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日本赤十字社とは?

種類
日本赤十字社法に基づく認可法人
(社団法人類似組織)
【略称】
日赤、赤十字
【本社所在地】
日本
105-8521
東京都港区芝大門一丁目1番3号
【設立】
1877年(明治10年)5月1日
法人番号
6010405002452
【事業内容】
日本赤十字社法に基づく病院施設等の運営
災害救援活動 等
【代表者】
社長:大塚義治
名誉総裁:皇后雅子
【従業員数】
67,659名
※2017年(平成29年)4月14日現在
【外部リンク】
www.jrc.or.jp
特記事項:法人番号:6010405002452
日本赤十字社発祥地(東京都千代田区子爵桜井忠興邸跡)
1952年(昭和27年)発行
日本赤十字創立75年記念切手

日本赤十字社(にっぽんせきじゅうじしゃ)は、日本における赤十字社1952年(昭和27年)に制定された日本赤十字社法によって設立された認可法人社員と呼ばれる個人及び法人参加者の結合による社団法人類似組織である。略称は「日赤」(にっせき)。

英語: Japanese Red Cross Societyフランス語: Société de la Croix-Rouge du Japonスペイン語: Sociedad de la Cruz Roja Japonesaである。

名誉総裁皇后雅子。名誉副総裁には、代議員会の議決に基づき、各皇族が就任している。代表者である社長は大塚 義治(厚生労働事務次官、日本赤十字社副社長)。

目次

  • 1 概要
  • 2 法的地位
  • 3 歴史
    • 3.1 沿革
  • 4 事業
    • 4.1 血液事業
    • 4.2 赤十字病院
    • 4.3 災害救護活動
    • 4.4 チャリティ活動
      • 4.4.1 東日本大震災等への義援金
    • 4.5 国際活動
    • 4.6 事業の成果
      • 4.6.1 日本における事業の成果
      • 4.6.2 日本国外における事業の成果
    • 4.7 青少年赤十字
  • 5 財政
  • 6 日本赤十字社の制度
    • 6.1 社員制度
    • 6.2 表彰制度
      • 6.2.1 国の表彰
      • 6.2.2 日本赤十字の表彰
      • 6.2.3 献血表彰・顕彰(賞杯)
    • 6.3 日本赤十字社の授与する称号
    • 6.4 日本赤十字社の資格認定
    • 6.5 資格継続研修
  • 7 指定公共機関としての日本赤十字社
    • 7.1 関係法令の抜粋
  • 8 主な日本赤十字の人物
    • 8.1 社長
    • 8.2 名誉総裁
      • 8.2.1 名誉副総裁
    • 8.3 役員
    • 8.4 関連人物
  • 9 不祥事
  • 10 注釈
  • 11 参考文献
  • 12 関連項目
  • 13 都道府県支部
  • 14 外部リンク

概要

日本赤十字社は全国に92の赤十字病院、79の血液センターを運営し、赤十字病院は救急医療に関して、第3次医療機関に指定されている。血液事業は日本で唯一献血を原料とする製剤を製造する。またセンター、病院、支部などには常備救護班(医師1名・看護師長1名・看護師2名・庶務(事務)担当の職員である主事2名の計6名で1個班が構成される)を複数個保有し、地震台風などの災害時や旅客機墜落・公共交通機関の大事故など、消防で対応し切れない大人数の負傷者発生の際には救援活動を行っている。

赤十字のマークは、赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律により、日本赤十字社及びその許可を得た者以外が使用する事が禁止さられており、「違反者は6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金が課される」こととなっている。

法的地位

日本赤十字社法(以下、社法という)では、「日本赤十字社は、赤十字に関する諸条約及び赤十字国際会議において決議された諸原則の精神にのつとり、赤十字の理想とする人道的任務を達成することを目的とする(第1条)」とされ、また第2条は特に「国際性」の見出しのもと、「日本赤十字社は、赤十字に関する国際機関及び各国赤十字社と協調を保ち、国際赤十字事業の発展に協力し、世界の平和と人類の福祉に貢献するように努めなければならない。」と認可法人としては異例の定めを置いている。日本赤十字社では社法第7条により、日本赤十字社定款を定めることとされ、同社の事業は定款の定める経営・業務・資産などの規定に基づき運営されている。

日本赤十字社の基本精神は「人道・公平・中立・独立・奉仕・単一・世界性」である。

戦前の日本赤十字社は陸軍省海軍省管轄の社団法人、戦後は厚生省管轄を経て現在は厚生労働省管轄の認可法人であり、伝統的に皇室の援助が厚く、初代の昭憲皇太后以降歴代皇后名誉総裁とし皇太子妃ほかの皇族を名誉副総裁とする。

本社は東京都港区芝大門一丁目に所在し、全47都道府県に支部が設置されている。ほとんどの支部では知事が支部長に就任し、副支部長・事務局長などの役員も行政関係者(市町村長や現・元都道府県部長/局長)が多くを占めている。2010年(平成22年)3月末現在、個人社員12.3万人、法人社員6.8万法人を数える。

法律上の位置付けとしては、日本赤十字社法に基づく認可法人で、災害対策基本法及び国民保護法上の指定公共機関に位置づけられており、災害時や有事に備え、防災基本計画及び国民保護業務計画の策定と閣議の承認を経ることが義務付けられているほか、災害時・有事はそれらの計画に基づいて国民の救済において国に協力することが定められている。

歴史

熊本洋学校教師館ジェーンズ邸有栖川宮熾仁親王から日本赤十字社の前身組織である博愛社設立の許可を受ける佐野常民。
1900年(明治33年)発行の日本赤十字社の絵葉書
日本赤十字本部 1910年(明治43年)当時
東京の日本赤十字病院 1910年(明治43年)当時
第一次大戦で欧州に向かう日本赤十字の医師・看護団。1915年(大正4年)

日本赤十字社の前身は旧田野口藩主伯爵大給恒(おぎゅう ゆずる)や元老院議官で後に伯爵となった佐野常民(さの つねたみ)、同じく後に子爵となる桜井忠興(さくらい ただおき)らが、西南戦争時の1877年(明治10年)に熊本洋学校(くまもと ようがっこう)に設立した博愛社(はくあいしゃ)である。佐野らは、「戦争の悲惨な状況が拡大していること」に鑑みて、陸軍省に、「敵味方の区別なく救護を行う」という赤十字の精神を発現する博愛社として、救護班を派遣することを願い出た。しかし、陸軍卿代行の西郷従道(明治維新の功労者西郷隆盛の実弟)は、「内戦は国家間戦争とは異なり、逆賊=犯罪者の救護は赤十字の救護とは言えないのではないか」と、その精神に理解を示せず、設立を許可しなかった。そこで、佐野らは元老院議長で征討総督の有栖川宮熾仁親王に直接、設立と救護班の派遣を願い出る。逆徒であるが天皇の臣民である敵方をも救護するその博愛の精神を熾仁親王は嘉し、中央に諮る事なく設立を認可した。ただ「敵味方ともに助ける」というその思想が一般兵士にまでは理解されず、反乱士族側と明治政府軍側の双方から攻撃もしくは妨害などを受け死者が出たと言われている。

博愛社は国際赤十字の精神を発現する団体として創設され、赤十字として認知されるよう活動していたが、1886年(明治19年)ジュネーヴ条約に調印した日本政府の方針により、翌1887年(明治20年)に日本赤十字社と改称し、特別社員および名誉社員制度を新設した。当時西欧王室、皇室は赤十字活動に熱心であり、近代化を目指す日本の皇室でも昭憲皇太后(明治天皇皇后)が初代名誉総裁を務め積極的に活動に参加し、正式紋章「赤十字竹桐鳳凰章」は昭憲皇太后の宝冠のデザインを模倣して制作・制定された。同社の活動に際しては、華族や地方名望家がその指導的立場に就いた。また、当初、活動の本拠が置かれたのも、東京都千代田区の子爵桜井忠興邸であった。

1888年(明治21年)6月、支部設置を決定した他、有功章、社員章を制定した。 全国に赤十字運動への理解と普及を目指す最中、1888年(明治21年)7月、福島県磐梯山が、巨大な水蒸気爆発により山体崩壊を招き、大災害を引き起こした。 このため、当時国際紛争解決にむけた人道組織であった赤十字を、自然災害にも活用すべく政府に願い出た。赤十字として国際的にも例がない戦時以外の活動であったが、政府は了としたため、すぐさま救護班を現地に派遣、救援活動を行った。

日清戦争(1894年(明治27年) - 1895年(明治28年))時には、初めて国際紛争の医療救護班を戦地に送り出した。この時、帝国陸軍近衛師団軍楽隊楽手でもあった加藤義清が出征する友人を見送りにに行った際、同じく大陸の戦地に向けて出発しようとしている日本赤十字社従軍看護婦達の凛々しい姿に強い感銘を受け、一夜で作詞したといわれている軍歌『婦人従軍歌』がある(従軍看護婦を唄った歌曲は世界的にも珍しく、同時に明治日本軍歌を代表する曲の一つに数えられている)。

1901年(明治34年)には明治天皇の名による勅令により「日本赤十字社条例」が設置され、「日本の陸軍大臣海軍大臣の指定する範囲内において陸海軍の戦時衛生勤務を幇助すること」ができるようになった。

日露戦争(1904年(明治37年) - 1905年(明治38年))が起こると、日本赤十字社は旅順など満洲で投降したロシア人捕虜の人道的な待遇に尽力した。第一次世界大戦でも中国山東省青島捕虜となったドイツ人も日赤の援助により人道的な待遇を受けた。

また、第一次世界大戦(1914年(大正3年) - 1918年(大正7年))時には、連合国フランスイギリスロシアからの要請に応え、3カ国に救護班を派遣した。1934年(昭和9年)、第15回赤十字国際会議が東京で開催されている。

軍部の勢力が拡大するにつれ、日本赤十字社による戦争捕虜への援助が難しくなった。日中戦争(支那事変)(1938年(昭和13年) - 1945年(昭和20年))では宣戦布告なしの「事変」であったため、両軍はジュネーヴ条約を適用しなかった。太平洋戦争(大東亜戦争)(1941年(昭和16年) - 1945年(昭和20年))が勃発すると、赤十字救護班は積極的に戦地に赴き、多数の殉職者を出すこととなった。一方、日本軍が東南アジア方面で数十万人にのぼる欧米人(軍人、民間人を問わず)を収容所に収容したが、国際赤十字委員会や日本赤十字社が積極的な救護活動をしなかったとして連合国側のマスメディアから非難があった。

太平洋戦争(大東亜戦争)終結後、捕虜とともに民間人として現地に抑留された救護班は、収容された日本人に対する救護を行った。

敗戦直前の広島と長崎の原爆被害者に対して、国際赤十字委員会と日本赤十字社は積極的に救護を行い、現在でも、日本赤十字社は広島市長崎市原爆症患者を救護する病院を経営している。

また、連合国軍占領下の日本では、衛生状態が深刻な状態にあり、赤十字では駅などに救護所を設けて、病院内外での救護活動を活発に行った。

沿革

※ この後も国内外での戦争、紛争、大規模災害などの直接・間接的な救援活動は数知れず。
阪神・淡路大震災では各国赤十字社の救援を受けた。特にスイスからの災害救助犬の派遣は前例がなく受け入れにスムーズさを欠いたが、活動開始後は被害者の救出に威力を発揮し、災害救助犬の重要性を認識させた。

事業

各都道府県支部の下に病院診療所血液センター献血ルーム(献血ルームは血液センター出張所の位置付け)、福祉施設などがあり、また看護師養成の日本赤十字看護大学(設置者は学校法人日本赤十字学園)や専門学校を持っている。

また、赤十字の思想目的に賛同し理解するボランティアで構成される「奉仕団」を持ち、通常時は事業の支援活動(主として催事での手伝い)を、災害時には無給で救援活動を行なう。主として地域組織に原点を持つ“地域”、学校単位で学生により構成される“青年”、アマチュア無線家や応急処置技術指導者、自家用操縦士スキーヤーなど特殊技能の保持者で構成される“特殊”の3種がある。

血液事業

献血バス
献血カード
詳細は「献血」を参照

血液事業では、日本で唯一、献血の受け付けや、献血を原料とする血液製剤を製造し、医療機関への供給を行っている。また、1991年(平成3年)以降は有償採血が事実上廃止となったため、血漿分画製剤の原料として献血に基づく血液を製薬会社へ供給している。ただし、献血のみでは国内での血液需要を満たせない現状がある。2012年(平成24年)、血漿分画事業部門が、田辺三菱製薬の血液製剤部門である株式会社ベネシスと分離統合し、一般社団法人日本血液製剤機構となった。

血液製剤の供給のための体制としては、日本赤十字社が国内各地に設置する各血液センターにおいて、管内で災害が発生し、血液製剤が必要になった場合に備え、一定量の血液製剤を備蓄している。備蓄量を上回る需要に対しては、全国の血液センター間で相互に融通し合う体制を整備している。

さらに、日本赤十字社では、1978年(昭和53年)よりアジア太平洋地域の姉妹赤十字・赤新月社から血液事業研修生を受け入れ、血液事業の幹部職員を育成し、研修生の母国での活動促進に貢献している。2002年(平成14年)までの受け入れ実績としては、17ヶ国・279名の研修生を受け入れ研修を実施している。また、日本赤十字社はアジア地域赤十字・赤新月血液事業シンポジウムを開催している。このシンポジウムでは血液事業に関する各国の代表者が情報の交換を通して、輸血感染症の予防、血液型検査と試薬の製造、献血者募集、品質管理などの技術的側面に焦点をあてながら、それぞれの事業に基づき培った経験の分かち合い、アジア地域における血液事業の発展と協力関係の強化を図っている。

赤十字病院

武蔵野赤十字病院
「Category:日本の医療機関 (日赤)」も参照

赤十字病院は第3次医療機関に指定されている。

2018年(平成30年)4月1日現在

広尾の医療センターのみが本社の直属で、各地の赤十字病院(○○赤十字病院など)の病院施設は都道府県支部に所属している。現在、山形県奈良県宮崎県を除く各県に設置。

災害救護活動

1923年(大正12年)9月15日、関東大震災の時、被災者で溢れる赤十字病院を慰問する貞明皇后(日本赤十字社第2代名誉総裁)
災害医療」も参照

日本赤十字社においては、地震台風などの自然災害航空機列車事故等の交通災害などが発生すると、被災者を救護するため、直ちに医療救護班を被災地に派遣し災害救護活動を実施している。災害救護活動は、主に医療救護、救援物資の配分、義援金の受付・配分、血液製剤の供給、その他のボランティア活動からなる。

災害時の医療救護の体制としては、日本赤十字社では自然災害事故など人的災害に備えて、各地の赤十字病院の医師、看護師、主事(事務職)で編成される救護班を、全国に470班編成しており、災害が発生すると、被災地にただちに救護班を派遣し、救護所の開設、避難所の巡回診療等の医療救護を実施している。

災害時の救援物資の配分の体制としては、日本赤十字社が全国に備蓄している毛布緊急セット、安眠セットなどの救援物資を整備している他、同社の各都道府県支部が地域性を考慮し、独自に必要と思われる物資について備蓄している。

チャリティ活動

日赤への寄付金に関しては、特定公益増進法人(公益の増進に著しく寄与する特定の法人)への寄付金として、税制上の優遇措置(寄附金控除)を受けることが可能である。毎年12月にはNHKと連携し「海外たすけあい」募金を実施している。

災害発生時には国内の義援金(海外の場合は「救援金」)をとりまとめる機能も果たしている。近年では、災害時においてインターネット上でクレジットカードなどを通じて義援金(海外は救援金)を行えるウェブサイトが増加しているが、これらの募金の受付先も日本赤十字社であることが多いが、国内災害の場合は、被災都道府県の設置する「義援金募集委員会」に集められ、都道府県の義援金配分委員会によって、被災された方々に交付される。海外救援金の場合は、現地ニーズに応じる形で、必要な支援物資等が購入される。例として、Yahoo! JAPAN壁紙データを購入する形で、Amazon.co.jpが“募金”という商品を購入する形で募金を行った。平時においても「赤十字オリコカード」によって利用額の0.5%が、「赤十字DCカード」によって利用額の1%がカード会社から寄付される。

義援金の配分のための体制としては、義援金は日本赤十字社だけでなくマスメディアなどを通じて、多くの団体で受付けられることから、被災者に配分するために1ヶ所にとりまとめる必要がある。そのため、義援金を取り扱う第三者機関として、被災自治体、日本赤十字社、報道機関などで構成される義援金配分委員会が設置されることとなり、義援金配分委員会により、各機関で受付けた義援金をとりまとめられて、配分基準が作成され、被災者への配分が決定される。

その他の活動としては、日本赤十字社に加入するボランティア「奉仕団」などによる支援活動がある。奉仕団員に対しても、10人以上が被災する事故が発生した事を知った場合には、積極的に支部に通報し(災害通報)、出動の一助となる事が推奨されている(現場を管轄する都道府県支部に着信する全国共通のナビダイヤル2006年(平成18年)から導入された)。設立後、最初の災害救護活動を実施した1888年(明治21年)の福島県磐梯山噴火、1923年(大正12年)の関東大震災1985年(昭和60年)の日航ジャンボ機墜落事故1995年(平成7年)の阪神・淡路大震災2004年(平成16年)の新潟県中越地震などが大災害の例として挙げられる。

赤十字奉仕団員の信条

  • 全ての人々の幸せを願い、陰の力となって人々に奉仕する。
  • 常に工夫して、人々の為により良い奉仕が出来るよう努める。
  • 身近な奉仕を広げ、全ての人々と手をつないで、世界の平和に尽くす。

日本国外の大災害へは、資金・物資の援助を行うことが多いが、スマトラ島沖地震(2004年(平成16年))、パキスタン北部地震(2005年(平成17年))では、医師看護師を含む人員を派遣し、各国の赤十字と連携して被災者の救援や復興の支援にあたっている。 → #国際活動を参照。

東日本大震災等への義援金

上述のように、寄せられた義援金は全額被災者に分配される。また日本赤十字社の運営は「社員」(=会員)からの寄付金や、「日本赤十字社の運営のための」寄付金で賄われており、義援金が日本赤十字社のスタッフの給与や事業活動(災害支援活動や被災者の救護活動など)、被災地の復旧事業などに使われることはない。全額被災者に分配される。

「義援金」は国内の災害に対して寄せられるもので、海外での災害や紛争に対して寄せられるものは「救援金」と呼ぶ。救援金は被災国の赤十字(赤新月)社に寄せられて、現地での救援活動や復興支援活動等に使われ、被災者には直接分配されない。

国際活動

日本赤十字「平時国際活動発祥の地」記念碑 串本町

日本赤十字社は日本国外の災害などにおいても、救援事業を実施しており、これを国際活動という。日本赤十字社の国際活動は、国際赤十字赤新月社連盟、その他、当事国や援助国の赤十字・赤新月社との協力関係の下に実施される。援助の方針としては、紛争や災害の被災者、とりわけ高齢者女性子供などや開発途上国などにおいて深刻な健康問題に苦しむ人々を支援することとされている。主な救援活動としては災害救援災害対策保健衛生医療福祉増進などの事業について実施している。

その他、国際赤十字運動の強化に向けた貢献をなすこと、 さらに同社の国際活動をより強化していくため、人道問題について広く日本国民の理解と義援金・支援を呼びかけることとされている。 これまで日本赤十字社では48億7千万もの義援金を国際活動に投じ、67ヶ国もの国々において救援を実施してきている。

災害対策保健衛生医療などの活動としては、飲料水供給・衛生環境改善などの開発協力が大きな意義を果たし、こうした支援を通じて不衛生な環境のために苦しむ人々や伝染病の拡大防止を図ることなどがされている。

また、日本赤十字社が手がける事業に、安否調査がある。これは、戦争紛争が発生すると、被害(被災)者が家族や友人と離散する事態が多数発生することから、家族や友人との間の通信手段がない場合に際して、赤十字通信という手紙を使用して、連絡手段を確保するなどのことがされている。なお、平時国際活動発祥の地は、和歌山県東牟婁郡串本町潮岬で、エルトゥールル号遭難事件に際し、地元住民等の献身的な活動に由来する。

事業の成果

機関紙「赤十字新聞」を発行。また、支部レベルでの広報紙を発行するところもある(東京都支部の「日赤とうきょう」、埼玉県支部の「日赤さいたま」)。

日本における事業の成果

日本国外における事業の成果

2010Happy Mail