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日本経済新聞社とは?

種類
株式会社
【略称】
日経 NIKKEI
【本社所在地】
日本
(東京本社)
100-8066
東京都千代田区大手町1丁目3-7
日経ビル
北緯35度41分19.7秒 東経139度45分44.1秒 / 北緯35.688806度 東経139.762250度 / 35.688806; 139.762250
(大阪本社)
541-8515
大阪市中央区高麗橋1丁目4-5
北緯34度41分26.7秒 東経135度31分17.9秒 / 北緯34.690750度 東経135.521639度 / 34.690750; 135.521639
【設立】
1911年(明治44年)8月11日
業種
情報・通信業
法人番号
3010001033086
【事業内容】
新聞を中核とする事業持ち株会社。雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開
【代表者】
岡田直敏(代表取締役社長)
【資本金】
25億円
【発行済株式総数】
2,500万株(2016年12月期)
【売上高】
連結:3,589億76百万円
単独:1,887億78百万円
(2016年12月期)
【営業利益】
連結:99億9百万円
単独:99億17百万円
(2016年12月期)
【経常利益】
連結:118億5百万円
単独:108億92百万円
(2016年12月期)
【純利益】
連結:37億78百万円
単独:68億37百万円
(2016年12月期)
【純資産】
連結:2,740億61百万円
単独:2,591億24百万円
(2016年12月期)
【総資産】
連結:5,942億15百万円
単独:4,996億3百万円
(2016年12月期)
【従業員数】
2,500人(2015年12月期)
【決算期】
12月31日
【主要株主】
日本経済新聞共栄会(8.23%)
日本経済新聞福祉会(4.12%)
喜多恒雄(1.20%)
岡田直敏(1.20%)
(2015年12月31日現在)
【主要子会社】
#グループ会社」を参照
【関係する人物】
益田孝
野崎廣太
小汀利得
萬直次
圓城寺次郎
新井明
鶴田卓彦
【外部リンク】
https://www.nikkei.com/
特記事項:中外物価新報
現在の日本経済新聞の創刊は1876年(明治9年)12月2日

株式会社日本経済新聞社(にほんけいざいしんぶんしゃ、英称:Nikkei Inc.)は、日本新聞社である。日本経済新聞などの新聞発行の他、デジタル媒体の運営、出版、放送、文化事業やの主催・表彰等も行っている。

目次

  • 1 概要
    • 1.1 本社・支社
    • 1.2 対象地域
    • 1.3 国外拠点
  • 2 沿革
  • 3 業績推移
  • 4 発行している新聞
  • 5 グループ会社
    • 5.1 連結子会社
    • 5.2 持分法適用関連会社
    • 5.3 関連のある会社
  • 6 印刷工場
    • 6.1 自社グループ12拠点
    • 6.2 委託印刷先
      • 6.2.1 北海道1拠点
      • 6.2.2 東北2拠点
      • 6.2.3 信越2拠点
      • 6.2.4 中部1拠点
      • 6.2.5 北陸1拠点
      • 6.2.6 関西2拠点
      • 6.2.7 中国・四国3拠点
      • 6.2.8 九州・沖縄2拠点
      • 6.2.9 相互融通など
    • 6.3 国際版7拠点
  • 7 新聞販売店
  • 8 事件・不祥事
  • 9 備考
  • 10 脚注
    • 10.1 注釈
    • 10.2 出典
  • 11 関連項目
  • 12 外部リンク

概要

日本経済新聞大阪本社
(大阪府大阪市中央区)
日本経済新聞名古屋支社
(愛知県名古屋市中区)

本社・支社

本社
東京本社:〒100-8066 東京都千代田区大手町1丁目3-7(日経ビル)
大阪本社:〒541-8515 大阪市中央区高麗橋1丁目4-5
支社
名古屋支社:〒460-8366 名古屋市中区4丁目16-33
西部支社:〒812-8666 福岡市博多区博多駅東2丁目16-1
札幌支社:〒060-8621 札幌市中央区北1条西6丁目1-2
神戸支社:〒650-0011 神戸市中央区下山手通7丁目1-24
京都支社:〒604-0874 京都市中京区烏丸通竹屋町
大阪本社管轄である京都支社および神戸支社では、新聞を発行していない。
2008年(平成20年)4月15日朝刊以後、1面題字下に掲載されている発行所所在地の表示で詳細住所を掲載しているのは東京本社だけで、他の本・支社(神戸・京都を除く)は電話番号のみの掲載となった。
※ 名古屋支社の旧社屋はその後毎日新聞中部本社が買い取り、一時期名古屋駅前にある社屋建て直し(2003年(平成15年)-2006年(平成18年)。現在のミッドランドスクエアの箇所)に伴う暫定社屋として使用し、ミッドランドスクエアが完成したあとも「なごや支局」(2010年(平成22年)5月に「名古屋本部」に改組)として、「毎日新聞名古屋印刷センター」などの関連部署が残された。

対象地域

国外拠点

世界で33カ所、記者・現地スタッフは約160人と日本の新聞社では最大規模である。

沿革

旧日本経済新聞東京本社(現存せず)
日本経済新聞に関する沿革は同項目を参照のこと

業績推移

【決算期】
【単体売上高】
【経常利益】
【当期純利益】
「日本経済新聞」
発行部数 【日経電子版有料会員数】
備考
2003年(平成15年)12月期 | 223,792 | 17,323 | 7,678 | - |  | -
2004年(平成16年)12月期 | 227,755 | 22,191 | 8,757 | - |  | -
2005年(平成17年)12月期 | 232,693 | 25,526 | 13,597 | 310万部 |  | -
2006年(平成18年)12月期 | 234,838 | 32,567 | 18,003 | 311万部 |  | 
2007年(平成19年)12月期 | 201,522 | 17,572 | 8,491 | 312万部 |  | 2007年(平成19年)1月より出版事業・電子メディア事業を分社
2008年(平成20年)12月期 | 197,107 | 5,763 | 3,515 | 312万部 |  | 
2009年(平成21年)12月期 | 177,104 | ▲6,166 | ▲1,416 | 311万部 |  | 
2010年(平成22年)12月期 | 177,468 | 6,874 | 5,519 | 309万部 | 4.7万部 | 2010年3月より電子版創刊
2011年(平成23年)12月期 | 170,895 | 4,509 | 3,430 | 309万部 | 10.6万部 | 
2012年(平成24年)12月期 | 171,894 | 9,626 | 6,611 | - | 17.1万部 | 
2013年(平成25年)12月期 | 169,768 | 13,464 | 9,515 | - | 25万部 | 
2014年(平成26年)12月期 | 170,413 | 13,216 | 7,769 | - | 33.1万部 | 
2015年(平成27年)12月期 | 180,618 | 12,327 | 12,362 | 280万部 | 38.7万部 | 7月 株式会社日本経済新聞デジタルメディアを吸収合併
2016年(平成28年)12月期 | 188,778 | 10,892 | 6,837 | - | 44.6万部 | 
2017年(平成29年)12月期 | 187,219 | 10,619 | 6,817 | - | - | 
2018年(平成30年)12月期 | 188,927 | 15,533 | 9,548 | 235.8万部 | 65.1万部 | 

発行している新聞

グループ会社

以下は2017年(平成29年)12月末現在。括弧内は議決権の保有割合(間接保有も含む)。

連結子会社

他13社

持分法適用関連会社

以下の2社はテレビ東京ホールディングスの100%子会社である。

他1社

関連のある会社

資本関係は薄れているが、歴史的に繋がりのある会社。または取引上、深い繋がりのある会社。

印刷工場

日本経済新聞は全国25カ所、海外8カ所の工場で印刷されている。大都市圏などの自社グループ会社による印刷体制と、地方都市のように地方紙を印刷する工場に委託する委託印刷に分かれる。

近年は新聞業界のトレンドとして印刷工場の相互融通を図っているほか、自社の印刷拠点も整理しており、西日本では印刷子会社が統合された。

自社グループ12拠点

各法人は基本的に対等な立場だが、首都圏では「東京製作センター」が首都圏各工場を間接的に管理・支援するほか、全国のグループ印刷工場の機器更新にもかかわる。

株式会社日経東京製作センター(旧・千代田総業。公式サイト)
株式会社日経首都圏印刷(公式サイト)
株式会社日経茨城製作センター
茨城県かすみがうら市上稲吉
株式会社日経名古屋製作センター(公式サイト)
愛知県清須市春日中沼9
株式会社日経西日本製作センター(公式サイト)
2011年に「日経大阪製作センター」が「日経西部製作センター」を統合した。
2019年9月完成。これにより下記2工場を閉鎖、放出工場に統合された。
※この他、京都工場(京都府久世郡久御山町下津屋北野21)もあったが、2012年3月に閉鎖された。現在京都府の工場は後述の朝日新聞関連の印刷会社であるトーシ・プリンティングサービスに委託している。

委託印刷先

北海道1拠点

北海道新聞社の印刷子会社に委託。

道新オフセット株式会社(公式サイト)
札幌市西区宮の沢1条4丁目15-5

東北2拠点

岩手日日新聞社(岩手県一関市)グループの下記2社に委託。

青森高速オフセット株式会社(主に北東北担当)
青森県弘前市大字高田3丁目5-1
仙台高速オフセット株式会社(主に南東北担当)
仙台市若林区卸町東5丁目7-26

信越2拠点

新潟・長野両県内向けは各県の地元紙に印刷を委託。

株式会社新潟日報社
新潟市西区善久772-2(黒埼本社構内の印刷センターが担当)
信濃毎日新聞株式会社塩尻製作センター(公式サイト)
長野県塩尻市広丘高出1963-1

中部1拠点

【東京本社管内】 静岡県内向けの紙面印刷を委託。

株式会社静岡新聞
静岡市駿河区登呂3丁目1-1(印刷は構内の印刷工場が担当)

北陸1拠点

北國新聞社の印刷子会社に印刷を委託。

株式会社ショセキ白山工場(公式サイト)
石川県白山市鹿島町二号17-1

関西2拠点

トーシ・プリンティングサービス株式会社(朝日新聞京都工場、京都滋賀向け)
京都市伏見区横大路下三栖城ノ前町23-3
株式会社神戸新聞総合印刷阪神印刷センター(公式サイト兵庫向け)
兵庫県西宮市西宮浜3-31

中国・四国3拠点

地域ごとに地元新聞社のグループ会社に委託。

株式会社山陽新聞印刷センター(岡山・鳥取向け、公式サイト)
岡山県倉敷市片島町964-1
中国印刷株式会社(中国新聞印刷子会社。広島・島根向け、公式サイト)
広島市西区商工センター7丁目6-23
有限会社ニュースフロー(四国新聞印刷子会社、公式サイト)
高松市香川町川東下155-1

九州・沖縄2拠点

株式会社南日本新聞オフセット輪転(南日本新聞社と淵上印刷株式会社の合弁、南九州向け)
鹿児島市南栄3丁目12-2
株式会社琉球新報社制作センター(沖縄県向け、かつては全国では珍しく夕刊の印刷も委託した(現在は夕刊を発行していない)。公式サイト)
那覇市字天久905

沖縄県では2008年(平成20年)11月に全国紙として戦後初の現地印刷を開始した。

相互融通など

国際版7拠点

1987年(昭和62年)、日経国際版の発行を開始し、現在次の7拠点で印刷されている。

新聞販売店

毎日新聞徳庵販売所
(大阪府東大阪市徳庵本町)
一部全国紙・地方紙・ブロック紙販売店では日経も併売されている。

NSN (NEWS SERVICE NIKKEI) と呼ばれる日経専売の販売店のほか、読売新聞毎日新聞朝日新聞及び地方紙ブロック紙の一部の販売店でも併売されている。むしろ地方都市では併売方式が普通であり、これによって全国での販売を可能にしている。TXN系列局が存在する地域でも、専売店は大都市部の一部に限られている。

事件・不祥事

出典:wikipedia
2019/11/15 14:12

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