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日本維新の会_(2016-)とは?

日本政党
日本維新の会
Japan Innovation Party

党本部の入居する三栄長堀ビル

【代表】
松井一郎
【共同代表】
片山虎之助
【幹事長】
馬場伸幸
【成立年月日】
2015年11月2日
【前身政党】
維新の党(一部)
【本部所在地】
〒542-0082
大阪府大阪市中央区島之内1-17-16 三栄長堀ビル 2階
北緯34度40分29.4秒 東経135度30分28.4秒 / 北緯34.674833度 東経135.507889度 / 34.674833; 135.507889座標: 北緯34度40分29.4秒 東経135度30分28.4秒 / 北緯34.674833度 東経135.507889度 / 34.674833; 135.507889
衆議院議席数
10 / 465 (2%)
(2020年4月16日現在)
参議院議席数
16 / 245 (7%)
(2019年7月29日現在)
【都道府県議数】
18 / 2,668 (1%)
(2019年12月31日現在)
【市区町村議数】
146 / 29,762 (0%)
(2019年12月31日現在)
【党員・党友数】
19484人
(2019年3月)
【政治的思想・立場】
中道右派 - 右派
保守主義
改革保守
憲法改正
「身を切る改革」
行政改革
小さな行政機構
統治機構改革
地方分権
【機関紙】
『日本維新』
【政党交付金】
13億936万3000 円
(2017年4月3日決定)
【公式サイト】
日本維新の会
【シンボル】

【公式カラー】

法人番号
9120005018298
2016年8月23日におおさか維新の会から党名変更

日本維新の会(にっぽんいしんのかい、: Japan Innovation Party )は、日本の政党2015年11月におおさか維新の会(おおさかいしんのかい、: Initiatives from Osaka)として結成された。2016年8月23日に現在の党名に改名。略称維新

党本部は大阪市にある(2018年現在の日本の国政政党では唯一)。大阪府地域政党大阪維新の会」(2010年結党)が母体となって結成された政党であるため、党規約上、大阪維新の会が他の地方組織よりもはるかに強い権限をもっているという特色がある(後述参照)。

概要

2015年11月に、民主党への合流に前向きな維新の党執行部の方針に反対して、同党を離党した国会議員や首長らによって結成された国政政党。

大阪府地域政党である大阪維新の会を母体とする。

結成当初の党名は「おおさか維新の会」であったが、第24回参議院選挙後の2016年8月23日に「日本維新の会」に党名変更した。

憲法改正、「身を切る改革」(議員定数削減、議員報酬削減など)、行政改革(公務員削減・政府関係法人の完全民営化・天下り禁止)、小さな行政機構地方分権(道州制)、規制緩和、教育費完全無償化政策などを掲げている。

安倍自公政権に対しては是々非々の立場を取り、自党を「ゆ党」と位置付けている。そのため反安倍政権色の強い立憲民主党日本共産党社会民主党を中心とする「野党共闘」とは距離を置いており、これらの野党の批判を行うことも多い。

党史

2010年代の第三極の離合集散

前史

日本維新の会は2012年の結党以降、2枚看板の橋下徹石原慎太郎の系列の議員が党内対立を繰り広げてきたが、2014年夏にみんなの党との合併を巡って両派が決裂、橋下派38人と石原派22人(次世代の党)に分党した。みんなの党も合併への賛否を巡って分裂し、合併派の結いの党と日本維新の会が9月に合併、衆参あわせて52人の国会議員からなる維新の党が結党された。

しかし結党後、とりわけ橋下のライフワークであった大阪都構想住民投票(2015年5月17日投開票)が反対多数で否決され執行部が交代した後の維新の党では、「政権には是々非々で対応するべき。民主党まるごとと合併する形での野党再編はありえない」と主張する党最高顧問の橋下や日本維新の会系(以下「大阪系」)議員と、民主党や日本共産党との野党共闘を重視し民主党と事実上まるごと合併をする形での野党再編を画策する党代表の松野頼久ら執行部側との間で路線の違いが生じていた。

「維新の党」の分裂と「おおさか維新の会」の結成

2015年8月、党幹事長の柿沢未途山形市長選挙で民主党や共産党が相乗りする候補を応援したことを切っ掛けに、党内対立が表面化する。8月28日に橋下と党顧問の松井一郎が維新の党を離党、翌29日には橋下が維新の党から分党し新党を立ち上げることを宣言し、片山虎之助参院議員や大阪系議員らがこれに同調した。「おおさか維新の会」という新党の設立を目指し、執行部側との分党交渉を始める。

10月、分党交渉が決裂し、維新の党執行部は新党に参加する見通しの国会議員や地方議員を除籍処分とした。これに対して大阪系の国会議員らは「10月1日以後は維新の党には代表や執行役員会が不存在の状態で除籍処分は無効」と主張し、不服申し立てを行った。また、維新の党の参議院会派「維新の党」は大阪系の片山が代表を務めていたため、10月16日、除籍処分への報復措置として執行部側の参議院議員5人の会派離脱届を独断で届け出た。会派から追い出された執行部派の5人は、改めて会派「維新の党(参議院)」を結成した。

24日、大阪系の国会議員や地方議員らは「維新の党における5月の代表選出と11月までの任期延長は、党大会を経ていない無効なものである」(すなわち、執行部による自身の除名も無効である)という解釈のもと、「臨時党大会」を開いて維新の党の解党を決議した。松野は大阪系の解釈および「臨時党大会」は無効と主張した。両者は主張を譲らず、更に政党交付金の使用権限を巡って訴訟状態に突入するなど、「維新の本家争い」と呼ばれる泥仕合が続いた。

10月31日、橋下や大阪系議員らが大阪市内で「おおさか維新の会」の結党大会を開催した。代表に橋下、幹事長に松井が暫定的に就任し、維新の党から除籍処分をされた大阪系議員を中心に19人の国会議員が参加した。11月2日、「おおさか維新の会」の設立が届け出られた。

両者の間での内紛は、12月8日に「維新の党を将来的に解党すること」との円満合意で終結した。この合意には「維新の党は将来的に解散すること」・「野党再編が実現した段階で、維新の党側が『維新』の名称使用をやめること」・「人件費など党運営に必要な経費を除いた政党交付金の国庫返納」・「双方が刑事訴訟民事訴訟を取り下げること」などが盛り込まれた。2016年3月、維新の党は民主党に合流し、民進党となった。

橋下徹の政界引退と松井・片山体制への移行

橋下は大阪市長任期満了(2015年12月18日)での政界引退を表明しており、12月12日に開催された党大会で、後継代表として大阪府知事の松井一郎が選出された。あわせて、共同代表(実質的な代表代行)および国会議員団長に片山虎之助参院議員、幹事長に馬場伸幸衆院議員、政務調査会長に浅田均大阪府議、総務会長に東徹参院議員が就任した(馬場、東と遠藤敬は事後処理のために維新の党に籍を残しており、入党は25日付)。橋下は一民間人として党の法律政策顧問に就任した。

2016年4月24日投開票の衆院京都3区補選は結党後初の国政選挙で、党本部職員の森夏枝を擁立。投開票の結果、全体の2位となる2万票余りを獲得したが、民進党の公認候補に4万票以上の差を付けられて落選した。

7月10日実施の第24回参議院議員通常選挙には、選挙区18人(減税日本との共同公認候補1人を含む)・比例区10人の合わせて28人の公認候補者を擁立した。また、党外からは渡辺喜美(みんなの党元代表)を比例区に、田中康夫(新党日本元代表)を東京選挙区に、それぞれ擁立した。その結果、選挙区では大阪選挙区で2議席、兵庫選挙区で1議席をそれぞれ獲得、比例区では4議席を獲得し、合計7議席を獲得(渡辺は当選、田中は落選)、非改選とあわせ12議席となり、参議院で予算を伴わない法案の単独提出が可能になった(第192回国会では法案100本提出を目指し、12月12日に目標を上回る計101本に到達した)。

2016年東京都知事選挙(7月14日告示、7月31日投開票)では、当初、松井が「徹底的に行革をやる人が出てきたら党として支援したい」との考えを示していたが、選挙の告示前日に、独自候補の擁立や特定候補の支援を一切行わない方針を表明した。

「日本維新の会」への党名変更

参院選後の7月12日、松井は党常任役員会において兼ねてから懸案の党名変更の意思を示した。党名変更の理由としては、今回の参院選において地元の大阪・兵庫といった近畿の選挙区で勝利した一方で、近畿以外の選挙区では敗戦したことで、党勢を全国で拡大することを目指すという意味合いであった。7月末に党および系列政治団体所属の国会議員・地方議員を対象に新しい党名について事前にアンケート調査を実施、「日本維新の会」・「維新の会」・「『維新』を含むその他の名称」の3択を提示した。結果、「日本維新の会」を選んだ議員が多数を占めた。

8月23日、党常任役員会および臨時党大会を大阪市内で開き、党名を「日本維新の会」に改名することを決めた(党代表は、松井が続投)。また「日本維新の会」の新しいロゴマークも公表されたが、新ロゴマークのデザインは「おおさか維新の会」時代のものをそのまま使用し、ロゴタイプの「おおさか」の部分を「日本」に変えただけである。

東京都議会議員選挙・第48回総選挙

2017年1月、同年夏に行われる東京都議会議員選挙に候補者を擁立することを発表。但し、小池百合子東京都知事率いる都民ファーストの会との選挙協力については、一切行わず単独で候補者を擁立することを表明した上で、選挙後の連携には前向きに検討するとした。

2月6日、元フジテレビアナウンサーの長谷川豊を入党させ、千葉1区の支部長に1月28日付で就任、公認候補として次期衆院選に擁立することを発表した。

3月25日、結党以来本拠地の大阪で行ってきた党大会を、同年7月開催の都議選を見据える形で、東京都内で初開催。大会の中では、都議選における公認候補6人や維新が掲げるマニフェストを発表した。

6月22日、党副代表の渡辺喜美が都民ファーストの会を支援することを表明して離党届を党に提出したため、同日付で除名処分とした。

2017年7月2日の東京都議会議員選挙では、選挙期間中に松井代表や吉村洋文大阪市長(大阪維新の会政調会長)などが応援に駆け付けるなど全面的なバックアップを行った。その結果、公認候補4人のうち、獲得議席は改選前と変わらず1議席にとどまった。

2017年9月30日、松井代表と新党希望の党を結成し代表に就任した小池百合子都知事が記者会見を行い、同年10月22日執行の第48回衆議院議員総選挙において、お互いの本拠地での候補者調整に合意したことを正式発表。大阪府の選挙区に希望は公認候補を立てず、逆に東京都の選挙区では維新が公認候補の取り下げを行った。

10月22日、総選挙投開票。その結果、大阪府内で小選挙区全ての議席となる3議席しか取れなかった等、地元であるはずの近畿地区で苦戦したことが響き、選挙前の14議席に対し比例代表8議席を含め11議席に終わった。前回総選挙まで陣頭指揮を取っていた橋下前代表の不在や希望の党との連携が不発に終わったこと、立憲民主党の躍進が影響したと報じられた。

26日、丸山穂高衆議院議員がツイッターに「松井代表が再び再選してもしなくても、堺(市長選)・衆院選総括と代表選なしに前に進めない」と投稿し、代表選実施を求めると、橋下は「お前が勝てたのは松井さんが知事をやっているからだ。ボケ!代表選を求めるにも言い方があるやろ。ボケ!」と投稿、続けて「ふざけた物言いをする国会議員がいるところと付き合うと精神衛生上良くないので。僕はちっちゃい人間ですから、こういう国会議員が一番嫌いなんです」として、日本維新の会の法律顧問を辞任すると表明した。これに対し丸山は「有権者への中傷」、「真実でないことまで公言されるのは耐えられない」と反発。最終的に離党届を提出するに至った。しかしその後維新は離党届を保留し続け、2018年1月に丸山は離党届を取り下げた。

28日、常任役員会を開き、党規約に基づく臨時党大会を11月中に開催し、代表選実施の可否を議決する方針を決定。

11月25日、総選挙の結果を受けた臨時党大会を開催。代表選を実施しないことが賛成多数で決まり、松井一郎の代表続投が決定した。

第19回統一地方選・第25回参議院選挙

2019年1月23日、参議院で希望の党と統一会派を結成。これにより、院内会派の人数は同月に維新に入党した山口和之と合わせて15名となり、14名の日本共産党を抜き野党第三会派となった。

4月の第19回統一地方選挙では、希望の党のほか、北海道では新党大地と、愛知県では減税日本と選挙協力を行った。また、地盤である大阪では、府知事でもある党代表の松井が大阪市長選挙に、大阪市長の吉村が大阪府知事選挙に立候補し(出直しクロス選挙)、いずれも対立候補を大差で破り当選した。大阪府議会・市議会でも議席を増やしたが、近畿地方以外の道府県議選では全敗し、全国的な広がりを欠く結果となった。

北川知克衆議院議員(自民党)の死去に伴う、2019年4月21日投開票の大阪12区補欠選挙では藤田文武を擁立し、北川晋平(北川の甥)、樽床伸二宮本岳志を破り当選。

同年5月14日、丸山穂高が、北方四島交流事業における元北方四島島民による訪問(いわゆる「ビザなし訪問」)に同行した際、記者の島民取材中に割り込んだ上、ロシアに実効支配されている北方領土問題の解決手段として「戦争による奪還」に言及した問題で、丸山から出されていた離党届を受理せず、持ち回り役員会で丸山を除名処分とした。その後、丸山に対する糾弾決議案を他の与野党会派とともに共同提出し、決議案は同年6月6日の衆議院本会議で全会一致で可決された。

同年6月9日投開票の堺市長選挙永藤英機元大阪府議を擁立。投開票の結果、永藤が堺市議会議員の野村友昭に僅差で勝利し当選。維新は、堺市長選で初勝利を収めた。これにより維新は、大阪府知事・大阪市長・堺市長の大阪のトップ3を初めて独占する形となった。

2019年7月の第25回参院選では、本拠地の大阪のほか、東京や愛知などの選挙区に8人・比例区14人の合計22人を公認で擁立。「あたらしい党」(音喜多駿)や「新党大地」(鈴木宗男)などの他の地域政党の代表を公認候補として擁立したほか、愛知県選挙区では河村たかし名古屋市長率いる愛知の地域政党「減税日本」と共同で候補者を擁立するなど、地域政党間の連携をアピールした。その結果、本拠地の大阪で2議席・兵庫で1議席を獲得したほか、東京・神奈川といった関西以外の選挙区で初当選者を出すなど選挙区と比例で5ずつ、合わせて10議席を獲得し、改選7議席を上回る躍進を遂げた。

9月3日から5日には、日韓関係が悪化していることを受け、下地幹郎ら日本維新の会国会議員団の4名が関係改善を目的に韓国を訪れた。徴用工訴訟問題を巡っては、韓国政府が6月に日韓企業が出資を行い補償する案を提示したのに対し、日本政府はこれを拒否し、受け入れ可能な案を韓国側に提示するよう求めていたが、下地らは韓日議員連盟会長の姜昌一らと昼食会を開いた際、韓国政府案について「日本が納得できるような方向性で議論することが可能ではないか」との考えを示した。

同年12月に自民党の秋元司衆議院議員らが逮捕されたカジノを含む統合型リゾート(IR)事業参入をめぐる中国企業との収賄事件に絡み、翌2020年1月3日に5名の衆議院議員が中国企業関係者から現金を受け取った疑いがあると報じられ、その中に党所属の下地幹郎が含まれていた。下地は同月6日に記者会見を行い、前回の衆院選中に事務所職員が中国企業側から現金を受領したものの政治資金収支報告書に記載していなかったことを明かした。下地はその後離党届を提出したが、党は同月8日の党紀委員会で離党届を受理せず、除名処分とした。下地の除名を受けて党所属の沖縄県議2名も離党し沖縄県総支部は解散した

名称

「維新」の名称については創設者の橋下が政界進出以来一貫して用いていた名称であり、大阪維新の会日本維新の会維新の党に続いての使用となっている。産経新聞によると、この「維新」の名称はもともと大前研一が代表を務めていた「平成維新の会」から引き継いだものとされている。維新の党の分裂から民主党・維新の党の合併までの間は、「維新」の名前を含む政党が2つ存在した。維新の党の消滅時、「大阪維新の会」・「維新の党」・「維新八策」の商標権がおおさか維新の会に返還されている。

その後も「おおさか維新の会」の名称で活動を続けていたが、「党名に『おおさか』を被せていては他地域への浸透の邪魔になる」との認識のもと、2016年8月23日に現名称に改称した。

なお、「おおさか維新の会」時代は、維新の党と区別するため、マスメディアによっては「お維」「お維新」の略記も用いられていた。

同名の政治団体として、奈良市議会議員の松下幸治が2016年4月に「日本維新の会」を設立しているが、政党の日本維新の会と直接の関係はない。松下は2013年の奈良市議会議員選挙において友好団体である奈良維新の会から出馬し、トップ当選していた。翌年に奈良維新の会が解散すると、松下は2016年4月に政治団体の日本維新の会を設立。2017年7月の奈良市議会議員選挙に自身が代表を務める日本維新の会から出馬し、政党である日本維新の会と同名の団体が並ぶことになった。結果として、松下は政党である日本維新の会の候補を破り最下位で当選。これに対し、政党の日本維新の会の代表を務める松井一郎大阪府知事は「有権者に対するごまかし」、「姑息な手段だが民意」と述べた。松下は「有権者の関心を集めるために意図した、しかし政党である日本維新の会とは違うとポスターに書いた」と釈明した。

既存政党と同名の政治団体を届け出ることは政治資金規正法で禁止されているが、政党が既存の政治団体の名称を使用することは可能である。以前の日本維新の会という名称の政党は2014年に解散しており、現在の日本維新の会が2016年8月23日におおさか維新の会から変更されるまでの期間に届け出がなされていた。

政策

綱領

2015年10月31日制定。2016年8月23日改正。

我が国は今、国際的な都市間競争の中、多くの分野で停滞あるいは弱体化している。国内的には地方分権、地域再生が叫ばれて久しいが、未だ地方は活力を取り戻せずにいる。人口減少と少子化、高齢化が同時に進行し、地方の住民は地方消滅の不安さえ抱いている。この不安を解消し、国家を再生させるためには、首都圏一極集中から多極分散型(道州制)へ移行させ、地方を再生させることが不可欠である。しかるに、既存政党は全て地方分権に積極的ではない。

私たちは、地方から国の形を変えることを目的に日本維新の会を設立する。日本維新の会は、東京の本部を頂点とするピラミッド形の既存政党とは全く異なる組織形態をもち、既存の中央集権型政党とは本質的に異なる地方分権型政党である。地方の議員や首長がダイレクトに国の意思決定に参画し、役割分担しながら分権を進める。日本維新の会は、国家と地域の自立、再生のため、日本が抱える本質的な問題の解決に取り組む。

政治理念

自立する個人、自立する地域、自立する国家を実現する。

基本政策

基本政策の主な内容は以下のとおりである。

  1. 統治機構改革
  2. 地方分権
  3. 既得権と戦う成長戦略
  4. 小さな行政機構
    • 自助、共助、公助の役割分担の明確化
    • 供給者サイドへの税投入よりも消費者サイドへの直接の税投入を重視
  5. 受益と負担の公平
    • 受益と負担の公平を確保する税制度や持続可能な社会保障制度を構築
  6. 現役世代の活性化
    • 現役世代と女性の社会参画を支援し、世代間の協力と信頼の関係を再構築
  7. 機会平等
  8. 法の支配

憲法改正案

憲法改正に熱心であり、「幼児期から大学までの教育完全無償化」・「統治機構改革」・「憲法裁判所の設置」を三本柱とした憲法改正原案を2016年3月26日の党大会で決定している。具体的な改憲案を示したのは、自由民主党以外の現存する国政政党では維新が初めてである。

  1. 教育完全無償化
  2. 統治機構改革
  3. 憲法裁判所の設置
    • 法令などの合憲性を判断する憲法裁判所を新設。
    • 首相または衆議院参議院いずれかの総議員の4分の1以上の求めで訴えを提起できる。

マニフェスト

第24回参議院議員通常選挙マニフェスト

  1. 身を切る改革・徹底行革
  2. 憲法改正
  3. 外交安全保障
  4. 東京一極集中打破
  5. 既得権と戦う成長戦略
    • 2017年4月の消費税増税の凍結
    • 競争政策を強化、医療農業観光産業を振興
    • 労働時間規制を見直す
  6. 人材を育てる改革
  7. 社会保障改革

統合型リゾート(IR)推進法

大阪は統合型リゾート候補地に名乗りをあげているが、2016年12月の「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」の参議院本会議の採決及び衆議院本会議の採決に賛成し成立した。

2025年大阪万博誘致活動

2025年の国際博覧会(万博)を大阪に誘致することを政策として目指している。

G20大阪サミット招致

2019年6月開催のG20大阪サミットの開催地の決定をめぐっては、2025年の大阪万博に向けた国際的なアピールにつながるとして日本維新の会が大阪招致を推進しており最終的に大阪が開催地となった(他に福岡市が立候補していた)。G20大阪サミットの開催に当たって大阪府は大阪市や関西経済界とともに任意団体「2019年G20大阪サミット関西推進協力協議会」を設立した。

自民・公明と共同歩調を取った法案

外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案や、日米貿易協定の承認を巡っては自民・公明両党と共に賛成に回った。

組織

党本部である「日本維新の会」の傘下に地域政党大阪維新の会(大阪府総支部)、大阪を除く各都道府県総支部を束ねる「全国維新連絡会」の2つが置かれる(党規約24条1項、23条1項・2項)。なお、おおさか維新の会時代はこの「全国維新連絡会」を「日本維新の会」と称していた。

両者は対等な関係だが、代表を除く党執行部常任役員は大阪維新の会から選出する(党規約7条8項)。全国維新連絡会は非常任役員を代表が指定する人数分選出することができる(党規約7条9項)。

ただし、代表が必要とする者は大阪維新の会以外の都道府県総支部の所属であっても常任役員となることができる(党規約7条8項)。2019年8月31日現在、片山虎之助共同代表がこれにあたる。

地方組織

都道府県総支部

役職

歴代代表一覧

日本維新の会代表
【代】
【代表】
【在任期間】
備考
1  |  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出典:wikipedia
2020/05/22 11:03

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