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日本銀行総裁とは?

(日本銀行総裁から転送)
種類
日本銀行法に基づく認可法人
【市場情報】
東証JQ 8301

【略称】
日銀
【本店所在地】
103-8660
東京都中央区日本橋本石町二丁目1番1号
北緯35度41分11.5秒 東経139度46分17秒 / 北緯35.686528度 東経139.77139度 / 35.686528; 139.77139
【設立】
1882年10月10日
業種
銀行業
法人番号
3010005002599
金融機関コード
0000
SWIFTコード
BOJPJPJT
【代表者】
黒田東彦(総裁)
【資本金】
1億円(日本銀行法第8条第1項)
【発行済株式総数】
100万株
【経常利益】
1兆2,287億9,114万4,434円
(2018年3月末現在)
【純資産】
3兆9,493億3,258万8,322円
(2018年3月末現在)
【外部リンク】
https://www.boj.or.jp/

日本銀行(にっぽんぎんこう、英語: Bank of Japan)は、日本銀行法に基づく財務省所管の認可法人(財務省設置法4条59号)。日本中央銀行

略称は日銀(にちぎん)。日本銀行の読みは、「にっぽんぎんこう」と呼ぶ事とされており、日本銀行券でのローマ字表記もNIPPON GINKOとなっている。一方「にほんぎんこう」の呼び方も日本においては一定程度なされていると見られ、日本の国会でも「にほんぎんこう」が使用されている

株式会社における株式に近い、日銀の発行する出資証券 は東京証券取引所JASDAQ(JASDAQスタンダード)市場に上場している。

概要

日本銀行のデータ
【英名】
Bank of Japan
法人番号
3010005002599
【店舗数】
本店
32支店
14事務所
7駐在員事務所
【従業員数】
4,653人
(2018年3月末現在)
【資本金】
1億円
(2018年3月31日現在)
【総資産】
528兆2,856億7,985万4,140円
(2018年3月31日現在)
【貸出金残高】
46兆4,119億1,900万円
(2018年3月31日現在)
【預金残高】
399兆6,383億3,840万5,152円
(2018年3月31日現在)
特記事項:
資本金は日本銀行法第8条にて規定。

日本銀行は、日本国政府から独立した法人とされ、公的資本民間資本により存立する。資本金は1億円で、そのうち政府が55%の5500万円を出資し、残り45%にあたる約4500万円を政府以外の者が出資する。日本銀行法により日本政府の保有割合が55%を下回ってはならないこととなっている。

2015年(平成27年)3月末日時点における政府以外の出資者の内訳は、個人40.1%、金融機関2.2%、公共団体等0.2%、証券会社0.0%、その他法人2.5%となっている。株式会社における株主総会にあたる、出資者で構成されるような機関は存在しない ことから、出資者は経営に関与することはできず、役員選任権等の共益権は存在しない。一方で自益権に相当する剰余金配当は、払込出資金額(1株の額面金額に相当、1口あたり100円)に対して年5分(5%)以内に制限されている。もし、日本銀行が解散決議した場合でも残余財産の分配は出資者にはなく、日本銀行法によりすべての財産は国に帰属することになっている(第9章 第60条2項)。

国の行政機関ではないものの金融政策は行政の範疇に属すると考えられ、独立行政委員会に準じる存在と位置づけられている。物価の長期的な安定はマクロ経済の観点から重要であるが、政治部門は短期的な手法をとることを選好しがちであるため、長期的な公益確保・政治的中立性の観点から自主性・独立性が認められている

日本銀行は、(2019年現在で唯一の)日本国債に関する証券集中保管機関(CSD)であるという性格も持つ。 社債、株式等の振替に関する法律第四十七条による主務大臣の指定により同法上の「振替業(※国債に係るものに限る)を営む者」となっている。

出資証券

資本金の出資者には一般の株式会社の株式に相当する出資口数を証した「出資証券」が発行されるが、出資証券はJASDAQ(JASDAQのうち、さらにJASDAQスタンダード)に上場され、株式に準じて取引されている。一部の証券会社では日銀出資証券を取り扱っていない場合がある。証券コードは8301。JASDAQ市場における取引の1単元は100口。なお売買価格は株式市場における実勢価格であり、「額面の出資金額」とは異なる。

同出資証券の、JASDAQ市場での2018年における年間の売買高は、462,000口(4620単位)。

同出資証券の売買単位は100口であるが、100口券を1口券100枚に分割可能ではある。100口未満(1 - 99口)の買取請求はできない。

同出資証券は証券保管振替制度の取扱い対象外。

同出資証券はいわゆる有価証券のペーパーレス化(※株券の領域では「株券の電子化」と呼ばれた)がなされておらず、上記のJASDAQ市場でなされた売買の決済は(日本証券クリアリング機構での)現物証券の受け渡しによってなされる。国内の証券取引所でなされる売買の決済においては唯一の現物受け渡しの例である。

沿革

第二次世界大戦下の1942年に制定された旧日本銀行法では、「国家経済総力ノ適切ナル発揮ヲ図ルタメ国家ノ政策ニ即シ通貨ノ調節、金融ノ調節及ビ信用制度ノ保持育成ニ任ズル」、「専ラ国家目的ノ達成ヲ使命トシテ運営セラシムル」機関とされていた。

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この節の加筆が望まれています。

役割

1998年(平成10年)、日本銀行法の全面改正によって、「物価の安定」と「金融システムの安定」という二つの日本銀行の目的が明確に示された。政府(主として旧大蔵省の他、事実上旧通産省)からは独立して運営されるようになって戦前の国家総動員・戦時立法色は払拭されたが、日本国憲法第65条に反するのではないかという問題がしばしば論じられるようになった。また、を基礎とした国民経済の発展に資する機関として経営政策全般の透明化が求められるようになった。

統制の問題はあるが、政府とは取引関係がある。日銀が保有する長期国債の買戻し条件付売却、政府短期証券の引受、償還期限の到来した国債等の借換のための引受である。本来、借換は累積債務を減らすために行うものであるが(預金供託金庫を参照)、実態として借換が債務を増加させている。

機能

通常業務

  1. 商業手形その他の手形の割引。
  2. 手形、国債その他の有価証券を担保とする貸付け。
  3. 商業手形その他の手形 又は国債その他の債券の売買。
  4. 金銭を担保とする国債その他の債券の貸借。
  5. 預金契約に基づいて行う預金の受入れ。
  6. 内国為替取引。
  7. 有価証券その他の財産権に係る証券又は証書の保護預り。
  8. 地金銀の売買その他前各号の業務に付随する業務。

政策決定

日本銀行政策委員会」を参照
政策委員会の設置
日本銀行には政策委員会が置かれている(日本銀行法14条)。この政策委員会は日本銀行の最高意思決定機関であり、その権限は多岐にわたるが、通貨および金融の調節に関する事項(金融調節事項)の方針決定、その他の業務の方針の決定、役員(監事及び参与を除く)の職務の執行の監督を主な任務としている。
政策委員会の組織
政策委員会は9人の委員(総裁・2人の副総裁と6人の審議委員)からなる(日本銀行法16条1項・2項)。政策委員会の長は議長であり委員の互選によって選ばれる(日本銀行法16条3項)。また、あらかじめ議長の職務代理者も定められる(日本銀行法16条5項)。
2019年3月現在の委員は、総裁黒田東彦、副総裁若田部昌澄雨宮正佳、審議委員原田泰桜井真政井貴子片岡剛士鈴木人司布野幸利である。
政策委員会の議事
委員会の会議の開催と議決には、議長が出席し、かつ、現に在任する委員の総数の3分の2以上の出席を要する(日本銀行法18条2項)。
委員会の議事は出席した委員の過半数で決し、可否同数であれば議長が決する(日本銀行法18条2項)。
政策委員会には、政府から財務大臣と経済財政政策担当大臣(またはその指名する財務省内閣府の職員)が適宜出席する。この政府からの出席者は、意見を述べることができ、また、金融調節事項に関する議案を提出し、その議決の延期を求める事ができる。ただし、これらの者に議決権はなく、延期の求めも委員の議決によってその採否が決められる。

量的金融緩和政策

日銀のマネタリーベースの推移。1990年より。縦軸の単位は兆円。

量的金融緩和政策は、日本銀行や世界中央銀行の多くが持つ金融調節機能の一つであるが、近年、国際的に多大な注目を集めている。

長年、日本銀行を批判してきた黒田東彦総裁は、15年にわたる日本のデフレーションの「責務は日銀にある」と明言しており、2013年4月、年2%のインフレーションの目標を2年程度で実現するために、日本銀行が供給するマネタリーベースを2年間で2倍にするなど大胆な量的金融緩和に踏み切った。実際の推移は右のグラフ参照。黒田総裁の就任後からマネタリーベースが急増している。

日本銀行の量的金融緩和は黒田総裁以前にも、金融政策決定会合の審議委員であった中原伸之によって提案され、2001年3月から実施された。実際の推移は右のグラフ参照。この時の量的金融緩和について、アメリカ合衆国のベン・バーナンキFRB議長は「不十分で中途半端である」と評し、当人はアメリカのマネタリーベースを約5倍にする大規模な緩和を実施した(ベン・バーナンキの記事を参照)。イングランド銀行マーク・カーニー総裁は、日本が過去に早すぎる量的金融緩和の緩和解除を行ったとし、その誤りをイギリスが繰り返さないことが重要だと指摘している。この緩和解除については右のグラフの2006年の間の変化に現れている。

さらに古くは、量的金融緩和政策は蔵相や日本銀行総裁を務めた高橋是清が、昭和恐慌世界恐慌により、混乱する日本の経済をデフレーションから世界最速で脱出させた事例にも遡ることができる(高橋是清の記事を参照)。

構成

役員

日本銀行には役員として、総裁(1人)、副総裁(2人)、監事(3人以内)、理事(6人以内)、参与(若干名)、審議委員(6人)が置かれる。審議委員とそれ以外の役員とで日本銀行法での規定に差異があるため、辞令上の正式表記では審議委員のみ「日本銀行政策委員会審議委員」のように「政策委員会」が冠される(その他の役員は「日本銀行総裁」のように表記)。

総裁、副総裁、審議委員は、衆参両議院の同意を得て内閣が任命する(いわゆる国会同意人事の一つ)。監事は内閣が任命する。理事、参与は政策委員会の推薦に基づいて財務大臣が任命する。

総裁、副総裁、審議委員の任期は5年、監事、理事の任期は4年、参与の任期は2年である。

理事を除く役員は、法に列挙された事由に該当する場合(破産手続開始の決定を受けた時、禁錮以上の刑に処せられた時など)を除き、在任中、その意に反して解任されることがない。

日本銀行の職員数は2008年3月末現在4,853人。職員は総裁が任命し「みなし公務員」とされる。

歴代日本銀行総裁

【代】
【氏名】
【在職期間】
【出身地】
【出身校】
前職・備考など
1  | 吉原重俊 | 1882年10月6日 - 1887年12月19日(亡) | 鹿児島県 | イェール大学 | 大蔵少輔(次官)
2  | 富田鐵之助 | 1888年2月22日 - 1889年9月3日(不) | 宮城県 | ニューアーク商業学校 | 大蔵大書記官
3  | 川田小一郎 | 1889年9月3日 - 1896年11月7日(亡) | 高知県 | 土佐藩 | 三菱事務総監
4  | 岩崎弥之助 | 1896年11月11日 - 1898年10月20日(願) | 高知県 | 致道館
成達書院 | 三菱財閥総帥
5  | 山本達雄 | 1898年10月20日 - 1903年10月19日(満) | 大分県 | 慶應義塾
三菱商業学校 | 郵便汽船三菱会社(現日本郵船)
6  | 松尾臣善 | 1903年10月20日 - 1911年6月1日(願) | 兵庫県 | 宇和島藩 | 大蔵省主計局長、大蔵省理財局長
7  | 高橋是清 | 1911年6月1日 - 1913年2月20日(不) | 東京都 | ヘボン塾 | 特許局初代長官

第20代内閣総理大臣


8  | 三島彌太郎 | 1913年2月28日 - 1919年3月7日(亡) | 鹿児島県 | 駒場農学校
マサチューセッツ農科大学 | 横浜正金銀行頭取
9  | 井上準之助 (1期目) | 1919年3月13日 - 1923年9月2日(不) | 大分県 | 東京帝国大学 | 日本銀行はえぬき第1号、横浜正金銀行頭取
10  | 市来乙彦 | 1923年9月5日 - 1927年5月9日(不) | 鹿児島県 | 東京帝国大学 | 大蔵次官大蔵大臣
11  | 井上準之助 (2期目) | 1927年5月10日 - 1928年6月12日(不) | 大分県 | 前掲 | 貴族院議員東洋文庫初代理事長
12  | 土方久徴 | 1928年6月12日 - 1935年6月4日(不) | 三重県 | 東京帝国大学 | 日本銀行、日本興業銀行総裁
13  | 深井英五 | 1935年6月4日 - 1937年2月9日(不) | 群馬県 | 同志社英学校 | 國民新聞社外報部長、松方正義蔵相秘書官
14  | 池田成彬 | 1937年2月9日 - 1937年7月27日(不) | 山形県 | 慶應義塾大学 | 三井銀行筆頭常務取締役、三井合名会社筆頭常務理事
15  | 結城豊太郎 | 1937年7月27日 - 1944年3月18日(不) | 山形県 | 東京帝国大学 | 日本銀行、日本興業銀行総裁、商工組合中央金庫初代理事長
16  | 渋沢敬三 | 1944年3月18日 - 1945年10月9日(不) | 東京都 | 東京帝国大学 | 第一銀行副頭取
17  | 新木榮吉 (1期目) | 1945年10月9日 - 1946年6月1日(不) | 石川県 | 東京帝国大学 | 日本銀行理事
18
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出典:wikipedia
2020/06/01 11:29

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