会

中央執行委員長、 執行部書記長、 政策審議会長、 国会対策委員長、

浅沼稲次郎 水谷長三郎 安井 吉典

河上丈太郎 〃 〃 三宅 正一

左派社会党は1954年に、向坂逸郎らが作成に関与し社会主義革命を明記した綱領(左社綱領)を決定した。作成の過程で清水慎三から民族独立闘争を重視した「清水私案」が提出されたが、綱領委員会で討議の結果否決された。左社綱領は、労農派マルクス主義の主張が体系的に述べられたものであったが、左右社会党が再統一を果たすと、折衷的な内容の綱領である「統一社会党綱領」がつくられた。

社会党、特に左派は再軍備反対と共に、護憲公約に掲げるようになった。1955年第27回総選挙では、左右社会党と労農、共産の4党で、改憲に必要な2/3議席獲得を阻止する1/3の議席を確保したため注目された。

日本国憲法は社会党案に近い内容で、そのため制定当初から社会党は好意的であった。しかし、左派には社会主義憲法の制定・天皇制廃止を求める意見があり、一方の右派には再軍備賛成など、いずれも改憲が必要となる意見が存在した。そのため、左派は護憲派と名乗りながら実際の憲法の内容を必ずしも支持せず、逆に右派は後に分裂して民社党を結党していく勢力は、次第に明文・解釈改憲に傾いていった

左派・日本社会党中央執行委員会

中央執行委員長、 執行部書記長、 政策審議会長、 国会対策委員長、

鈴木茂三郎 野溝 勝 和田 博雄 佐々木更三

〃 和田 博雄 横路 節雄 赤松 勇

再統一と60年安保闘争・三池争議

鈴木茂三郎(左)と河上丈太郎(右)
(1955年1月18日、社会党統一決議を採択した右派党大会にて)

左右両派は1955年10月13日に党大会を開き社会党再統一を果たした(鈴木茂三郎委員長・浅沼稲次郎書記長)。1950年代の躍進により、再統一時の社会党の衆議院での議席は156にまで拡大した。同年11月には保守合同自由民主党が結成され、両党を合わせて55年体制とも呼ばれるようになった。

当時は二大政党制を理想とする考え方が強く、社会党自身も政権獲得は間近いと考えていた。1956年3月には、最高裁判所機構改革に並行し、違憲裁判手続法の法案を衆議院法務委員会へ提出した。また、7月の第4回参議院選挙では、自民61議席に対し、社会49議席と健闘した。そのため、社会党の総選挙にかける期待は大きかった。

1957年1月には労働者農民党が合流し、ようやく社会党勢力の分裂は完全に解消された。この時点で衆議院160議席となっていた。

しかし、1958年第28回総選挙では社会166、自民287と保守の議席に迫ることができなかった。得票数は伸びたが、保守合同で候補者の乱立を抑えた自民の前に伸び悩んだのである。ただし、後から見れば社会党にとっては最高記録であり、また唯一 1/3 を超す議席を獲得した選挙だった。

1959年第5回参議院選挙では東京選挙区で公認候補が全滅するなど党勢が伸び悩んだ。最右派の西尾末広は、階級政党論、容共、親ソ路線が敗因と批判した。さらに、安保改定に反対するなら安保条約に代わる安全保障政策を明確にすること、安保改定阻止国民会議の主導権を総評から社会党に移し、国民会議から共産党を追放するよう要求した。逆に、総評の太田薫岩井章は、共産党との共闘(社共共闘)を原則にするよう主張し、両者は真っ向から対立した。

これ以前の1956年、総評に批判的な右派労組が全日本労働組合会議(全労会議)を結成し、三井三池争議では会社側と協調する動きを見せるなどした(第二組合、左派から見た御用組合)。全労会議と密接な関係を持っていた西尾末広派と河上丈太郎派の一部は、1959年に相次いで脱党し翌年民主社会党(後の民社党)を結成する。なお、民社党の離反の背後には、米国CIAの支援もあった

当時、日米安全保障条約の改定が迫りつつあり、社会党は安保条約の廃棄を争点に政権獲得を狙った。福岡県大牟田市三井三池争議も泥沼化し、この三池争議と安保闘争を社会党は全精力を傾けて戦うことになる。このなかから、社会党青年部を基礎に社青同(日本社会主義青年同盟)が1960年に結成された。三池争議も労働側に著しく不利な中労委の斡旋案が出されるに至り敗北が決定的となり、新安保条約も結局自然成立してしまった。

構造改革論争と「道」の策定

民社党が分裂したものの野党第1党の地位を維持しながら、保守勢力に対する革新勢力の中心として存続した。浅沼稲次郎委員長刺殺事件直後の1960年第29回総選挙では、145議席を獲得。民社党参加者の分を18議席奪い返したが、民社との潰し合いもあり、自民は296議席と逆に議席を増やした。

1958年総選挙直後から、党内では党組織の改革運動が始まり、中心人物の江田三郎は、若手活動家の支持によって指導者の地位を確立した。江田は安保闘争と三池争議挫折の反省から、漸進的な改革の積み重ねによって社会主義を実現しようという構造改革論を提唱するが、江田の台頭に警戒心を抱いた佐々木更三<

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出典:wikipedia
2018/12/18 06:25

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